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伊方原発の再稼働に反対! 12月1日「NO NUKES えひめ」

2013-11-30 22:38:15 | 原発

 

 

12月1日松山市の城山公園に、8,000人が結集。

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山本太郎さん、三宅洋平さん

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鎌田慧さん

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伊方原発再稼動反対! 12月1日松山で行われた 「NO NUKES えひめ」
http://youtu.be/whi1vOGilAg

伊方原発再稼動に反対して、12月1日松山で行われた 「NO NUKES えひめ」に8,000名が参加、四国最大規模の集会・デモとなった。

集会での山本太郎さんのトーク、三宅洋平さんのライブとトーク、長年伊方原発に反対して闘ってこられた「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さんのスピーチ(ぜひ聞いてください! 28分45秒から)など。

北と南2コースに分かれて行われたデモの南コース、途中「街宣車」の大音量の妨害活動など。

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なぜか「右翼街宣車」は車道を堂々と行進し妨害活動、一方でデモは狭い「歩道」を歩かされる。 憲法に保障された表現の自由を全否定、これが「愛媛県警」方式なのか?

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市内をデモ

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12月2日 愛媛新聞
伊方原発再稼働にノー 松山で大規模イベント

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全国から集まった参加者が原発再稼働に反対の声を上げた「NO NUKES えひめ」=1日、松山市堀之内の城山公園  

原発の新規制基準施行後、最初の再稼働が有力視される四国電力伊方原発3号機が立地する愛媛で1日、原発のない社会を求めるイベント「NO NUKES えひめ」があった。主催団体「伊方原発をとめる会」の発表では四国で過去最大規模が集まったとし、伊方3号機の再稼働を止めようと声を上げた。 全国から約8千人が参加(主催者発表)。松山市堀之内の城山公園に設けたステージでは、脱原発を訴える作家や国会議員など9人が登壇した。ノンフィクション作家の広瀬隆氏は「東京電力福島第1原発では、地震で(原発の)機能が失われた」と主張。伊方原発敷地前面の中央構造線による地震を懸念し「伊方は絶対に動かしてはならない」と熱弁をふるった。

伊方原発再稼動反対訴え大規模集会・愛媛新聞 .
http://youtu.be/jv1NCvJiL7k

山本太郎さん、蒲田慧さん、広瀬隆さんらの挨拶。 デモの模様など。

原発の新規制基準施行後、最初の再稼働が有力視される四国電力伊方原発3号機が立地す?る愛媛で1日、原発のない社会を求めるイベント「NO NUKES えひめ」があった。主催団体「伊方原発をとめる会」の発表では四国で過去最大規模が集?まったとし、伊方3号機の再稼働を止めようと声を上げた。 http://www.ehime-np.co.jp/

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12月2日の愛媛新聞

12月2日毎日新聞
伊方原発:再稼働阻止の市民集会に8000人 松山

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働阻止を訴える市民集会が1日、松山市堀之内の城山公園で開かれた。伊方原発3号機は原子力規制委員会による安全審査が先行し、再稼働の最有力候補と見られているが、集会には主催者発表で約8000人が集まった。

松山市を拠点とする市民団体「伊方原発をとめる会」が主催。東京電力福島第1原発事故後に福島県田村市から避難し、現在は京都府内に住む元宇宙飛行士の秋山豊寛さんは「福島の人は(放射線被害の)モルモットにされている。四国、瀬戸内の人がそうなるべきではない」と訴えた。ルポライターの鎌田慧(さとし)さんも、脱原発を呼びかけた。

約4時間の屋外集会は途中から雨になった。最後に「廃炉に向けて手を取り合って行動していく」といった内容の集会決議を採択。市内中心部をデモ行進し、「再稼働反対」「原発いらない」とシュプレヒコールを上げた。東京都日野市から駆けつけた主婦、斉藤俊子さん(61)は「ここで再稼働を認めれば、他もなし崩しに動かされてしまう」と危機感を募らせていた。

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12月2日の毎日新聞(大阪)

12月2日 朝日新聞
再稼働反対集会に8千人 愛媛・伊方原発、鎌田氏ら訴え

「安全な原発はない」――。国の安全審査が進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する集会が1日、松山市で開かれた。原発が立地する地域を中心に国内外から約8千人(主催者発表)が参加。ルポライターの鎌田慧(さとし)さん(75)らが原発の安全性や廃棄物処理の問題点などについて訴えた。

市民団体「伊方原発をとめる会」の主催。東京電力福島第一原発の事故が起きるまで福島県で農業に取り組んでいた元宇宙飛行士の秋山豊寛さん(71)も登壇し、「伊方で何かあれば瀬戸内海でつながる大阪を含めて汚染される」と語った。伊方原発から約10キロ離れた所に住む斉間(さいま)淳子さん(70)は「伊方を動かして古里を失いたくない」と訴えた。参加者らは「伊方をはじめ、すべての原発の再稼働を許さない」とする決議を採択し、市内を二手に分かれてデモ行進した。

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12月2日の朝日新聞(大阪

12月2日 東京新聞
松山市で再稼働反対の8千人集会 「伊方原発をとめる会」

国の安全審査が進む四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働に反対を表明する市民集会が1日、松山市の城山公園で開かれた。主催する市民団体「伊方原発をとめる会」の発表で約8千人が集まり「再稼働を許すな」と声を上げた。山本太郎参院議員も参加し、ステージ代わりにしたトラックの荷台から「福島の原発事故は収束の仕方さえ分かっていない。(原発の)即時撤退以外、あり得るか」と呼び掛けた。とめる会の草薙順一事務局長は「伊方が再稼働1番手に挙がっていることはざんきに堪えない。全力で闘う」と語った。

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12月1日の朝日新聞(大阪)

30日には「NO NUKES えひめ」に参加する、主に関東から結集した「再稼働阻止全国ネットワーク」メンバーが伊方原発へ。

伊方原発正門前で現地で長年反対運動をされている斎間淳子さん(八幡浜原発から子どもを守る女の会)のお話、以前米軍ヘリが原発からたった800mしか離れていない所に墜落した時のことや、多くの魚が大量に死に浮かば上がったことが7回にも及ぶ事などをお聞きした後、「再稼働反対」をシュプレヒコール!

11月30日「再稼働阻止全国ネットワーク」伊方原発正門前で「再稼働反対」をシュプレヒコール!
http://youtu.be/l6FW9pLLfhQ

伊方原発の全景

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かって800m離れたところに米軍ヘリが墜落

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「再稼働反対!」のシュプレヒコール

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伊方半島の先端部の町「三崎町」でビラ各戸配布

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美しい「三崎町」のサンセット

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伊方原発の特有の危険性について、

伊方原発反対八西連絡協議会会員 伊方原発1~3号炉運転差し止め請求訴訟原告
近藤誠さんの歓迎挨拶

2013年11月30日

皆さん、伊方へ良くいらっしゃいました。私は、現在入院のため、お会いできず残念です。皆さんは東京をはじめ、各地から参加され、これから伊方原発や伊方町内に行かれます。また 明日は、松山で集会にも参加されるということで、心から感謝と敬意を表します。

早速ですが、私からは、伊方原発の特有の危険性について簡単に報告させていただきます。先ず第一に、伊方原発のすぐ北側は瀬戸内海に面していますが、敷地からわずか6キロ足らずの海底に全長約1000キロにも達する日本で一番大きい活断層、中央構造線があります。松山から伊方にかけて、この断層が動くと地震のエネルギーの大きさを示すマグニチュード(M)で8クラス、あ るいはそれより大きい地震が起きる可能性があると政府の地震調査会が判定し、公表しています。 M8の地震でも水平方向で8メートル動き、垂直方向で6メートルの断層が生じた1891年の濃尾地震の実例もあります。このような大きな地層の変化や揺れが原子炉施設の真下や近くで起きれ ば、一瞬のうちに大きな地震波が襲い、施設は壊れ、原子炉の核燃料の核分裂を止めたり、冷やす機能が無くなり、核燃料が暴走したり、溶ける恐れがあります。このような大きな地震が原発近くで起きると高い津波が施設を襲います。高さ15メートルの津波が起きる可能性を指摘した地震の専門家もいます。また南海トラフの巨大地震による長い周期の揺れは、伊方原発の地盤の揺れの特性と同じであり、大きな揺れになり地滑りや崩壊を招く可能性もあります。

第二に、伊方原発の上空は山口県の米軍岩国基地と沖縳県普天間基地や、高知沖の軍事訓 練空域を結ぶ飛行ルートの真下に当たります。そのため米軍の飛行機やへリコプターの飛行ルートになっています。1988年には米軍の大型ヘリが原子炉のすぐ近くを飛んで、約1キロメートル東の尾根に衝突しました。原発ゲートの東に見える風力発電用の一番手前の風車(当時はありません)の根元近くの場所です。もし原子炉ドームや施設に衝突したらフクシマ事故を上回るような大事故になっていた可能性もありました。GE(ゼネラル?エレクトリック)の元技術者は原子力施設の屋根は無いも同然に脆弱に作られており、上空からボーリングの玉を落としただけでも壊れると証言しています。今年3月にも伊方原発上空を米軍機が飛行していたことが国会の質疑で明らかになっています。伊方町や愛媛県当局は原子力施設の上空の飛行を避けるよう米軍に求めることを 政府に要望していますが、米軍はそうした声を無視して飛行を続けているのです。米軍機の原子 炉施設への墜落という大事故が起こることを私たちは恐れています。

第三に現在、福島原発で続いている放射能汚染水の流出という問題です。同じ事態が伊方原発で起きると、湖と同じよう内海となっている瀬戸内海は全体が放射能で汚染されてしまいます。 瀬戸内海の水が入れ替わるのには約100年かかるとも言われています。海底に溜まった放射能 による汚染は数百年続くでしよう。その上にプルトニウムが加われば、数万年以上に亘って汚染が 続くのです。汚染水を溜める場所は狭い原発敷地にも半島のどこにもありません。数千年に亘って私たちに与えられていた瀬戸内海の海の幸を私たちは失ってしまいます。陸上も同じ事態にな ります。

第四に伊方原発への核燃料の持ち込みや使用済み核燃料の運び出しには、瀬戸内海と豊後 水道という狭い海や海峡を輸送ルートに使っています。しかし豊後水道は一日に千隻を超える船 が航行しており、衝突、沈没事故が起きる危険な海域です。さらに潜水艦の軍事訓練も頻繁に行 われていますが、誰も衝突事故に遭遇する時まで知ることはできません。私も漁業に従事していた時、この海域で潜水艦と出会い、衝突寸前の危ない体験をしました。四国の南海上で日本の潜水 艦と貨物船が衝突する事故が実際に起きています。

第五に、伊方原発は半島部に建設されています。放射能が外部に漏れ出る事故が起きると、原発から西に住んでいる約5000人の住民は原発に向かって逃げることはできません。三方は海 に取り囲まれています。船しか逃げる方法がありません。しかし、風が強ければ航行は難しくなり、船は岸に着けることもできず、避難者を乗せることはできません。ヘリコプターも同じです。地震が 加われば、道路は崩れ、寸断され、移動もできず、救援も困難になります。こうした事態について、住民の不安は大きいのです。今日、住民の方に出会う機会があれば、こうした意見や、感想もぜひ、聞いてみてください。事 故の時に屋内退避や、避難する地域と指定されている原発から30キロメートルの範囲には13万 人が住んでいます。大勢の人々が一斉に逃げることは不可能です。大事故が起きれば逃げること も、放射能被曝を避けることも困難になるのです。

同時に、運転すれば、使用済み核燃料という核廃棄物を作り出しています。危険な核廃棄物は 処理することも貯蔵する施設の見通しもありません。地震の多い日本に原発を造ったことが大きな 誤りだったのです。核兵器、核武装につながる恐れのある原子力の利用、開発も認めることはできません。私たちは、これから生きていく子供や子孫にきれいな空気や土地、海を守り、安心して暮らすこ とのできる平和な世を渡さなければなりません。そのために原発の運転を許さず、廃止する運動を続けていきます。そして、皆さんと手をつなぎ、力を合わせて再稼働を止め、すべての原発を廃炉にしたいと願っています。

皆さんのご健勝を心よりお祈りします。


11 23 全国スラップ訴訟とめよう!シンポジウム

2013-11-23 22:40:35 | 人権

11月23日早稲田大学15号館で行われた、

「11 23全国スラップ訴訟とめよう!シンポジウム」

「高江ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺さん、伊佐さんのスラップ訴訟現状報告。
http://youtu.be/2ZjItvOpANA

基調講演「スラップ訴訟とは何か」 烏賀陽弘道さん

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スラップ訴訟現状報告より

「高江ヘリパッドいらない住民の会」の報告 安次嶺さん、伊佐さん、他

録音ファイル: 「2013_1123_01.MP3」をダウンロード

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「上関原発阻止被告団」の報告 清水さん、橋本さん、岡田さん、他

録音ファイル: 「2013_1123_02.MP3」をダウンロード

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「経産省前テントひろば」の報告 淵上さん、正清さん、他

録音ファイル: 「2013_1123_03.MP3」をダウンロード

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許すな!「戦争のできる国」をめざす、秘密保護法・NSC法、そして国家安全保障法。

2013-11-14 01:16:00 | 人権

 

関連記事:「戦争の出来る国」をめざす、秘密保護法案・NSC法案を許すな!沖縄県紙の報道。 http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/nsc_072d.html

 

 

                                 

 

 

12月7日 神奈川県民活動センターで「オルタナティブ神奈川」学習会

『国家安全保障法はなにを保障するのか? 安倍政権の狙いとは?』
講師:東海大学法科大学院教授永山茂樹さん

永山茂樹さんブログ「毎日、憲法」
http://mainichikenpo.at.webry.info/

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講演の映像は「オルタナティブ神奈川」にアップされています。ぜひご覧ください。https://sites.google.com/site/alternativekanagawa/

講演のレジュメです: 「nagayama.pdf」をダウンロード

講演の録音ファイルです:  「2013_1207.MP3」をダウンロード

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国家安全保障基本法案(概要)
平成24年7月4日

第1条(本法の目的)
本法は、我が国の安全保障に関し、その政策の基本となる事項を定め、国及び地方 公共団体の責務と施策とを明らかにすることにより、安全保障政策を総合的に推進し、 もって我が国の独立と平和を守り、国の安全を保ち、国際社会の平和と安定を図ることをその目的とする。

第2条(安全保障の目的、基本方針)
安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の 侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除することにより、自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、国益を確保することにある。
2 前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。
一国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。
ニ政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努めること。
三政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。
四国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。

第3条(国及び地方公共団体の責務)
国は、第2条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
2 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保 障上必要な配慮を払わなければならない。
3 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、 法律上・制度上必要な措置を講ずる。
4 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
5 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
6 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。

第4条(国民の責務)
国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、もって平 和で安定した国際社会の実現に努めるものとする。

第5条(法制上の措置等)
政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措 置を講じなければならない。

第6条(安全保障基本計画)
政府は、安全保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の安全保障に関する基本的な計画(以下「安全保障基本計画」という。)を定めなければならない。
2 安全保障基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一我が国の安全保障に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
ニ前号に掲げるもののぼか、安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安全保障基本計画を公表しなければならない。
4 前項の規定は、安全保障基本計画の変更について準用する。

別途、安全保障会議設置法改正によって、
・安全保障会議が安全保障基本計画の案を作成し、閣議決定を求めるべきこと
・安全保障会議が、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合するため、各省の施策を調整する役割を担うこと を規定。

第7条(国会に対する報告)
政府は、毎年国会に対し、我が国をとりまく安全保障環境の現状及び我が国が安全 保障に関して講じた施策の概況、ならびに今後の防衛計画に関する報告を提出しなけ ればならない。

第8条(自衛隊)
外部からの軍事的手段による直接または間接の侵害その他の脅威に対し我が国を防 衛するため、陸上・海上・航空自衛隊を保有する。
2 自衛隊は、国際の法規及び確立された国際慣例に則り、厳格な文民統制の下に行動する。
3 自衛隊は、第一項に規定するもののぼか、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるとともに、同項の任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定めるとこ ろにより自衛隊が実施することとされる任務を行う。
4 自衛隊に対する文民統制を確保するため、次の事項を定める。
一自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣、及び防衛大臣は国民から選ばれた文民とすること。
ニその他自衛隊の行動等に対する国会の関与につき別に法律で定めること。

第9条(国際の平和と安定の確保)
政府は、国際社会の政治的・社会的安定及び経済的発展を図り、もって平和で安定した国際環境を確保するため、以下の施策を推進する。
一国際協調を図り、国際の平和及び安全の維持に係る国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与すること。
ニ締結した条約を誠実に遵守し、関連する国内法を整備し、地域及び世界の平和と安定のための信頼醸成に努めること。
三開発途上国の安定と発展を図るため、開発援助を推進すること。なおこの実施に当たっては、援助対象国の軍事支出、兵器拡散等の動向に十分配慮すること。
四国際社会の安定を保ちつつ、世界全体の核兵器を含む軍備の縮小に向け努力し、 適切な軍備管理のため積極的に活動すること。
五我が国と諸国との安全保障対話、防衛協力・防衛交流等を積極的に推進すること。

第10条(国際連合憲章に定められた自衛権の行使)
第2条第2項第4号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
一我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
ニ自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告す ること。
三この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措 置が講じられたときに終了すること。
四一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、 その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
五一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、 当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
六自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
2 前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。

別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」(仮称)、及び自衛隊法における「集団自衛出動」(仮称)的任務規定、武器使用権限に関する規定が必要。
当該下位法において、集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定。

第11条(国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加)
我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、 各種の安全保障措置等に参加する場合には、以下の事項に留意しなければならない。
一当該安全保障措置等の目的が我が国の防衛、外交、経済その他の諸政策と合致すること。
ニ予め当該安全保障措置等の実施主体との十分な調整、派遣する国及び地域の情 勢についての十分な情報収集等を行い、我が国が実施する措置の目的・任務を明確にすること。
本条の下位法として国際平和協力法案(いわゆる一般法)を予定。

第12条(武器の輸出入等)
国は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの観点から、防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する。
2 武器及びその技術等の輸出入は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの目的に資するよう行われなければならない。特に武器及びその技術等の輸出に当たっては、国は、国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない。

 

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12月8日の東京新聞

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12月8日の神奈川新聞

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12月8日の朝日新聞

 

 

 

                                 

 

 

採決強行の翌日、12月7日 代々木公園から「大デモ」

「秘密保護法」採決強行の翌日に、三宅洋平さんらの呼びかけで、代々木公園から「大デモ」 http://youtu.be/-7vfVf-afcE

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12月6日 深夜参議院本会議で採決強行 

12月6日「秘密保護法案」を深夜参議院本会議で採決強行。深夜まで抗議行動が国会周辺で続く。
http://youtu.be/1hToHCyQAug

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12月5日参議院特別委員会で強行採決 

12月5日「秘密保護法案」参議院特別委員会で強行採決。国会周辺での抗議行動。
http://youtu.be/aXLpgMBEOIs

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NY Times  November 28, 2013 TOKYO

Secrecy Bill Could Distance Japan From Its Postwar Pacifism

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A protester was removed by security officers after Japan’s lower house of Parliament passed a national secrets act on Tuesday.

Brushing past angry street protests and apocalyptic editorials in leading newspapers, Japan’s conservative prime minister, Shinzo Abe, appears set to achieve one of the first items on his legislative agenda to roll back his nation’s postwar pacifism(戦後平和主義)
: passing a national secrets law.

The secrecy bill(秘密法案) , which sped through the lower house of Parliament on Tuesday and is expected to pass the upper house soon, is considered an initial step in Mr. Abe’s efforts to turn Japan into what some here call a more “normal” nation, with fewer restrictions on its ability to protect itself and able to assume a greater regional role.

The measure, along with the creation of an American-style National Security Council approved this week, would strengthen the prime minister’s hand in a crisis.

Mr. Abe has said that tighter controls of state secrets were needed to plug holes in Japan’s protection of information and, most important, to persuade the United States to share more of its sensitive military intelligence. With China’s rise and increasing assertiveness, Mr. Abe has been leading Japan to become a more full-fledged military ally of the United States.

Prime Minister Shinzo Abe has said that tighter controls of state secrets were needed to persuade the United States to share more of its sensitive military intelligence.

But the secrecy bill has quickly become a lightning rod for opponents, many in the news media and at universities, who fear that it gives too much discretion to the nation’s powerful bureaucrats to decide what is a state secret and allows a famously opaque government to provide even less information to the public. Many have warned that the bill could lead to abuses of power by the government, and some critics have gone so far as to compare it to much more draconian prewar laws that placed severe restrictions on speech, and ultimately allowed the military to drag Japan into World War II.

“Japan doesn’t have the strong tradition of freedom of speech(言論の自由), as our recent history shows,” said Yasuhiko Tajima, a professor of media law at Sophia University in Tokyo. “Allowing bureaucrats to declare whatever they want to be state secrets would make us no different than dictatorships (独裁政治)like North Korea and China.”

One of the biggest criticisms of the bill is that its definition of secrets is too vague and broad. The current wording gives the heads of government agencies the power to declare information off limits if it touches on such sensitive national security areas as diplomacy, defense and antiterrorism policy. Those found guilty of leaking these secrets could face up to 10 years in prison, far longer than under Japan’s current laws.

The secrecy bill was submitted in tandem with the bill to create a National Security Council (NSC法案)that Parliament approved this week.

Political analysts say the twin measures are the first steps in a legislative agenda that could eventually see Mr. Abe try to fulfill his long-held goal of revising his nation’s antiwar Constitution to allow for a fully developed military instead of purely defensive forces ? still a controversial idea in Japan.

“This legal framework is needed for the proper functioning of a new N.S.C. that can