「海上に浮かぶ原子炉」 5年目を迎える原子力空母の居座りに抗議！
沖縄平和運動センターの山城さんからは内地（本土）の人間に対する強いメッセージが。
労働組合も川崎市職労など自治労中心に参加
反原発自治体議員・市民連盟など市民団体グループ
9月25日横須賀ヴェルニー公園で「原子力空母母港4周年抗議集会」
http://youtu.be/aqNl5nG16FA
9月25日横須賀ヴェルニー公園で行われた、原子力空母母港4周年抗議集会で、挨拶する沖縄平和運動センター山城さん、社民党首福島さん、神奈川ネット岩本さん、呉東弁護士。
原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会発行のパンフレット
11月28日の首相官邸前抗議行動
各団体からの挨拶とともに、沖縄からは沖縄平和運動センター山城さん、辺野古の安次富さんのメッセージ。
11月5日の防衛省抗議行動、オスプレイの沖縄配備と米兵集団女性暴行などに抗議して
11月5日の防衛省抗議行動 バスストップから基地ストップの会
http://youtu.be/IUTw-H8270I
11月5日の防衛省抗議行動 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める会
http://youtu.be/8N2hF_atB6k
抗議文
内閣総理大臣野田佳彦 殿
外務大臣玄葉光一郎殿
防衛大臣森本 敏 殿
10月16日に引き起こされた、米兵による女性強姦事件に強く抗議します。そして11月2日にも読谷村で、就寝中の中学生に対する暴行事件が発生したこと、これら相次ぐ米兵による暴行事件に満身の怒りで抗議します。またか！またか！という怒りでいっぱいです。絶対に許すことはできません。
軍隊・基地という暴力性に富んだものほとんどを沖縄に押しつけ、住民に我慢を強いる姿は、植民地と同じではないですか!
日米地位協定により、米兵の犯罪が罰せられない事実、辺野古・高江．．．強いてはオスプレイの配備までも、日本政府は住民よりも米国政府の方が大切なんでしょうか。
特に、軍隊というのは異常な存在です。ストレスにより性格がゆがめられた上に、米国本土に逃げられる、という無法犯罪の温床となります。日本は独立国として、米軍をのさばらせる義務は何もありません。
「基地が地域の活性化に貢献する」という言い訳はウソです。基地の代わりに他の産業があればいいのですも沖縄の主要産業と言えば観光です。米軍がのさばり治安悪化を続けるのみならず、オスプレイというどこに落下するか解らない欠陥機まで押しつけて、さらに基地騒音公害を充満させ、果ては尖閣問題で中国が攻めてくると問題を大きくし、国内のみならず外国人観光客が来ないように、日本政府は首を絞めているのではないですか！
これは、今全国で騒がれている原発（立地）問題と同じ構造です。「地域活性化のために原発を作る」と言いながら、ＴＰＰ以前から地方の農業を台無しにしています。
かつて、自民党政権時、日本政府は「ブッシュの子分」と称されていましたが、まさに今は「オバマの子分」です1政権が替わっても何も変わらないということは、その陰で甘い汁を吸っているものが大勢いるということです。
財界と官僚の言いなり政権が〈人々の健康と平和をないがしろにして、地方に押しつけた軍隊・基地を守る姿に、人々が気がつかないとでも言うのでしょうか。今の状況では、原発問題からスライドして考えられるので、地方押しつけの構造は完全に暴露されています。私たちは今回の米兵の犯罪を絶対許しません。しかし犯罪米兵の厳罰だけで許すわけにはいきません。日米地位協定を直ちに廃棄すべきです。
そして沖縄からの、米軍基地全面撤去を強く要求致します。
2012年11月5日
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
11月5日 毎日新聞
オスプレイ本土訓練、厚木基地も 米計画に明記
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での訓練について、米側が米軍厚木基地（神奈川県）も使用する方針を日本側に伝えていたことが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。
12月中に本格運用 防衛相が見通し
本土訓練を巡り、森本敏防衛相は２日の全国知事会の会合で、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）などを使って今月中に実施すると報告。米側が１日に日本側に伝えた当面の訓練計画で、2基地のほか米軍厚木基地の使用も明記されていたという。
森本氏が全国知事会で米軍厚木基地の使用に言及しなかったのは、「突然公表すれば、地元の強い反発を招くため、控えたのではないか」（防衛省幹部）との見方が出ている。米側の訓練計画には、3基地以外の他の基地も使用する可能性を示唆する記述もあった。
オスプレイの本土訓練に対しては、安全性への懸念から、各地で反発が広がっている。米側が沖縄配備を控え、6月に示した環境審査報告書によると、低空飛行訓練は東北、四国、九州など6ルートで、それぞれ約55回ずつ使用すると計画。飛行高度は地上約150メートル以上で、訓練目的は「戦闘任務での進入・脱出を成功させるため」と説明している。
「止めるぞ！オスプレイの沖縄配備 許すな！低空飛行訓練」 11.4全国集会
11月4日芝公園に約4,000名が参加。
止めるぞ！オスプレイの沖縄配備 許すな！低空飛行訓練11.4全国集会
http://youtu.be/Rd52nHig3hM
沖縄平和運動センター山城さんの挨拶とデモの映像です。
沖縄平和運動センターの山城博治さんは、「12月中旬に普天間基地に万余のデモをかけ、ゲートを封鎖する。全国の力で闘い抜く」と声を荒げて決意を表明。
米大使館前
沖縄現地紙の報道
11月5日 琉球新報
オスプレイ、事件に怒り４千人都内で集会
オスプレイの沖縄配備などに反対し、シュプレヒコールを上げた１１・４全国集会＝４日、港区の芝公園
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど４０以上の市民団体でつくる「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」などは４日、港区の芝公園で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備や全国での低空飛行訓練に反対する「１１・４全国集会」を開いた。市民ら約４千人（主催者発表）が参加。オスプレイ配備とともに、米空軍兵とみられる男による住居侵入中学生傷害事件など相次ぐ米兵による事件に怒りの声を上げた。
地元沖縄からも市民団体の代表者らが参加。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄は日米共同の軍事植民地と化している。日米両政府の姿勢が変わらない限り沖縄の怒りはやまない」と強調。普天間基地爆音訴訟原告団の桃原功事務局次長は「沖縄県民は夜安心して道を歩いたり、家で寝ることもできないのか。県民はいつまで我慢すればいいのか」と訴えた。ピースボートの野平晋作共同代表は「全国の運動では、まずは沖縄配備に強く反対し低空飛行訓練反対の声につなげてほしい」と呼び掛けた。集会後、参加者は横断幕や風船、たこを手に芝公園周辺をデモ行進した。
11月5日 沖縄タイムス
オスプレイ東京集会：「連帯して闘う」
オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に反対する集会で、抗議のメッセージを掲げる参加者＝４日午後、東京・芝公園
東京の芝公園で開かれたオスプレイ強行配備に抗議する集会には、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長（６０）ら沖縄側も参加。配備以降、米兵の暴行事件が相次いでいることに「沖縄の民意が踏みにじられ、沖縄の怒りや憤り、悲しみは頂点に達している。沖縄は日米の軍事植民地と化しており、県民で総決起していく」と壇上で訴えた。
宜野湾市議の桃原功さん（５４）は、米兵が起こしたとされる住居侵入事件を挙げて「県民は家で寝ることもできない。いつまで我慢すればいいのか」と憤った。訓練移転地の一つに挙げられた静岡県の平和・国民運動センターの鈴井孝雄事務局長は「この国に民主主義がないのか。政治を変えないといけない」とし、地元での運動を展開する考えを示した。
参加者たちは「怒」などと書かれたプラカードやのぼりを手に米国大使館周辺などをデモ行進。太鼓を打ち鳴らしながら「沖縄と連帯して闘う」「日本の法律を守れ」とシュプレヒコールを上げた。
あきらめずに！ 有志は毎週月曜日午後6時より「防衛省」正門前で抗議行動。
10月22日の防衛省前です。
申し入れ
まだまだ続く毎週月曜の防衛省正門前オスプレイ配備抗議行動。
高圧的にスピーチの妨害をする防衛省職員とそばに寄り挑発する公安刑事。
10月22日 防衛省正門前オスプレイ配備抗議行動
http://youtu.be/p3-VugmLyeE
10月15日の防衛省前です。
なんと図々しく抗議をする人を排除（表現の自由の侵害！）しようとする
防衛省職員（又は下請け警備員？）、右後ろには公安刑事。
申し入れ、受ける職員は沖縄出身者
10月8日 代々木公園けやき広場 午後2時より ”NOオスプレイ” 風船と凧の渋谷パレード
約250名が代々木公園に
オスプレイの模型を先頭に
パレードスタート
渋谷の街ををパレード
2013年 「差別・排外主義にNO! 9・23行動」
9月23日（日）に3回目を迎える「差別・排外主義にNO! 」9.23行動が、前日の「差別撤廃東京大行進」に続き新宿花園西公園で集会、200名が参加。
集会での辛淑玉さんのスピーチ
「差別排外主義にNO!」 9 23行動の集会で辛淑玉さん
http://youtu.be/Hbd5qdaL130
集会後、新宿から新大久保にむけて在特会などの嫌がらせ、脅しにさらされている在日の外国人を励ましながらデモ行進。
デモに出発、前方には100名もの公安刑事の集団
「許すな！！差別排外主義」のプラカードを持って
「差別排外主義にNO!」9 23行動デモ
http://youtu.be/5aruwnmA_uA
新宿から新大久保へデモ
新大久保では韓国語でシュプレヒコール
外国人差別にNO！ 生きる権利に国境はない！ 私たちの仲間に手を出すな！
9・23 ACTION への参加・賛同呼びかけ
外国人排斥を叫び、差別・排外を煽る、「在特会」をはじめとする集団の行動がエスカレートしています。特に新宿区大久保通りを中心に執拗に繰り返されたデモでは、「朝鮮人・韓国人を殺せ！」などと卑劣極まりない暴言を叫び、乱暴狼藉を繰り返しています。むきだしの憎悪が街頭を跳梁跋扈している状況が続いています。
この事態に対して多くの人たちがカウンター行動に立ち上がり（６月３０日には約千人）、多様な横断幕やプラカードなどで怒りと抗議の意思を示しました。差別・排外主義に反対する連絡会も、一連のカウンター行動に呼応しながらビラやリーフレットを、沿道の人々や商店に配布してきました。これまで私たちは、2011年の９月23日、2012年の９月23日の２回にわたって、「外国人差別にＮＯ！」「生きる権利に国境はない！」を掲げ、新宿職安通りや大久保通りで、デモを行いました。その前後には、各国語でのビラの配布も試みました。何よりもこの地域で暮らす人、働く人、訪れる人たちに、レイシズムを許さないというメッセージを届け、街頭で声を上げることの必要性を痛感したからです。
この問題は、さまざまなメディアで報じられ、国会でも取り上げられるようになりました。しかし、昨年末の衆院選と７月の参院選の勝利で改憲に突き進む安倍政権の、改憲や歴史認識、戦争責任への姿勢（さらには、麻生の「ナチス発言」も）は、明らかにレイシズムが育まれる土壌をつくりだし、かつ互いに連動していることを見逃してはなりません。
こうしたなかで、私たちはこの9月23日に３回目のデモを準備しています。この勢力を社会的に包囲し、ヘイトスピーチデモを止めるためには、もっと多くの人々の英知と力が結集することが求められています。９・23ＡＣＴＩＯＮが、その契機になりステップになることを願っています。また、この行動はカウンターのための一日行動に止まらず、多文化共生と、生きる権利をめぐる闘いの国境を越えた連帯を目指します。この行動を実りあるものとするために、多くの皆さんの参加・賛同をお願いします。
9月23日（月曜） 13時30分集合 14時30分～デモ出発
会場：新宿・花園西公園 （新宿区新宿１の３２ 新宿御苑前駅か新宿３丁目駅下車）
差別・排外主義に反対する連絡会
Ｅｍail： hannhaigaisyugi@gmail.com
2012年 「差別・排外主義にNO! 9・23行動」
9月23日（日）に西戸山公園で集会、雨の中、在特会などの嫌がらせ、脅しにさらされている在日の外国人を励ましながら、新大久保を経て新宿までデモ。
ハングルをまじえながらのシュプレヒコールで激励、沿道では多くの在日外国人の方がチラシを受け取られました。
2012 差別排外主義にNO！9.23行動
http://youtu.be/RuSUmoeI-C4
2013年 差別・排外主義にNO! 9・23行動デモで、1名不当逮捕
差別・排外主義に反対する連絡会による「差別・排外主義にNO! 9・23行動デモ」が初めて東京新宿で行われました。
先に在特会が「外国人追放」を唱えて行ったデモと同じコースを歩き、途中では在住外国人たちの熱い視線や支持の声が多く寄せられました。
デモの途中突然警察官が襲いかかり、1名不当逮捕される。
ところが産経の記事によると
普段は「反原発」のデモなど黙殺なのに、「差別排外主義にNO！」（反在特会）だと
こんなでっち上げの記事をまめに書くとは。 真実は下記の声明を読めば歴然としています。
９月２３日に行われた「差別・排外主義にNO！9・23行動」のデモに対する弾圧の抗議・救援カンパよびかけが公開されましたので、転載します。
差別・排外主義にNO！9・23行動への弾圧に抗議する声明文
http://923solidarity.tumblr.com/
9月23日、「在特会」「主権回復を目指す会」「排害社」といった、民族差別・排外主義を煽りヘイトスピーチをまき散らす「行動する保守」勢力の行動に抗して、社会的な包囲網を形成すべく、「差別・排外主義にNO！ 9・23行動」実行委員会は、「生きる権利に国境はない！」「私たちの仲間に手を出すな！」を合言葉に街頭大衆行動＝デモに取り組みました。
デモ隊は、新宿柏木公園を出発地点として新宿の繁華街を整然と行進し、予想された集団によるデモへの妨害・襲撃もなく、沿道の市民、あるいは周辺の店などで働くマイノリテイーの人々へ、差別・排外主義にNO！の声を届けました。
しかし、警視庁によるデモへの妨害は非常に過剰かつ悪質なもので、デモ隊が整然と歩いているにもかかわらず、隊列右側を歩く参加者を突き飛ばしたり、歩道側に押し付けるなど違憲・違法な警備活動を行いました。このような警察による妨害は、震災／原発事故以降の社会不安の中で、批判の声を圧殺するかのようにエスカレートしています。
そして、デモ隊が新宿区役所通りを通過していた午後3時10分ころ、第六機動隊員が、バナーを手に持ち沿道の人達にアピールしていたAさんを引きずり出して隊列から引き離すと同時に、示し合わせたように私服警官を含む大勢の警察官がデモになだれこんできました。デモ参加者も引き倒されたり抑えつけられたりしながら抗議しましたが、警察官はきわめて暴力的にAさんを引き倒し、不当にも逮捕しました。この警察の不当、違法な行為の一部始終は、映像でもはっきりと確認できます。
Aさんは、「公務執行妨害」とデッチあげられ、今も新宿署に監禁されています。これは、ただ歩いていただけのAさんを狙い撃ちにし、同時に、民族差別・排外主義に反対するすべての人々を踏みにじるも同然の行為です。
私たち「差別・排外主義にNO！9・23行動救援会」は、Aさんの即時釈放を求め、不利益を最小限にとどめるべく活動しています。今回の弾圧を徹底的に暴露・糾弾し、警察のもくろむ分断とネガティブキャンペーンをはねかえしましょう！
激励／賛同メッセージを送ってください
弁護士が接見を行った時に、みんなの激励メッセージを伝えることができますので、救援会のメールアドレスに送ってください。 また、わたしたち救援会の活動への賛同メッセージも、このウェブサイト上で紹介したいと思っています。「賛同メッセージ」とタイトルをつけて、お名前・肩書き・メッセージをご記入のうえ救援会のメールアドレスに送ってください。
救援カンパをお願いします
弁護士費用をはじめ、救援活動には多額の費用が必要となります。どうかカンパをお願いいたします。郵便振替用紙に『「差別・排外主義にNO！9.23行動」実行委員会』『救援カンパ』とお書きいただき、以下へお振り込みください。
連絡先：東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階（救援連絡センター気付）
tel：03-3591-1301 / fax: 03-3591-3583
メールアドレス：923solidarity@gmail.com
救援カンパ振込先：ゆうちょ振替 口座番号＝00200-5-38572
口座名義＝「差別・排外主義にNO！9.23行動」実行委員会
※他の金融機関からお振込の場合：ゆうちょ銀行 〇二九店 当座0038572
映像は；
「0923demo.wmv」をダウンロード 「0923demo.mp4」をダウンロード ipod
差別・排外主義にNO! 9・23行動デモ
誰にでも、生きる権利がある。
どこででも、生きる権利がある。
私たちは、隣人と手をつなぐ。何人の排除も許さない。
差別・排外的暴言や暴力には、私たちのスクラムで向き合おう。
合言葉は、
「生きる権利に国境はない！」
「私たちの仲間に手を出すな！」
一時鳴りを潜めたかのような差別・排外主義者の活動が、3.11東日本大震災をうけ、さらに多様化した形で盛り返し始めています。
「在特会」等は「反日左翼から原発を守れ」と、反原発運動への憎悪と敵対をあらわにし、他方で田母神GPなどが、フジテレビへ“韓流抗議”のデモをおこなっています。
未曾有の危機に直面している社会の不安に乗じて、人々の劣情や差別意識を刺激する言辞をまきちらしながら、またぞろ差別・排外主義的な示威行動を展開しているのです。
また、この間、「頑張れ、日本！」の掛け声とともに、大阪府議会で公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が成立する一方、各地で朝鮮学校への補助金打ち切りや凍結が続いています。
私たちは、こうした事態を看過するわけにはいきません。
先行した取り組みを開始している関西の仲間に続き、東京の地で、心ある仲間たちの大きなスクラムで社会的包囲網を形成し、ヘイトスピーチや差別・排外主義の温床を根絶やしにしていく取り組みを、一人一人の力で成功させたいと思います。
＜趣意書＞
私たちは、来たる９月２３日（金）「生きる権利に国境はない！私たちの仲間に手を出すな！差別・排外主義にＮＯ！ ９・２３行動」を準備しています。この取り組みを多くの皆さんともに創りあげてゆくために実行委員会への参加、賛同を呼びかけます。
「在特会」「主権回復を目指す会」「排害社」といった「行動する保守」を自称する差別・排外主義勢力の跳梁が続いています。この間、大震災と原発事故という未曾有の事態のなかで、一時鳴りを潜めたようですが、この社会不安に乗じて、人々の劣情や差別意識を刺激する言辞をまきちらしながら、街頭での示威行動を展開しています。そうした卑劣な振る舞い、やりたい放題を黙認するわけにはいきません。
３・１１以降の過剰なまでの「日本」（日の丸）の露出、お上依存と隷従、自粛と同調圧力に流れる社会のあり様も見逃せません。自衛隊への過剰な賛美が露出される一方で、（反・脱原発）運動が高まれば、（ネットを中心に）バッシングがエスカレートする風潮は、差別・排外主義勢力を生み出し増長させるものです。加えて、差別暴言を撒き散らしながら一切の咎めなしで４期目に居座る・石原都知事、「君が代」起立斉唱条例なる人権蹂躙条例を強行した橋下府知事、こうしたレイシスト、ファシストが自治体行政の長に堂々と居座っていられる土壌もまたしかり。またこの間、各地で朝鮮学校への補助金打ち切りや凍結も続いています。さらに治安管理の強化と治安法、条例の突出（「コンピュータ監視法」から「安全・安心まちづくり条例」～「暴力団排除条例」）ともリンクして、差別・排外主義が依拠し蔓延（はびこ）る条件は、助長されるばかりなのです。
この間の差別・排外主義勢力の特徴は、「在日特権を許さない」という主張に如実に表れているように、「権利を主張・行使する」ことへの憎悪、憤懣を煽り立てていることです。そもそもマイノリティが勝ち取ってきた多くの権利は、「特権」とはほど遠いものです。しかし、差別者は「自分たちこそ被害者だ」「やつらに権利を与えるな」と強弁します。それ故に３・１１以降、多くの人々の人権、生存権がないがしろにされていても、「反日左翼から原発を守れ」というあきれたことが言えるのです。
私たちは昨年来、彼らの妨害予告・策動に抗するべく、「慰安婦と戦後補償」「８・１５靖国」「韓国併合１００年」「国際女性戦犯法廷」「朝鮮学校へも高校無償化を」などの催しを防衛する取り組みを通じて、各課題で当事者とともに運動を積み上げてきた人々・グループとのつながりや連携を摸索してきました。その上で、（関西では２００９年から取り組まれてきた）街頭での大衆行動（デモ）を実現させようと、実行委を立ち上げました。
私たちは、この現状に強い危機感をもつ人たち、地域・現場で諸課題を闘ってきた人たちとともに、差別・排外主義が跋扈する歴史的背景・根拠に迫り、その拡がりを阻む社会的包囲のうねりをつくりだすために、危機感を共有する多くの皆さんの参集を呼びかけます。 反・脱原発の大きなうねりとともに、差別・排外主義を許さない広範な運動を、９・２３行動を契機にともに創ろうではありませんか。
9月15 日文京区民センターで
日朝ピョンヤン宣言10周年 「軍事大国化やめろ！ 日朝対話と過去の清算を」 9.15集会
呼びかけ
野田政権・保守大連立下で進行する軍事大国化路線
この間、野田政権は消費税大増税・原発再稼動・オスプレイの沖縄配備などで、その本質をあらわにしています。これに対して、反原発17万人集会や官邸前の再稼動反対行動など反原発のうねり、オスプレイの配備に反対する沖縄・岩国をはじめとする闘いのうねりが野田政権を追い詰めつつあります。
他方で、これらの動きと共になし崩し的な軍事大国化路線が顕著になっている事についても警鐘を鳴らしていくことが必要です。この間、集団的自衛権行使容認の動き(首相直属機関の国家戦略会議フロンティア部会)、武器輸出三原則緩和、原子力基本法改正で「わが国の安全保障に資する」を追明記、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)法」改正で「平和目的に限る」規定を削除、憲法調査会をめぐる改憲動向の強まりなどが進行しています。
日韓軍事協定・日米韓軍事同盟反対一今こそ対話で平和築こう
そして、日本と朝鮮半島の間では、ピョンヤン宣言から10年もの歳月が経過したにもかかわらず日朝間の対話もなく、逆に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や自衛隊。韓国軍間の物品や役務の相互提供協定(ACSA)締結の動き、済州島沖での米韓合同軍事演習への自衛隊の本格的参加など、日米韓軍事同盟強化の動きが加速しています。
これらは尖閣諸島問題を突出させた対中国や、北朝鮮バッシングなど排外主義。ナショナリズムの扇動とセットで進められています。日韓軍事協定を推し進めた李明博大統領は、これに対する韓国世論の厳しい批判を受け、8．15を前に独島（竹島）訪問などのパフォーマンスを行い、日韓関係はしばらく「停滞」するでしょうが、大統領選の結果にもよりますが米軍再編下の日米韓軍事同盟強化を重視する政権が続く限り、この方向は変わらないでしょう。私たちは、野田政権がこれを利用して「領土ナショナリズム」を扇動していることに強く反対します。
朝鮮側の提案による日本人遺骨返還問題を契機にようやく日朝対話が再開されましたが、これを注視していく必要があります。あらためて私たちは、軍事大国化路線をやめろ！軍事協定より過去の清算を、対話で平和の実現を－という声をあげていく必要があると思います。
9．15ピョンヤン宣言10周年集会へ参加を！
ビデオ映像「2012 8.15 ソウル自主平和統一大会」
http://youtu.be/nO8qgcpZ_IE
東京新聞編集委員半田滋さん講演
http://youtu.be/tTsAuQFPFf4
東京新聞編集委員半田滋さん講演、米軍再編と日米韓軍事同盟・軍事大国化路線。オスプレイ沖縄配備について話して米軍再編と日米韓軍事同盟・軍事大国化路線について話されている部分。
資料1:東京新聞論説兼編集委員半田滋
「米国の思惑映す日米韓軍事同盟」レジュメ 「0915siryou1.doc」をダウンロード
ノレの会 歌「岩のように」
http://youtu.be/EAT1MB7qYfE
ノレの会が歌う「岩のように」。この歌は水曜デモの際に歌われています。
VAWW RAC共同代表西野瑠美子さん講演
http://youtu.be/ke-LayD_dkA
VAWW RAC共同代表西野瑠美子さん講演で、従軍慰安婦と住民虐殺を削除した首里城公園内の第32軍濠説明版について話されている（仲井真知事が関与）部分。
資料2：慰安婦問題をめぐる発言 「0915siryou2.pdf」をダウンロード
アピールする沖縄一坪反戦地主会関東ブロック吉田正司さん
資料3:声明「竹島の日」条例に反対する
「竹島(独島)』領有の侵略的歴史を直視して、
植民地支配の清算に踏み出せ
2005年4月1日 日韓民衆連帯全国ネットワーク
資料4:尖閣諸島は「日本固有の領土」ではない。「領土問題」は存在する。
中国脅威論」の排外主義と対決し、侵略・植民地支配の歴史の清算を
2010年10月21日 反安保実行委員会
9月13日星陵会館で
「2012 日朝平壌宣言10周年 日朝国交正常化をめざす全国集会」
野中公務元官房長官
平岡秀夫民主党衆議院議員（元法務大臣）
阿部知子社民党衆議院議員
和田春樹東大名誉教授
金丸信吾さん
「清津会（チョンジンカイ）」の代表の方も参加され報告をされました。内容は以下の記事と同様です。拉致被害者家族会前代表の横田滋さんは、（拉致解決三原則にとらわれずに）できることから平行してやって行けば良いと話されたと報告。
9月14日 朝鮮新報
「清津会」が訪朝説明会 拉致被害者家族も発言 、早急な遺骨収集、墓参を
第2次世界大戦の終戦前後、朝鮮で死亡した日本人の遺骨の埋葬状況を調査するため8月28日～9月6日まで訪朝した「全国清津会」メンバーが13日、参院会館で説明会を開いた。約２時間に及んだ説明会には遺族や関係者ら約160人が参加した。
まず、「全国清津会」の正木貞夫会長があいさつをした。正木会長は、今回の訪朝では感動することばかりだったとしながら、人びとは温かく迎えてくれ、マスコミが報道する朝鮮の実情とはずいぶん違うように感じたと話した。また、各地の埋葬地が、現地の人たちの誠意により保管状況は整然としていたと説明。遺族による早急な遺骨収集や墓参が開始されるよう準備を進めていきたいと述べた。
日朝間には大きな問題があるが、必ず仲良くなれる国だということを今回の訪朝で確信したとし、われわれが問題解決のための一端を担っているということを心に刻んで活動していきたいと強調した。続いて、4人の来賓があいさつをした。「全国清津会」の活動を後押ししてきた衆・参の議員は今後も日本人遺骨問題解決のために努力していく意向を述べた。
拉致被害者家族会前代表の横田滋さんは、亡くなった人の遺骨問題より拉致問題の解決が先だという主張もあるが、ここ数年間まったく日朝交渉が行われていないのであるから、できることから平行してやって行けば良いと述べ、日朝間の会談の進展に期待を示した。拉致被害者家族会前事務局長の蓮池透さんは、せっかく実現した日朝交渉で、遺骨、拉致の両問題が共倒れしないよう、順序として遺骨問題をきちんと解決し、両問題が良い方向に行けば良いと思うと話した。
説明会では、今回の訪朝に同行取材した記者が写真や地図、映像を示しながら、埋葬状況や遺骨の状態などについて説明した。「全国清津会」は現在、訪朝申請のあったメンバー50人中、まず10人の訪朝を11月まで実現し、来年春までには全員が墓参できることを目指しているという。
訴えを聞いて下さい！ 高校無償化適用を求める朝鮮高校の生徒による,、呼びかけと合唱「チョゴリ」。
朝鮮高校の生徒による高校無償化適用を求める訴えと合唱「チョゴリ」
http://youtu.be/dVzLHmMaagY
日朝平壌宣言
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
１．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
３．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
日本国総理大臣
小泉純一郎
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会委員長 金正日
２００２年９月１７日 平壌
要請文
内閣総理大臣 野田佳彦 様
2002年9月17日に小泉純一郎首相が訪朝し、史上初めての日朝首脳会談を行ない日朝
平壌宣言に合意してから、10年がたとうとしています。日朝平壌宣言は、「日朝間の不幸
な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、
双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大いに寄与する」と確認してい
ます。
しかしながらその後の日朝関係は、5人の日本人位致被害者とその家族が日本に来るこ
とができた以外は進展を見られず、2008年以降は日朝交渉さえも中断して制裁措置だけが延長されています。朝鮮半島情勢もやはり核実験やミサイル問題などで緊張が続き今日に至っていますが、日本は東北アジアのこうした現実をただすための役割を果たしているとは思えません。政府が、状況を打開すべく日朝交渉を再開し、諸懸案解決に努力する方向へは進まず、制裁措置一辺倒にとどまり続けただけでなく、朝鮮学校を無償化措置から除外し、在日朝鮮人への悪意を誘発してきた事実は、私たちの遺憾とするところです。
2008年8月以降中断していた日朝政府間協議は、8月29日から31日の課長級協議をもって4年ぶりに再開されました。朝鮮民主主義人民共和国側は今回、日本人の遺骨収集や墓参をめざすメンバーの訪朝を受け入れました。この時期こそ、日朝関係を大きく前進させ国交正常化へと進む大きなチャンスです。
この機会を逃さず日本政府は、日本による植民地支配の清算について誠実な謝罪と反省
を表明し、在朝被爆者をはじめとする戦争被害者への措置を具体化するとともに、日本人
遺骨取集など諸懸案を具体的に前進させて、日朝間の鋤信頼関係を構築していくべきです。また、これまで在日朝鮮人の生活と権利を脅かしてきた制裁措置を解除する必要があります。技致問題も国交正常化をめざす交渉の中でこそ、解決に導くことができるはずです。
「敵対を友好へ」という日朝平壌宣言の原点に立ち戻り、新しい歴史を切り開く決断がいまこそ必要です。
私たちは、日朝平壌宣言10周年に当たり、日本政府に以下のことを要請します。
1． 野田佳彦首相は日朝平壌宣言10周年に際し、宣言の精神を確認し、日朝国交正常化の実現をめざす姿勢を表明すること。
2． 日本人遺骨問題など日朝間の諸懸案を論議、前進させ、国交正常化をめざすため、積極的に日朝政府間協議を進めること。
3． これまで実施されている制裁措置を、政府間協議を進展させるべく早急に解除すること。
4． 在朝の被爆者、元日本軍「慰安婦」、戦時強制連行被害者に対する具体的措置をとること。
5． 朝鮮高校に対する無償化措置を一日も早く実現させること。
刑事弾圧を労働者の力で跳ね返そう！仮処分・間接強制・損害賠償攻撃を許さない！原発震災の責任追及！全原発を廃炉にするぞ！派遣法廃止！安上がり・使い捨てを許さないぞ！共謀罪の制定を阻止しよう！
第37回全都反弾圧集会
たかだか二百名程度の集会に公安が30名以上
争議団のみなさん
堅川での野宿者排除反対闘争で逮捕長期拘留された園さん
戦争と治安弾圧に反対する決議
東日本大震災から1年半が経過したが、現地での復興は容易に進まず、仮設住宅では高齢
者などを中心に自殺者も出ている。仮設店舗の建築など地元ではさまざまな努力が積み重ねられているがく地元経済を破壊した原発震災に対して政府は反省することもなく、大企業の利潤追求を最優先にし、被災地の人々を見捨てている。一方では「紳」「頑張ろう日本」などの国家主義的なスローガンを全面に出し、事故を起こした電力会社や原発推進政策の当事者であった組織への責任追及を暖昧にしたままにしようとしている。
震災後の経済危機などの状況を、国家主義的な統制に結びつけようという動きも盛んになっ
てきている。「大阪維新の会」による政治活動の制限や日の丸・君が代への屈服強制など公務員への厳しい思想統制の動きと、排外主義的なさまざまな政策もその一つである。日本政府はこうした新たな右派・保守潮流とも手を組むことをも含みながら、さまざまな戦争政策を進めつつある。また共謀罪上程の動きなど法制度反動化の動きも活性化してきている。
この間の竹島・尖閣諸島問題・北方領土問題などを政治的に利用し、「領土防衛」の口実の
もとにさまざまな軍備強化の動きを見せている。四月には北朝鮮の「衛星打ち上げ」を利用し
てパトリオット3（Ｐ ＡＣ3）地対空ミサイルを先島諸島に配備し、周辺諸国との軍事緊張を
高めた。また、領土防衛強化のためと言いながら自衛隊の実戦部隊を与那国島へ配備することを強行しようとしている。また防災を口実にした都内での動きも活発である。6月には小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が、板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進し、42年ぶりという都内での武装訓練を行った。東日本大震災で自衛隊の評価が上がったことを利用しながら、暴力装置である自衛隊の存在への反対を圧殺し、住民を完全に戦争体制下に組み込むためにこうした動きが活発化している。国立や三鷹などでもこの秋の防災訓練に自衛隊が初めて参加したが、同様のねらいである。
自衛隊ばかりではなく、米軍も新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地配備強行を狙うな
ど、アジア地域での軍事戦略を強化しつつある。オスプレイはティルトローター機というヘリコプターと固定翼機の性能を併せ持った新たな機体だが、両方のモードを切り替える際に不安定になりやすく開発段階から墜落事故が続発した。今年に入ってからも4月にモロッコ、6月にはフロリダで訓練中に墜落事故を起こし、その危険性に対して配備反対の声が全国から上がった。沖縄以外のどの自治体の首長も一次配備に反対せざるをえないほどその事故率の高さは知れ渡っている。だが、米政府はすべての事故を「操縦ミス」で片付けた報告を出し、それに日本政府も屈服し、岩国基地にオスプレイは搬入され、沖縄に移動しようとしている。米国のねらいは、朝鮮半島や台湾・中国大陸をにらみつつ、アジアでの軍事牽制を強化しようということに他ならない。新型機の配備はアジア地域での軍事緊張を高め、戦争挑発につながるだけである。
我々は震災後の状況を利用したすべての国家統制や軍備強化の動きに反対する。暴力装置である自衛隊や米軍は「災害救助」は本務ではなく戦争こそがその主要な任務であり、「友達」ではない。こうした軍隊の動きに毅然と対決し、反対の声を上げていこう。震災と原発事故の責任を日本政府や電力会社に対して強く追及し、戦争国家化と治安弾圧・思想統制の動きに対決していこう。右決議する。
2012年9月15日
第37回 全都反弾圧闘争参加者一同
非正規・不安定雇用の拡大を許さず、
労働者保護法制の解体を阻止する集会決議
9月8日に閉幕した第180回通常国会では、民主・自民・公明三党「合意」によって、ほとんど実質審議がないままに、「労働者派遣法一部改正案」（4月3日公布)、「労働契約法一部改正案（有期労働契約法)」（8月10日公布）という二つの法律が成立させられた。戦後労働者保護法制には3つの柱がある。1つは、憲法27条で定められた最低労働条件法定主義に代表される近代民法の契約自由の原則の例外としての労働法という柱。2つは、労働基準法6条（中間搾取の禁止)、職業安定法44条（労働者供給事業の禁止）で定められた直接雇用の原則という柱。3つは、憲法28条で定められた団結権、団体交渉権、争議権の保障の担保たる、労働組合の自由設立主義と不当労働行為制度を定めた労働組合法という柱。この3つの柱が、『聖域なき規制緩和」のかけ声のもとに破壊されつづけてきたのが、この数十年の労働法をめぐる歴史である。
1985年に成立した労働者派遣法は、高度経済成長の中、製造業種で拡大していた臨時工・
期間工・多重請負などの雇用形態が、一般業種にまで広がってきた実態に法を合わせるために作られた「業法」という性格のものであり、「派遣」可能な業務も当初は13業種と限定さ
れていたが、数次の法改正により、あらゆる業態に「派遣」という働き方が合法化されるこ
とになる。雇用主と指揮命令権者を分けるこの法律によって、使用者と労働者が相対して契
約する直接雇用原則という戦後労働者保護法制の一つの柱が壊された。2008年秋のリーマンショックを機に盛り上がった労働者派遣法の見直しの声におされて生まれた動きは、法律名に「労働者保護」がうたわれただけのまったく骨抜きの内容で終わった。雇用責任を暖昧にし、ピンハネを許す労働者派遣法の廃止をめざして闘おう！
労働契約法の成立は2007年。労働基準法は、売り惜しみのできない労働という「商品」を
媒介にした雇用関係を近代民法の契約自由の原則の例外とした戦後労働者保護法制の基幹法だが、その一部を抜き出したのが労働契約法である。労働契約法は、「未成熟という印象のぬぐいえない法律だが、誕生したこと自体が画期的」と労働法学者から評価され、「雇用関係は契約関係である」ことを宣言して、労働法の本質を解体するという性格をもっている。しかも、「小さく生んで大きく育てる」という意図が、現実化したのが、今回の改正だ。今回の改正案（有期労働契約法）は、非正規雇用（大部分が「解雇付雇用＝有期雇用」）が三分の一を超えるわが国の雇用の現状を追認し、入口規制ではなく出口規制だけを取り入れ、「わが国の雇用の原則は有期雇用である」ことを宣言するものだ。労働契約法のこうした性格を見据え、労働者保護法制のさらなる解体を許さず闘おう！
労働組合組織率が下がり続け、労働者の視界から労働組合の姿が薄らいでいる。労働民事
訴訟でも集団的労働関係訴訟は激減し、個別的労働関係訴訟が増えるつづける中、労働組合法は、労働審判法と個別労働関係紛争解決法の制定（2003年）によって外堀が埋められ、中軸たる労働委員会制度が改悪（2004年）されてきた。昨年7月、厚生労働省の労使関係法研究会報告書が公表されるなど、さらなる労働組合法改悪が目論まれている。労働組合法の改悪を許さない闘いをすすめよう！
非正規・不安定雇用の拡大を許さず、労働者保護法制の解体を阻止しよう！
以上、決議する。
2012年9月15日
第37回全都反弾圧闘争参加者一同
原宿から渋谷、宮下公園までデモ
不当なデモ規制に抗議する参加者と監視弁護団
