今朝のほぼ全社の新聞一面はこれです。 
南海トラフ巨大地震＝高知県内避難最大５６万人
以下新聞記事
「内閣府は１８日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた場合、高知県は県人口の７割以上に当たる最大５６万人の避難者が発生し、建物や電気・水道などのライフライン、道路などハードの被害額は最大１０兆６千億円余りに上る、との想定を公表した。
被害額は、県内総生産２兆円余のおよそ５年分に相当し、深刻な打撃が予想される。県はこの想定を受け、より詳細な想定を２０１３年度早々にまとめ、官民挙げた対策を急ぐ。
県内では地震発生直後、上下水道や電力、ガスの９０～１００％が機能不全に陥る。電力は１週間後に７割強まで復旧するが、上水道は５割程度の復旧にも１カ月を要するとされた。
交通関係では、県内の道路施設約３２００カ所、鉄道施設約８５０カ所で被害が発生。港湾施設では岸壁約６０カ所、そのほかの係留施設約５６０カ所が被害を受け、沖合や港の防波堤は総延長約１万１千㍍のうち約６７００㍍に被害が生じる。
高知龍馬空港は最大５㍍浸水し、暫定的再開は２週間後と全国で最も遅い想定。 避難者数は、自宅の損壊を免れた人も断水の影響や避難指示・勧告を受けて避難することを想定。
県内では発生翌日、避難所や知人方などへ約５１万人が避難するとされた。避難者数のピークは全国的には発生１週間後。本県は上水道の復旧の遅れから発生１カ月がピークとされる。
損壊した建物などの災害廃棄物は最大約１９００万㌧、海から運ばれる津波堆積物は約９００万㌧。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）における推計量はそれぞれ合計で約１６００万㌧と約１千万㌧で、本県だけで東北３県に匹敵するか、それを大きく上回る量となる。
これらの処理を含めた県内の直接的被害額は合計１０兆６千億円。この８９％、９兆５千億円を家屋や工場などの建物被害が占める。 全国の避難者数は最大９５０万人、資産などハードへの直接的な被害額は東日本大震災の１０倍に相当する１６９兆５千億円余りと推計された。
このほか、全国の経済活動に及ぼすマイナスの影響額として、地震後１年間の生産・サービスの低下によるもの４４兆７千億円、半年間の交通網の寸断によるもの６兆１千億円とされ、これらを合わせた経済的被害は全国で２２０兆３千億円と見込まれた。
内閣府は、建物の耐震化率や急傾斜地崩壊危険箇所の整備率を１００％に高めるなどした場合、全国のハード被害は約８０兆円に半減できると試算している。 」
息苦しくなります。
私は、昨年まで野党だった自民党が提案し、廃案にされた「南海トラフ巨大地震特別措置法」「国土強靭化法」のいち早い成立、そして、高知県の実情にあった効果的運用を公約の一丁目一番地にさせていただいています。
一昨年の東日本大震災での経験、そして日々、県下全域を回る中で、県民の不安を聞き続け、それぞれの地方自治体の対策などを自分なりに勉強してきました。
そして特に27年度までには、室戸岬沖に設置予定のDONET2 (リアルタイム深海底観測システム)と言う南海地震震源の「先端科学聴診器」とも言える地震や津波を即座に探知できるシステムの精度向上、そして設置の前倒しを願っています(やりたい。いや、やる。)
是非、お越しください。
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