第75回 自由民主党県連大会

平成24年3月3日　

県連大会が開催されました。

来賓は、前回参院選時にも2回も応援に来てくれた小泉進次郎代議士

相変わらず、物事の本質を掴み、表現力は流石です。

参院敗戦から１年7カ月。次の参院選は来年25年7月。

今年、1月22日に開催された第79回自由民主党大会において運動方針に於いて「来夏行われる参議員通常選挙必勝に向け候補者選考を進める。・・・・・・選挙区選挙では、引き続き公募や予備選挙による開かれた公正な選考等により、新鮮で戦う能力の高い候補者を選定する。」と運動方針案を決議しました。

その後の県連大会。

緊張する県連大会でした。

まずは、第１ステップである公認候補としてのハードルは色んな意味で決して低くありません。

特に自民党では、長い伝統と地域との密着性を含めて公認候補となるのは高いハードルがあります。

当日、県連大会の資料には次期衆院選、参院選についてまったく議題の中に

含まれていませんでした。

しかし、「運動方針(案)」について各支部から質問や要請がたくさん出ました。

本当にありがたく、前回出馬する事に対して近親者の中でも慎重論が多数を占める中、決断をした事。そして、候補者の公募、予備選挙を経て公認候補となり、その後、支援して下さった皆さんと共に戦い抜いた6ヶ月間。

そして敗戦からの活動、皆様に励まして支え続けて頂いた事を思い出しながら、本当に忘れられないほど温かいお言葉を頂き、震える思いでした。

 

平成24年3月4日の高知新聞の記事

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https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-isrf6i7szgqqkzgiwbyls7kd2u-1001&uniqid=46f25a78-d376-4641-b27a-0dd3e08f2ce4&viewtype=detail

皆さんの気持ちを裏切らない。そう覚悟して、さあ。加速です。

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「がれき」は受け入れるべきだ!!

3月4日の新聞で全国自治体調査において岩手、宮城の災害廃棄物の広域処理の受入れについて全国の市町村が「現時点では困難33％」、「まったく考えていない53％」と驚く調査回答が報道されました。

 宮城県で1569万トン(石巻市では、通常のゴミの109年分)の内、350万トン。岩手県では、475万トンの内、約60万トンを広域処理対象。として、県外で処理していただかないと、何とも成らない状況です。

 受け入れ難色の理由が、

 

・「処理できる施設がない」→53％。これは納得もします。

・ 「放射性物質への懸念」→41％・「汚染を心配する住民の反発」→20％については、全く納得が出来ません。

 受け入れる気持ちがそもそもない。受け入れない理由を探してつけているだけだと怒りを感じます。

 　今朝の番組で宮城県知事が「全国の他の地域に災害などがあった場合、宮城県は率先して支援、協力をして参りますので、どうか全国の皆さんにご協力を頂きたい」と切実に訴えられていました。

 まず、「放射性物質への懸念について」は国の安全性のモニタリング、

 被災自治体のモニタリング、そして東京のように独自で安全性を被災地での廃棄物の分別時、外気を遮断した廃棄物のモニタリング、運搬時、受入れ自治体の焼却前、焼却後の安全性の調査など全国の先行自治体にその受入れ、処理の先行事例があります。

 勿論、災害廃棄物の安全性の確保については、市町村だけでなく、県と連携協力をする事により安全性確保に努めるべきです。

 また、本県にとっては、高知県リサイクル協会等、高知県との「災害廃棄物処物等の協力に関する」協定を結んでいる団体やそれらに準ずる民間と受入れ、処理の協議をすべきです。

 

高知県に必ず来ると想定される南海地震においても「災害廃棄物の処理のノウハウの蓄積」、そして行政においても広域処理のノウハウが蓄積する事が肝要であると考えます。

 高知県においては、昨年12月16日、高知県の尾崎正直知事が、

 「西日本連動型地震が起きれば我々も受け入れてもらう立場になる、お互い助け合う気持ちで対応していくのが基本」と述べました。

 国は放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下であれば被爆の問題はないなどとして、全国知事会などを通じて各都道府県に協力を呼びかけており、１６日の県議会で尾崎知事はこの震災がれきの受け入れについて

 「西日本連動型地震が起きれば我々も受け入れてもらう立場になる、お互い助け合う気持ちで対応していくのが基本」と述べております。さらに、受け入れのための様々な基準作りや安全な取り扱いの指針など前提条件が整った上で協力すると前向きな姿勢を示しています。

 環境省の調査の返答に対しては、「高知市は一日最大80トン、年間1万6千トン程度受入れ可能と試算」と返答。

 出来るんです。やる気になれば。

 さらに3月4日には、野田総理が受入れ自治体への財政支援や国による処分場近くの放射性物質濃度の測定をするように検討する意向を表明しました。

 遅すぎますが・・・。

 私が思う、被災地のがれき問題 

①憤り。　http://blog.goo.ne.jp/tosagurasi3/e/702db5e5f67085ba0c72343e0685f7ec

 

②瓦礫撤去が一番の課題。　http://blog.goo.ne.jp/tosagurasi3/e/0ffa289128d01c9a72e83934c163743f

 

昨年、暮れから「がれきの受入れ」について微力ながら、関連する団体や個人に働き掛けを続けております。

 震災後の

 「心をひとつに。」「日本はひとつ。」「がんばろう日本。」「絆。」とかスローガンを引き合いに出すつもりはありませんが、

 受け入れる能力があるにも関わらず、消極的な全国の自治体には怒りを感じます。

 ようするに「ようだい」が多すぎです。

 こんな時に政治を志す自分として「私がその立場であったら。」と思うのは正直な気持ちです。

 受入れを拒否する住民グループに言いたい。

 「自分さえよければ良い。」では、結果的には自分や自分の周りの首を絞める事になりうることも考えてほしい。

 一例だけでも昨年10月に

 「復興のための臨時増税

 ○民主党税制調査会で、復興のための臨時増税案が決定された。

 ○個人については、主に、所得税額に 4％を加算する「所得税付加税」を導入すること（2013 年 1 月から10 年間）、住民税の均等割に年間 500 円加算すること（2014 年 6 月から 5 年間）、たばこ税を 1 本 2 円引上げること（2012 年 10 月から国分 10 年間・地方分 5 年間）などが含まれている。

 ○また、政府税制調査会は、2011 年度税制改正法案に含まれていたが未だ成立していない所得控除等の見直し（給与所得控除に上限設定、成年扶養控除の制限、退職所得課税の強化）などについても 2012 年 1月から実施し、復興財源に充てるものとしている。」

 「私達には関係ない。」と思っている人たちにいいたい。

 被災地復興に最大の課題となっているのががれき処理。これが遅れれば遅れるほど国民負担は益々拡大します。

  やりましょうよ。受入れ。お願いです。

   

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