11月23日早稲田大学15号館で行われた、
「11 23全国スラップ訴訟とめよう！シンポジウム」
「高江ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺さん、伊佐さんのスラップ訴訟現状報告。
http://youtu.be/2ZjItvOpANA
基調講演「スラップ訴訟とは何か」 烏賀陽弘道さん
スラップ訴訟現状報告より
「高江ヘリパッドいらない住民の会」の報告 安次嶺さん、伊佐さん、他
録音ファイル： 「2013_1123_01.MP3」をダウンロード
「上関原発阻止被告団」の報告 清水さん、橋本さん、岡田さん、他
録音ファイル： 「2013_1123_02.MP3」をダウンロード
「経産省前テントひろば」の報告 淵上さん、正清さん、他
録音ファイル： 「2013_1123_03.MP3」をダウンロード
関連記事：「戦争の出来る国」をめざす、秘密保護法案・NSC法案を許すな！沖縄県紙の報道。 http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/nsc_072d.html
12月7日 神奈川県民活動センターで「オルタナティブ神奈川」学習会
『国家安全保障法はなにを保障するのか? 安倍政権の狙いとは？』
講師：東海大学法科大学院教授永山茂樹さん
永山茂樹さんブログ「毎日、憲法」
http://mainichikenpo.at.webry.info/
講演の映像は「オルタナティブ神奈川」にアップされています。ぜひご覧ください。https://sites.google.com/site/alternativekanagawa/
講演のレジュメです： 「nagayama.pdf」をダウンロード
講演の録音ファイルです： 「2013_1207.MP3」をダウンロード
国家安全保障基本法案（概要）
平成24年7月4日
第1条（本法の目的）
本法は、我が国の安全保障に関し、その政策の基本となる事項を定め、国及び地方 公共団体の責務と施策とを明らかにすることにより、安全保障政策を総合的に推進し、 もって我が国の独立と平和を守り、国の安全を保ち、国際社会の平和と安定を図ることをその目的とする。
第2条（安全保障の目的、基本方針）
安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の 侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除することにより、自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、国益を確保することにある。
2 前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。
一国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。
ニ政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努めること。
三政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。
四国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。
第3条（国及び地方公共団体の責務）
国は、第2条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
2 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保 障上必要な配慮を払わなければならない。
3 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、 法律上・制度上必要な措置を講ずる。
4 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
5 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
6 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
第4条（国民の責務）
国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、もって平 和で安定した国際社会の実現に努めるものとする。
第5条（法制上の措置等）
政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措 置を講じなければならない。
第6条（安全保障基本計画）
政府は、安全保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の安全保障に関する基本的な計画（以下「安全保障基本計画」という。）を定めなければならない。
2 安全保障基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一我が国の安全保障に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
ニ前号に掲げるもののぼか、安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安全保障基本計画を公表しなければならない。
4 前項の規定は、安全保障基本計画の変更について準用する。
別途、安全保障会議設置法改正によって、
・安全保障会議が安全保障基本計画の案を作成し、閣議決定を求めるべきこと
・安全保障会議が、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合するため、各省の施策を調整する役割を担うこと を規定。
第7条（国会に対する報告）
政府は、毎年国会に対し、我が国をとりまく安全保障環境の現状及び我が国が安全 保障に関して講じた施策の概況、ならびに今後の防衛計画に関する報告を提出しなけ ればならない。
第8条（自衛隊）
外部からの軍事的手段による直接または間接の侵害その他の脅威に対し我が国を防 衛するため、陸上・海上・航空自衛隊を保有する。
2 自衛隊は、国際の法規及び確立された国際慣例に則り、厳格な文民統制の下に行動する。
3 自衛隊は、第一項に規定するもののぼか、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるとともに、同項の任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定めるとこ ろにより自衛隊が実施することとされる任務を行う。
4 自衛隊に対する文民統制を確保するため、次の事項を定める。
一自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣、及び防衛大臣は国民から選ばれた文民とすること。
ニその他自衛隊の行動等に対する国会の関与につき別に法律で定めること。
第9条（国際の平和と安定の確保）
政府は、国際社会の政治的・社会的安定及び経済的発展を図り、もって平和で安定した国際環境を確保するため、以下の施策を推進する。
一国際協調を図り、国際の平和及び安全の維持に係る国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与すること。
ニ締結した条約を誠実に遵守し、関連する国内法を整備し、地域及び世界の平和と安定のための信頼醸成に努めること。
三開発途上国の安定と発展を図るため、開発援助を推進すること。なおこの実施に当たっては、援助対象国の軍事支出、兵器拡散等の動向に十分配慮すること。
四国際社会の安定を保ちつつ、世界全体の核兵器を含む軍備の縮小に向け努力し、 適切な軍備管理のため積極的に活動すること。
五我が国と諸国との安全保障対話、防衛協力・防衛交流等を積極的に推進すること。
第10条（国際連合憲章に定められた自衛権の行使）
第2条第2項第4号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
一我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
ニ自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告す ること。
三この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措 置が講じられたときに終了すること。
四一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、 その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
五一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、 当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
六自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
2 前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。
別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」（仮称）、及び自衛隊法における「集団自衛出動」（仮称）的任務規定、武器使用権限に関する規定が必要。
当該下位法において、集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定。
第11条（国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加）
我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、 各種の安全保障措置等に参加する場合には、以下の事項に留意しなければならない。
一当該安全保障措置等の目的が我が国の防衛、外交、経済その他の諸政策と合致すること。
ニ予め当該安全保障措置等の実施主体との十分な調整、派遣する国及び地域の情 勢についての十分な情報収集等を行い、我が国が実施する措置の目的・任務を明確にすること。
本条の下位法として国際平和協力法案（いわゆる一般法）を予定。
第12条（武器の輸出入等）
国は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの観点から、防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する。
2 武器及びその技術等の輸出入は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの目的に資するよう行われなければならない。特に武器及びその技術等の輸出に当たっては、国は、国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない。
12月8日の東京新聞
12月8日の神奈川新聞
12月8日の朝日新聞
採決強行の翌日、12月7日 代々木公園から「大デモ」
「秘密保護法」採決強行の翌日に、三宅洋平さんらの呼びかけで、代々木公園から「大デモ」 http://youtu.be/-7vfVf-afcE
12月6日 深夜参議院本会議で採決強行
12月6日「秘密保護法案」を深夜参議院本会議で採決強行。深夜まで抗議行動が国会周辺で続く。
http://youtu.be/1hToHCyQAug
12月5日参議院特別委員会で強行採決
12月5日「秘密保護法案」参議院特別委員会で強行採決。国会周辺での抗議行動。
http://youtu.be/aXLpgMBEOIs
NY Times November 28, 2013 TOKYO
Secrecy Bill Could Distance Japan From Its Postwar Pacifism
A protester was removed by security officers after Japan’s lower house of Parliament passed a national secrets act on Tuesday.
Brushing past angry street protests and apocalyptic editorials in leading newspapers, Japan’s conservative prime minister, Shinzo Abe, appears set to achieve one of the first items on his legislative agenda to roll back his nation’s postwar pacifism(戦後平和主義)
: passing a national secrets law.
The secrecy bill(秘密法案) , which sped through the lower house of Parliament on Tuesday and is expected to pass the upper house soon, is considered an initial step in Mr. Abe’s efforts to turn Japan into what some here call a more “normal” nation, with fewer restrictions on its ability to protect itself and able to assume a greater regional role.
The measure, along with the creation of an American-style National Security Council approved this week, would strengthen the prime minister’s hand in a crisis.
Mr. Abe has said that tighter controls of state secrets were needed to plug holes in Japan’s protection of information and, most important, to persuade the United States to share more of its sensitive military intelligence. With China’s rise and increasing assertiveness, Mr. Abe has been leading Japan to become a more full-fledged military ally of the United States.
Prime Minister Shinzo Abe has said that tighter controls of state secrets were needed to persuade the United States to share more of its sensitive military intelligence.
But the secrecy bill has quickly become a lightning rod for opponents, many in the news media and at universities, who fear that it gives too much discretion to the nation’s powerful bureaucrats to decide what is a state secret and allows a famously opaque government to provide even less information to the public. Many have warned that the bill could lead to abuses of power by the government, and some critics have gone so far as to compare it to much more draconian prewar laws that placed severe restrictions on speech, and ultimately allowed the military to drag Japan into World War II.
“Japan doesn’t have the strong tradition of freedom of speech(言論の自由), as our recent history shows,” said Yasuhiko Tajima, a professor of media law at Sophia University in Tokyo. “Allowing bureaucrats to declare whatever they want to be state secrets would make us no different than dictatorships (独裁政治)like North Korea and China.”
One of the biggest criticisms of the bill is that its definition of secrets is too vague and broad. The current wording gives the heads of government agencies the power to declare information off limits if it touches on such sensitive national security areas as diplomacy, defense and antiterrorism policy. Those found guilty of leaking these secrets could face up to 10 years in prison, far longer than under Japan’s current laws.
The secrecy bill was submitted in tandem with the bill to create a National Security Council (NSC法案）that Parliament approved this week.
Political analysts say the twin measures are the first steps in a legislative agenda that could eventually see Mr. Abe try to fulfill his long-held goal of revising his nation’s antiwar Constitution to allow for a fully developed military instead of purely defensive forces ? still a controversial idea in Japan.
“This legal framework is needed for the proper functioning of a new N.S.C. that can
11月2日（土）川崎市の高津市民館で約100名のみなさんが参加されました。
主催：川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会（略称・求める会川崎）
詳報は：
レイバーネット：報告「今こそ、日本軍『慰安婦』問題の解決を！上映と講演の夕べ」
http://www.labornetjp.org/news/2013/1102kawasaki
ロシア・ＣＩＳ・チェチェン：報告「今こそ、日本軍『慰安婦』問題の解決を！上映と講演の夕べ」
http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/64744430.html
チラシダウンロード： 「11.2chirasi.pdf」をダウンロード
11月2日川崎市の高津市民館で行われた、梁澄子さんの講演。
http://youtu.be/ovn6I_AhiDA
梁澄子さんの講演、問題の核心を良くわかりやすく話されています。
レジュメをご覧になりながら動画をご覧ください。
講演のレジュメ： ダウンロードできます。 「resume.pdf」をダウンロード
今こそ、日本軍「慰安婦』問題の解決を 上映と講演の夕べ
2013年11月2日 梁澄子
1.20周年を迎えた「河野談話」
一橘下市長の「河野談話」をめぐる発言
2012年8月24日大阪市役所のぶら下がり会見
「日本の内閣が、正式に決定したのは安倍内閣のときの2007年の閣議決定であって、そこ では慰安婦の強制連行の事実は直接裏付けられていないと、これは日本政府の決定です。河野談話は閣議決定じやないですから、官房長官の談話にすぎない』「（日韓が）強制連行の事実について証拠があるかどうかを確認する。……その作業が絶対に必要だ。9 3年の河野談話はなんか…どの部分を謝ったのか、うやむやにしたような形で、 最悪ですよ」
?2007年3月8日辻元清美議員の質問主意書に対する政府答弁書
「(政府の第二次）調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」
一2013年8月13日サンフランシスコ市議会宛の橋下市長の書簡
「5月13日の発言も含め、私は、慰安婦の利用を容認かつ正当化したことは一度もありません。 戦時中の旧日本兵による慰安婦利用は、女性の尊厳と人権を蹂躙する決して許されないものだというのが、一貫した私の認識です。本人の意に反して、戦地で慰安婦として働かされた方々が被った苦痛、そして深く傷つけられたお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しています。こうした私の認識は、日本政府が表してきた認識と同じものです。すなわち、1993 年に日本政府が元慰安婦へお詫びと反省の意を表した『河野談話』の認識や、元慰安婦の方々に総理大臣のお詫びの手紙とともに償いを行いました『女性のためのアジア平和国民基金（略称ア ジア女性基金)』の活動の基盤になった認識と同じものであります」
?オランダ人女性に対する「強制連行jを示す資料（バタビア事件）を隠して2007年の答弁書を閣議決定していたことが判明
?・『東京新聞』2013年6月25日付参照
?・「BC級（オランダ裁判関係）バタビア裁判?第106号事件J」
→国立公文書館で開示（共同通信10月6日付等）
2..安倍首相らが言う「強制連行」
?・「軍や官憲」が、「暴行や脅迫」を用いておこなった連行 ?
・証拠となるのは公文睿だけ
?東京裁判証拠資料及び判決
「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」（『極東国際軍事裁判速記録』186頁）
?日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告（1994年1月）
中国人「慰安婦」一次訴訟東京高裁判決（2004.12.15)
第三当裁判所の判断
1 本件各行為及びその背景事情について
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。（一部公知の事実を含む。）
(1)日本軍は一九三一年のいわゆる満州事変を発端として、当時の中華民国本土への軍事的介入を開始し、一九三七年七月七日のいわゆる盧溝橋事件を切っ掛けに、中華民国政府と交戦状態となった。 日本軍の北支那方面軍は、同年一〇月初めころ山西省に侵入し、同年一一月八日に省都である太原を占領した後、敗戦にいたるまで八年近く同地域の占領を続けた。なお、日本軍が占領した地域には、 日本軍人の強姦事件を防ぐ等の目的で、「従軍慰安所」が設置され、日本軍の管理下に女性を置き、 日本軍将兵や軍属に性的奉仕をさせた。八路軍が一九四〇年八月に行った大規模な反撃作戦により、 日本軍北支那方面軍は大損害を被ったが、これに対し、北支那方面軍は、同年から一九四ニ年にかけ て徹底した掃討、破壊、封鎖作戦を実施し（いわゆる三光作戦)、日本軍構成員による中国人に対する残虐行為も行われることがあった。このような中で、日本軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人女性（少女も含む）を強制的に拉致?連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為. いわゆる慰安婦状態にする事件があった。
※占領地では軍人による「暴行、脅迫、拉致」による事例多数
<参考文献>
?司法の判決；坪川宏子、大森典子『司法が認定した日本軍「慰安婦」』（2011年かもがわブックレ ッ卜）
?中国；石田米子、内田知行編『黄土の村の性暴力』（2004年創土社）
?フイリピン；マリア・?ロサ.・ヘンソン著、藤目ゆき訳『ある日本軍「慰安婦」の回想』(1995年岩波書店）
3..植民地の場合；甘言や欺罔による誘拐、人身売買も強制連行
略取；さらわれる者(被拐取者という)または被拐取者の保護者の意思に反して、暴行、脅迫等 により、被拐取者を自己または第三者の支配下に置くこと
誘拐；人を騙したり、誘惑したりして被拐取者の判断を誤らせた上、任意に随行させ、自己 または第三者の実力支配下に置くこと
現行刑法
第224条 未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上五年以下の懲役に処する?
第225条 営利、わいせつ又は結婚の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、一年以上十年 以下の懲役に処する。
?
●1937年3月5日大審院判決(『毎日新聞』1997年8月6日付け）
「中国?上海の海軍慰安所で「従軍慰安婦Jとして働かせる目的で、日本から女性をだまし て連れて行った日本人慰安所経営者らが、国外移送目的の誘拐を禁じた旧刑法226条の「国外移送、国外誘拐罪」（現在の国外移送目的略取?誘拐罪）で1937 (昭和12)年、大審院(現在の最高裁）で有罪の確定判決を受けていた。〈中略〉「国外移送誘拐被告事件」と題された この判例によると、事件の概要は、上海で軍人相手に女性に売春をさせていた業者が、32年の上海事変で駐屯する海軍軍人の増加に伴い、「海軍指定慰安所」の名称のもとに営業の拡張を計画。知人と「醜業 (売春）を秘し、女給か女中として雇うように欺まんし、移送するこ とを謀議」し、知人の妻らに手伝わせ、長崎から15人の日本人女性を上海へ送った。」
?●陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦等募集に関する件」1938年3月4日（同上、資料6)
「支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為、内地ニ於テ之力従業婦等ヲ募集スルニ当リ故ラ二軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為二軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或イハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或イハ募集ニ任スル者ノ人邐適切ヲ欠キ為二募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ就テハ将来是等ノ寡集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及簪察当局トノ連繋ヲ密ニシ、以テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス」
記
1、内地に於て募集し現地に向はしむる醜業を目的とする婦女は約400名程度（外に募集連 行せざるも現地に向ふものありと思料す）とし、大阪（100名）、京都（50名）、兵庫(100 名）、福岡（100名）、山ロ（50名）を割當て県に於て其の引率者（抱主）を選定して之を募集せしめ現地に向はしむること
2、右引率者（抱主）は現地に於て軍慰安所を経営せしむるものなるに付特に身許確実な る者を選定すること
3、右渡航婦女の輸送は内地より台湾高雄まで抱主の費用を以って陰に連行し同地よりは大体御用船に便乗現地に向はしむるものとす。尚右に依り難き場合は台湾高雄広東間に定 期便船あるを以て之に依り引率者同行すること
4、本件に関する連絡に付ては、参謀本部第1部第2課今岡少佐、吉田大尉之に當る尚現地は軍司令部本木少佐之に當る。
5、以上の外 尚之等婦女を必要とする場合は必ず古荘部隊本部」
?
●内務省替保局長聽「支那渡航婦女の取扱に関する件」1938年2月23日（吉見義明『従軍慰安婦資料集』資料5)
「一、醜業ヲ目的トスル掃女ノ渡航ハ現在内地ニ於テ娼妓其ノ他事実上醜業ヲ営ミ満二十一歳以上且花柳病其ノ他伝染性疾患ナキ者ニシ北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ当分ノ間之ヲ黙認スルコトトシ昭和十二年八月米三機密合第三七七六号外務次官通牒ニ依ル身分証明書ヲ発給スルコト」
?
●内務省替保局資料「支那渡航婦女に関する件伺」1938年11月4日起案11月8日施行
「本日南支派遣軍古在部隊参謀陸軍航空兵少佐久門有文及陸軍省徴募課長より南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付醜業を目的とする婦女約400名を渡航せしむる様配意ありたしとの申出ありたるに付ては、本年2月23日内務省発警第5号通牒の主旨に依り之を取扱ふこととし、左記を各地方に通牒し密に適當なる引率者（抱主）を選定、之をして婦女を募集せしめ現地に向はしむる様取計相成可然哉追て既に台湾総督府の手を通じ同地より約300名渡航の手配済の趣に有え」
※官憲の直接的な暴行脅迫による「強制連行（略取)』がなかったなら国に貴任はないという論理に対し、女性を欺して誘拐することも強制連行であり、さらに、連行時の強制よりも「慰安所」制度全体にわたる強制が問題の核心であることを明確にすべき。「慰安婦」制度は、女性たちの居住の自由、外出の自由、廃業の自由（自由廃業)、拒否する自由がない軍の性奴隸制度であった。
4..吉見義明氏の名誉毀損裁判
2013年5月27日、桜内文城衆議院議員（日本維新の会）が橋下徹大阪市長の外国特派員協会での記者会見で以下のように発言 「1点だけ、先ほどの、最初の司会者の紹介の点について少しコメントいたします。橘下市長を紹介するコメントのなかで、彼は「sexslavery」という言葉を使われました。これは日本政府としては強制性がないということ、その証拠がないということを言っておりますので、そのような言葉を紹介の際に使われるのは、ややアンフェアでないかと考えております。それから、ヒストリ一ブックスということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既にねつ造であるということが、いろんな証拠によつてあきらかとされております。この点も付け加えてコメントしておきます。」
7月26日 名誉毀損で提訴
10月7日 第1回口頭弁論桜内議員の意見陳述
「原告（吉見義明氏）が悪質なのは、…慰安婦が国際法上の『奴隸』または『性奴隸』の定義?要件 に該当しないことを熟知しながら、…『慰安婦、すなわち日本軍の性奴隸』という虚構の事実を捏造し、事実と見せかけて原告の政治的主張を世界中にまき散らしたことです。かかる原告の主張と行為 は、日本国及び日本国民の名誉と尊厳を故なく毀損するものであって、断じて許す訳にはいきません」
※日本軍「慰安婦』制度は「性奴隸」制度だったといえるか否か、という本格的な議論が司法の場で おこなわれる裁判。
次回（第2回口頭弁論）12月11日（水）15: 00～ *傍聴抽選券配布予定
5..国際的な動き
※1993. 6月の世界人権会議ウィーン宣言?行動計画に武力紛争下における女性の人権侵害として「全て」の「性奴隸制」が盛り込まれる。「sexualslave」?公式国連用語に。
韓国(金福童)、北朝鮮(張秀月）、フィリピンの被害者が参加、ユーゴ被害者と出会い。
▲2013年6月18日紙智子議員質問主意書への答弁書
<質問〉国連拷問禁止委員会は、「政府当局者や公的な人物などによる事実を否定し、そのような反復的否定によって被害者に再び精神的外傷を与えるような動きには反駁すること」、「関連する資料を公開し、諸事実を徹底的に調査すること」等々と勧告している。
政府は、これらの勸告を受け止め必要な措置を講ずるべきではないか。
<答弁>御指摘の趣旨の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（平成十一年条約第六号）の締約国に対し、 当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。
6..被害者の望む解決を
一事実の認定
一公式謝罪
一賠償
※「河野談話」に基づき、その後20年の真相究明調査の成果を反映させて、各国の日本軍「慰安婦」 被害者が受けた被害事実について具体的に述べ、国内および国外に表明することが最優先される。
開演前の会場
主催者あいさつ
梁澄子さんの講演
閉会のあいさつ
最近報道された軍の強制を示す「慰安婦」資料が国立公文書館で開示された事に対抗して、10月16日の産経新聞一面トップ記事「元慰安婦報告書ずさん調査・河野談話根拠崩れる」で始まる一連の「河野談話」否定のキャンペーンが始まりました。「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認め、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明した「河野談話」を現政権は抹殺しようとしています。
橋下大阪市長の数々の暴言に対し世界中から非難の声がわき上がりました。今年5月31日、国連の拷問禁止委員会は、橋下市長による暴言に明確な反論をすべきと日本政府に対して勧告しました。しかし日本政府は、「従う必要はない」と繰り返し、態度を改めていません。日本政府がこの問題に誠実に対応し、解決していくこそが、国際社会に対する我が国の責任です
私たちは「慰安婦」問題解決のために川崎の地から市民の声を大きくしていきたいと願い『上映と講演の夕べ』を開きます。皆さまの集会参加をお待ちしています。
① 映画『15のときは戻らない』ナヌムの家のハルモニの証言
『15のときは戻らない～ナヌムの家のハルモニの証言』
ドキュメンタリー32分、企画：「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール、
製作・著作・販売：ピース・クリエイト
韓国広州市にあるナヌムの家は、かつて１０代の若さで「慰安婦」として強制的に戦場に連れ去られ、戦後も故郷に帰れなかったハルモニたちが高齢の身をおしてくらしている施設です。この作品では、ハルモニたちの日常と、過去の苦しい体験の証言が語られています。
② お話 梁澄子（やん・ちんじゃ）さん
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動・共同代表、 在日の慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館（WHR）日本建設委員会代表。20年にわたって宋神道さんを支援してきた立場から「被害者が受け入れることのできる謝罪と補償こそが真の解決になる」として活動を続ける。通訳・翻訳・語学講師。通訳・翻訳・語学講師。
主な著作：『海を渡った朝鮮人海女-房総のチャムスを訪ねて』（共著 新宿書房）、『もっと知りたい慰安婦問題』（共著 明石書店）、『朝鮮学校ってどんなとこ？』（共著 社会評論社）、『オレの心は負けてない-在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい』（共著 樹花舎）ほか。2013年6月『「慰安婦」バッシングを超えて-「河野談話」と日本の責任』（大月書店）で共同執筆。
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会（略称・求める会川崎）とは・・・・？
２００８年宝塚市議会で「慰安婦」問題の解決を求める意見書が採択され、現在全国では４３ヵ所の地方議会が採択。川崎では２００９年２月から、市民が「求める会・川崎」を結成して、意見書採択運動をはじめました。同年９月には川崎市との平和友好都市である韓国・富川（プチョン）市でも意見書が採択され、川崎での採択が期待されました。その後、「慰安婦」被害者が共同生活するナヌムの家からカン・イルチュルハルモニをお招きして証言集会を開き、米下院で証言したイ・ヨンスハルモニも来られて集いを開きましたが、川崎での採択には至っていません。
11月22日の沖縄県紙は「慰安婦強制で新資料」と報道
11月22日の琉球新報
11月22日 沖縄タイムス
「慰安婦」強制に新資料６点 国立公文書館
旧日本軍の「従軍慰安婦」として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。 林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。
資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。９９年以降に法務省から公文書館に移管されていた。六つの事件はいずれも、当時の「法務大臣官房司法法制調査部」が戦犯法廷を一覧にまとめた「裁判概見表」に掲載されている。
うち、陸軍中将が強姦（ごうかん）や婦女誘拐などに問われた「南京１２号事件」の起訴状は「娘を暴力をもって捜し出し肉体的慰安の具に供した」と指摘している。海軍大尉ら１３人が強制売春などに問われたオランダ政府によるインドネシアの「ポンチャナック１３号事件」の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段にて脅迫され強制させられた」としている。 ６点のうち、南京１２号事件は有罪となったものの中将が「別の師団によるもの」と否認していた。「上海１３６号事件」は被告を取り違えて無罪となっており、起訴状の内容が事実かどうかには疑問も残る。 林教授は「内容は今後精査する必要がある」と話す一方で「法務省がこれらの資料を政府調査に提出しなかったのは不可解。河野談話以降もさまざまな資料が見つかっており、それらすべてを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」と指摘している。
河野官房長官談話
１９９３年、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官が政府調査に基づき発表した。オランダ人女性を強制連行した「バタビア１０６号事件」の裁判記録のほか、韓国人被害者１６人や軍、元慰安所経営者らへの聞き取り調査、韓国政府の報告書などを基に「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接加担したこともあった」と強制性を認定した。軍の関与は「慰安所は軍当局の要請により設営され、管理や移送は軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とした。
11月22日の沖縄タイムス
10月7日の東京新聞が河野談話の原資料「軍強制」詳細を開示と報道
10月13日の朝日新聞
すでに6月15日の東京新聞で「強制連行」資料あったと報道
6月15日の東京新聞
10月16日から始まった産経の「河野談話」潰しのキャンペーン
10月16日の産経新聞一面トップと、各面で大展開
10月16日の産経
10月17日も続く産経新聞のキャンペーンとさっそく呼応した政府・自民党
10月16日の産経
11月になっても相変わらず続く産経のキャンペーン
11月5日の産経
10月7日の東京新聞
9月22日、2,000人が参加して新宿から新大久保にかけてパレード。
ワシントン大行進にならって正装した先頭グループ
バンド隊
DJカー
障がい者の仲間
新宿
新大久保
パレードが終わって
9月22日 沖縄タイムス
「差別やめよう」新宿で２千人デモ行進
ヘイトスピーチに抗議するデモ行進で気勢を上げる参加者＝２２日午後、東京都新宿区
在日コリアンを差別し、排斥するヘイトスピーチが繰り返されていることに抗議しようと、市民グループが主催した「差別撤廃 東京大行進」が２２日、東京都新宿区であった。参加呼び掛けに応じた約２千人が「差別はやめよう。一緒に生きよう」と声を上げながら、ＪＲ新宿駅周辺をデモ行進した。
参加者は「ヘイトスピーチに反対する」「仲良くしようぜ」などと書いたプラカードを掲げながら歩いた。ブラスバンドの演奏やダンスのパフォーマンスもあり、通行人の目を引いた。短文投稿サイトのツイッターを見て駆けつけた東京都中野区の男性会社員（２８）は「グローバル化が進む中で、日本人が他の民族を受け入れないというのは恥ずかしい」と話した。
9月22日 毎日新聞
東京大行進:「差別やめ一緒に生きよう」新宿で訴え
差別撤廃を訴え、デモ行進する大勢の人たち＝東京都新宿区で
ヘイトスピーチ（憎悪表現）をはじめ、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ「差別撤廃 東京大行進」が２２日、東京・新宿で開かれた。約２０００人が「差別をやめよう 一緒に生きよう」と声を上げ、新宿駅周辺や新大久保など約４キロを練り歩いた。
社会問題化したヘイトスピーチデモに対し、抗議活動を続けてきた市民有志が企画。５０年前に故キング牧師が「私には夢がある」と演説したワシントン大行進を意識し、出発前の集会では人種差別撤廃条約の「誠実な履行」を日本政府に求めることを決議した。デモには性的マイノリティーや障害者、差別の問題に取り組む人たちも参加。実行委員の一人で在日韓国人３世の金展克（のぶかつ）さん（３８）は「さまざまな差別を考えるきっかけとなれば」と話した。
9月21日 神奈川新聞
声上げ差別に「ノー」、あす２２日都内で大行進
異なる民族や性的マイノリティーなどに向けられるあらゆる差別にノーの声を上げるデモ「差別撤廃東京大行進」が２２日、東京都内で行われる。主催者は「街中を歩くことで、この問題に関心を持つ人が一人でも増えれば」と話している。
主催グループ「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｆｒｏｎｔ ｏｆ Ａｎｔｉ－Ｒａｃｉｓｍ」には、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチデモに対する抗議活動を行っている市民が名を連ねる。「人間の尊厳を傷つけるだけでなく、社会を分断する深刻な問題なのに世間の関心は低い。自ら目に見える形で『差別は許されない』と意思表示することが大事だと思った」といい、「大行進」の名は、５０年前に米国で黒人差別解消を求め２０万人以上が集まったワシントン大行進にならったという。主催者は後日、日本が批准している人種差別撤廃条約の履行を求める申し入れを政府に行うとしている。午後１時に新宿中央公園水の広場を出発し、柏木公園まで約４キロを歩く。
詳細はホームページ http://antiracism.jp
9 22 差別撤廃東京大行進
http://youtu.be/o9YFZktAk40
歴史のねつ造は許さない！日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に！！
8月14日に新宿で行われた、第1回日本軍「慰安婦」メモリアル・デー東京アクションに250名
金学順さんが名乗り出た日である、8月14日は日本軍「慰安婦」メモリアル・デー。 毎週韓国で開かれている水曜デモに連帯した、今年はその第1回目のアクション。
新宿柏木公園での集会
新宿をデモ
「右翼」集団の「カウンター（妨害）」行動
8月14日 第1回日本軍「慰安婦」メモリアル・デー東京アクション
http://youtu.be/bVJqLAAso0I
韓国、ソウル日本大使館前での「水曜デモ」に1000人以上。
8月14日 琉球新報
韓国、「慰安婦」問題で大規模集会
ソウルの日本大使館前で、日本政府に謝罪などを求める元従軍慰安婦と市民ら
ソウルの在韓日本大使館前で１４日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を求め毎週水曜日に行われている抗議集会が開かれた。韓国では慰安婦問題をめぐる日本の政治家の発言への反発が強まっており、１５日の植民地支配からの解放記念日を前に、集会には千人以上が集まった。
韓国では１１日、元慰安婦だと名乗り出て日本への抗議活動に多く参加した李容女さん（８７）が死去。与野党指導部や閣僚が遺族の元を相次いで弔問するなど、慰安婦問題はかつてないほど社会の関心を集めている。
8月14日の韓国「KBS NEWS9」の報道
ビデオダウンロード： 「2013_0814_kbs_news9.wmv」をダウンロード
「2013_0814_kbs_news9.mp4」をダウンロード ipod
8月14日の「KBS News9」の報道は下記でご覧になれます。
2013 0814 KBS NEWS9
http://youtu.be/zgNFQvvID5I
慰安婦問題、靖国参拝、アリラン、長生炭鉱「殉難者」の中の朝鮮人強制連行犠牲者問題など。
