またもや放言（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/163605/24048
又、麻生氏は、最大で「\5,000円までに抑える」などと述べているが、この数字だと、「一週間の、一人当たりの食費」が、「\5,000円」の人を想定している、と言う事だ。
一週間の食費が全ての食材を購入し自炊した場合、 ￥5,000 として、一月4週で計算すると、\5,000×4=￥20,000円となる。
一年は12ヶ月なので、￥20,000円×12=￥240,000円となる。
仮に、一年の食費が、￥240,000円の場合、￥240,000円×2％（0.02）=￥4,800円となる。
一人当たりの一週間の食費がそれよりも多い人はどうするのか？。
又、家族の場合はどうするのか？、「人数の倍数になるのか？」。
2％と定義しても一人当たり、￥5,000円は軽く突破すると言える。
この数値は、「乞食レベル」ではないのか？！と言う事が言える。
仮に自炊でない場合、一回あたりワンコイン￥500円とした場合、朝昼晩で3回食事を摂った場合、1日あたり、￥1,500円となる。
一ヶ月、30日で計算すると￥1,500円×30日=￥45,000円となる。
￥45,000円×12ヶ月（1年）=￥540,000円となる。
この一年分の食費に対しての2％（0.02）は、￥540,000円×0.02となり、=￥10,800円となる。
麻生氏が、「2％還付する」などと述べているが、「最大で「\5,000円までに抑える」などと述べている」事自体、半分しか還付しないと言う事になる。
このような状態は国民を騙していると言う事になる。
還付が面倒ならば、更なる消費税大増税「10％」はやめるべきと言える。
増税した場合、多くの消費者は従来と同じくらいの消費は行うと思う。
しかし、「消費金額を厳守（使う金額は、今までと同じ金額）」した場合、市場に出回る商品の売れ行きは「今よりも悪くなる」と言う事が言える。
この事を考えた場合、結果的には「デフレ・スパイラル」のような状態になりやすくなる。と言う事が言える。
麻生氏の考え方は、税の徴収は「取れるだけ取る」くせに、「還付は少なく！」と言う事が言える。
このような「誤摩化し商法」のような「不整合な考え方」は日本経済を駄目にして行く根源と言える。
還付の金額についても、最大で「\5,000円までに抑える」と言う考え方も「狡い考え方」と言える。
麻生氏の還付構想の、「\5,000円以下の還付金額」を考えれば、国民は「乞食レベル」と言う事を述べているのと同じだ。
ま、麻生氏の政治も、「安倍政権と共に終わる」と言える。
残り3年と言う事だ。
記事参照
軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
2015年9月9日
「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。
麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。
代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。
いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。
立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「１７年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の３案まで絞り込みながら、決定できなかった。一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。一律１０％に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605/1
軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
2015年9月9日
ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。
標準税率２０％の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は０％で、電力は７％。標準税率１９．６％のフランスでは新聞・雑誌は２．１％で、食料品と書籍は５．５％、外食のサービス料は７％ときめ細かい分類がなされている。
ドイツではハンバーガーの税率は店内では１９％だが、テークアウトすると７％になる。
税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。
「ヨーロッパの政治家は庶民の暮らしを守るという目的のほかに、国民に知識を高めてもらうという意識を抱いています。だから新聞や雑誌の税率が低く抑えられているのです。残念ながら日本の政治家にはそうした意識がない。お金を配れば文句ないだろうというのは誰もが考えつく発想だし、古い自民党の体質そのもの。麻生氏は政治家失格です」（郭洋春氏）
こんなムチャクチャを国民は許しちゃダメだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605/2
2015.9.10 11:55
更新
【浪速風】 軽減税率 面倒くさいのはどっちだ（９月１０日）
【浪速風】
麻生太郎財務相が軽減税率の導入をめぐり「複数の税率を入れるのは面倒くさい」と言った。
この人の場合、失言とめくじらを立てるより苦笑するしかないが、いったん支払った増税分を後で還付するという財務省案には首を傾げる。
この方がよほど面倒くさいんじゃありませんか、麻生さん。
▼本紙によると（１）飲食料品の購入額を店員がレジで専用端末に入力（２）買い物客は端末にマイナンバーの個人番号カードをかざす（３）これらの情報を政府の「軽減ポイント蓄積センター」に送る（４）買い物客が申請すれば、本人名義の口座に還付金が振り込まれる－。
手続きを想像しただけで面倒くさい。
▼しかも還付には上限を設けるという。
「日本型軽減税率制度」と胸を張るが、そもそも税を徴収される側に面倒をかけるとは何事か。
消費が冷え込むのも目に見えている。
面倒くさくなく景気回復にもつながる妙案をお教えしよう。
平成２９年４月からの消費税率アップを見送ることだ。
産経ニュースへ
産経WESTへ
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【浪速風】警官を見たら○○と思え（９月８日）
【浪速風】秋の突風か…橋下大阪市長が都構想の再挑戦を表明（９月７日）
【浪速風】責任者出てこい！（９月２日）
http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100041-n1.html
【経済快説】軽減税率導入が“面倒”なワケ 低所得者の対策は給付金が有効 (1/2ページ)
2015.09.10
軽減税率導入に否定的な見解を示した麻生財務相（共同）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20150910/ecn1509101140004-p1.htm
２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。
麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。
「面倒くさい」という物言いは、相変わらずの失言大王ぶりだが、税の世界では、複雑で手間の掛かるような「面倒くささ」は、徴税の不公平や行政のコスト高につながりかねない属性なので、確かに「良くないこと」なのだ。
財務省は、酒類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みを考えているようだ。
将来は、マイナンバーで消費者の買い物の履歴を管理して、余分に払った税額（２％分）を還付する仕組みを考えているらしい。
しかし、この仕組みでは、買い物の際にマイナンバーカードが必要になるし、小規模な店舗も含めて、小売りの現場に読み取り機やシステムの導入が必要になる。
これは、想像するだに面倒だし、読み取り機やシステムに絡んで巨大な利権ビジネスが発生しそうな腐臭が漂う。
この際、はっきり言おう。品目による軽減税率という構想自体を止めてしまうべきだ。
食料品などの税率を下げることの意味は、消費税率引き上げに伴う低所得者などの生活費圧迫の軽減だ。
生活必需品の消費は減らしにくいとすると、低所得者ほど所得に対する税負担が重くなる。
いわゆる「逆進性」の対策でもある。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150910/ecn1509101140004-n1.htm
【経済快説】軽減税率導入が“面倒”なワケ 低所得者の対策は給付金が有効 (2/2ページ)
2015.09.10
しかし、低所得者の生活を支援するのであれば、所得税を減税するなり、給付金を支払ったりする方がいい。
なぜなら、品目別の軽減では、高所得者が買う食料品も同様に軽減の対象になるからだ。
また、家庭によっては、食料品よりも、医療費や教育費などが重要なケースもあるだろう。
特定の品目だけ税率を軽減するのは、国民の生活選択に対する政府の過剰な介入でもある。
経済学的にも品目別に税金を軽減するよりも、所得を補填（ほてん）する方が、同じ費用をかけるなら消費者の効用は大きい。
もともと品目別の軽減税率というアイデア自体が論理的にイケていない。
加えて、軽減税率の指定を通じて、政府が業界（含む新聞）に影響力を持つことも好ましくない。
政治的には、前回総選挙の際に、公明党が品目別の軽減税率の実現を前面に掲げて戦ってしまったので、これを完全撤回することは、それなりに難しいのかもしれない。
しかし、経済的なロジックで考えるなら、品目別の軽減税率は、資源配分の効率の点でも、再分配の効果の点でも、全くの愚策だ。
余計な仕組みを導入せずに撤回できるなら、大変好ましいことだと評価したい。 （経済評論家・山崎元）
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2015年07月24日 22時49分19秒 | 経済
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国民生活調査「苦しい」過去最多６２．４％～「４割の派遣労働者 + α」 と言う事か？！。
2015年07月06日 01時35分35秒 | 社会
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派遣法改正案、与党と維新で、強行採決か！～与党政治家らは、大企業・金儲け主義経営者らに迎合。
2015年06月19日 01時19分19秒 | 社会
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自民党・安倍政治=「社会保障費用 削減！」=「生活保護の受給１６２万世帯余 過去最多！」に。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1065496075088882c4dc9e2387ecaa3b
自民党・稲田氏「社会保障費抑制を推進か？！」～稲田氏は金儲け主義の「経済団体の人間なのか！」。
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最近の景気動向、その他。
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安倍内閣の資産公開、「普通預金の公開」が無いと「公開した事にならない！」。
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一年は12ヶ月なので、￥20,000円×12=￥240,000円となる。
仮に、一年の食費が、￥240,000円の場合、￥240,000円×2％（0.02）=￥4,800円となる。
一人当たりの一週間の食費がそれよりも多い人はどうするのか？。
又、家族の場合はどうするのか？、「人数の倍数になるのか？」。
2％と定義しても一人当たり、￥5,000円は軽く突破すると言える。
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一ヶ月、30日で計算すると￥1,500円×30日=￥45,000円となる。
￥45,000円×12ヶ月（1年）=￥540,000円となる。
この一年分の食費に対しての2％（0.02）は、￥540,000円×0.02となり、=￥10,800円となる。
麻生氏が、「2％還付する」などと述べているが、「最大で「\5,000円までに抑える」などと述べている」事自体、半分しか還付しないと言う事になる。
このような状態は国民を騙していると言う事になる。
還付が面倒ならば、更なる消費税大増税「10％」はやめるべきと言える。
増税した場合、多くの消費者は従来と同じくらいの消費は行うと思う。
しかし、「消費金額を厳守（使う金額は、今までと同じ金額）」した場合、市場に出回る商品の売れ行きは「今よりも悪くなる」と言う事が言える。
この事を考えた場合、結果的には「デフレ・スパイラル」のような状態になりやすくなる。と言う事が言える。
麻生氏の考え方は、税の徴収は「取れるだけ取る」くせに、「還付は少なく！」と言う事が言える。
このような「誤摩化し商法」のような「不整合な考え方」は日本経済を駄目にして行く根源と言える。
還付の金額についても、最大で「\5,000円までに抑える」と言う考え方も「狡い考え方」と言える。
麻生氏の還付構想の、「\5,000円以下の還付金額」を考えれば、国民は「乞食レベル」と言う事を述べているのと同じだ。
ま、麻生氏の政治も、「安倍政権と共に終わる」と言える。
残り3年と言う事だ。
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軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
2015年9月9日
「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。
麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。
代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。
いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。
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「１７年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の３案まで絞り込みながら、決定できなかった。一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。一律１０％に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605/1
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2015年9月9日
ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。
標準税率２０％の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は０％で、電力は７％。標準税率１９．６％のフランスでは新聞・雑誌は２．１％で、食料品と書籍は５．５％、外食のサービス料は７％ときめ細かい分類がなされている。
ドイツではハンバーガーの税率は店内では１９％だが、テークアウトすると７％になる。
税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。
「ヨーロッパの政治家は庶民の暮らしを守るという目的のほかに、国民に知識を高めてもらうという意識を抱いています。だから新聞や雑誌の税率が低く抑えられているのです。残念ながら日本の政治家にはそうした意識がない。お金を配れば文句ないだろうというのは誰もが考えつく発想だし、古い自民党の体質そのもの。麻生氏は政治家失格です」（郭洋春氏）
こんなムチャクチャを国民は許しちゃダメだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163605/2
2015.9.10 11:55
更新
【浪速風】 軽減税率 面倒くさいのはどっちだ（９月１０日）
【浪速風】
麻生太郎財務相が軽減税率の導入をめぐり「複数の税率を入れるのは面倒くさい」と言った。
この人の場合、失言とめくじらを立てるより苦笑するしかないが、いったん支払った増税分を後で還付するという財務省案には首を傾げる。
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手続きを想像しただけで面倒くさい。
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2015.09.10
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２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。
麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。
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2015年07月24日 22時49分19秒 | 経済
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2015年07月06日 01時35分35秒 | 社会
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2015年06月19日 01時19分19秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e45c49a2937871df23a46290e01a11e7
自民党・安倍政治=「社会保障費用 削減！」=「生活保護の受給１６２万世帯余 過去最多！」に。
2015年06月04日 01時14分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1065496075088882c4dc9e2387ecaa3b
自民党・稲田氏「社会保障費抑制を推進か？！」～稲田氏は金儲け主義の「経済団体の人間なのか！」。
2015年06月03日 23時45分45秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5541e71147051ff03dd2beb5ec72f255
最近の景気動向、その他。
2015年05月03日 13時13分13秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f07d29b6eb55eaf257ad1fa7e04215eb
「政労使会議」中小企業賃上げへ合意か？！～商工会が今まで未対応、結果は零細小中賃金が上昇せず。
2015年04月03日 02時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6490f9d9cf7b4028f74f3488e18f44b9
春闘 零細小中企業経営陣「ベアを行うべき」～商工会の三村氏、早急に対応しないと「労働者が不幸に！」
2015年03月15日 00時50分53秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f7d4a9791af0a1e511548a6c220cbd2b
犯罪リピーターは「金欠者」が多い～安倍氏と厚労省、村木事務次官の「社会保障費削減」が大きな原因。
2015年03月01日 01時23分21秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a1043e46d51d978bea8b86276de15a53
安倍内閣の資産公開、「普通預金の公開」が無いと「公開した事にならない！」。
2015年02月07日 07時33分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ae6ca115fd974339a3b084b5acb6064e
庶民にはキツ～い 消費税８％増税！～増税後、スーパー売り上げ ８か月連続で減少！。
2014年12月23日 03時00分01秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1bbb4ea9b19fe3078cefa09ef63f53ec
記事参照
３％成長でも赤字５．８兆円＝国の２０年度基礎的収支－財務省試算
２０１６年度予算案に基づいて財務省がまとめた国の一般会計の財政見通しに関する試算が１９日判明した。
政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国の基礎的財政収支（ＰＢ）は、年率３．０％の高成長が続いても、２０年度に５．８兆円の赤字となる見通し。
税収増を主因に１６年度のＰＢ赤字見込み額（１０．８兆円）からはほぼ半減するが、社会保障費や国債費の拡大が響き、大幅な赤字が残る。
政府は、国と地方を合わせたＰＢを２０年度に黒字化する財政健全化目標を掲げている。
目標実行には、国だけで６兆円近い赤字を解消するための歳出削減や歳入増を迫られる。（2016/01/19-20:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016011900842&j4
記事参照
個人番号カード、交付できず マイナンバーで一時障害
2016年01月13日 20時50分
マイナンバー制度の個人番号カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）で１３日、システム障害が発生し、一部自治体で一時的にカードの交付ができなくなったことが総務省などへの取材で分かった。
機構が原因を調べている。
総務省によると、トラブルがあったのは、番号カードの申請や交付を管理する全国共通のシステム。
交付の際に市区町村がシステムにアクセスし、必要な情報をやりとりする。
富山県舟橋村では正午ごろから約３時間半、システムが使えなくなり、カードを受け取りに来た男性１人に交付できなかった。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/218209
企業としてマイナンバー情報を集める場合は良いのか？。
又、悪用された場合は、何処まで国は補償してくれるのか？。
セキュリティが脆弱な日本では、サーバーデータから吸い取られてしまうのでは？、と思える。
政府として「本当に大丈夫なのか？！」と言う事が問われている。
政府からの説明もほとんど無く、「担当者らも十分に理解しているのか？」と言う事が重要だ。
その事が気になる。
「通知書がまだ届いていない所もある」と言うのは、安倍政治の「やり方に問題がある」と言う事になる。
何故、そんなにも遅れているのか？。
基本的に、「マイナンバー制度について、安倍氏らがシッカリと把握出来ていなかった」と言う事と、「法制度執行ありき」と言う事で、「作業時間が短すぎる」と言う事もあると思える。
工程表を作成していないようにも思える。
この為に様々な行程日程が、「各作業の目標期日までに終了させるが出来ない」、と言う事になってしまったのではなかろうか？。
担当大臣は、「仕事に慣れていない」、又、事務次官との意思疎通や指示系統が上手くいっているのか？、と言う事にも疑問が出てくる。
各記事参照
＜マイナンバー＞１月１日運用開始…膨大事務で追いつかない
毎日新聞12月31日（木）21時42分
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が１日、本格的に始まる。
企業では源泉徴収票への番号記入が求められるため、従業員からの番号収集作業が始まっているが、対応が手つかずの中小企業も多い。
大量のアルバイトを雇う会社では番号収集がスムーズに進むかも見通せないケースもある。
自治体も、受取人不在で返送された番号通知の処理に追われるなど、不安を抱えたスタートとなりそうだ。
「マイナンバーを提出しないままのアルバイトがどれだけ出るのか、まだ読めない」。
年賀状の配達や仕分け作業に約１３万人もの短期アルバイトを雇う日本郵政の担当者は不安を隠さない。
企業は税務署に提出する源泉徴収票などの書類にマイナンバーの記入を求められる。
２０１６年分の源泉徴収票を提出するのは翌年になるが、年初のアルバイト分の番号記入も必要。
辞めた後に連絡が取れなくなれば、記入漏れにつながるため、年初から短期アルバイトを多く抱える企業にとって「番号収集は急務」（担当者）になっていた。
日本郵政では１２月上旬、全国２万４０００局の郵便局に専用封筒を送り、順次、番号情報を入れて返送してもらうことにしているが、各局が年賀状の配達に忙殺される中、計１３万人分の番号を集める作業の負担は大きい。
学生アルバイトでは、実家から住民票を移していない場合もあり、番号通知カードが手元にないアルバイトも多い。
担当者は「給与振り込みの１月２２日までにスムーズに集まるかどうか」と不安を漏らす。
牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、グループで常時約１０万人のアルバイトを抱える。
マイナンバー関連業務を担当する藤井正義・渉外部長は「番号が集まるか、やってみないと分からない」という。
番号情報が漏れた場合、企業にも罰則が適用されるため、情報漏えい対策も急がれる。
ゼンショーＨＤは番号の収集に社内部署を介在させず、グループ外のコンサルティング会社が行う。
「番号漏えいを避けるためには、社内で取り扱う人を極力少なくする」（藤井氏）ためという。
セブン＆アイＨＤは、あらかじめ登録された特定の従業員しかマイナンバーを扱えないようにして、作業する部屋には２４時間録画できる監視カメラを設置した。
大企業で対策が進む一方、中小企業では制度の認識が浸透していないところも多い。
信金中央金庫が全国の中小１万５９１７企業を対象に１２月上旬に実施した調査では、６割が「対応できていない」と回答した。【工藤昭久、山口知】
◇
混乱は自治体にも広がっている。
日本郵便によると１２月２７日時点で、全体の約１割にあたる５５８万世帯の通知カードが配達できずに自治体に戻ってきた。
１２月４日に約５０００世帯分の通知カードの印刷漏れが発覚した東京都葛飾区では、１５日までに配達を済ませたが、全約２２万世帯のうち２万世帯分が受取人不在などで区役所に返送された。
郵便局への搬入作業の遅れもあり、配達が遅れていたさいたま市（約５６万世帯）や埼玉県川口市（約２７万世帯）も１２月中旬に配送を終えたが、ともに約１割が返送され、役所で保管されている。
葛飾区役所窓口は年末ギリギリまで引き取りに訪れる区民で混雑し、電話も鳴りっぱなしの状態だった。
戸籍住民課の川上義幸課長は「年の瀬は例年忙しいが、昼食の時間も十分に取れないほど」と疲れた表情で語った。
一方、東日本大震災の被災地で配達遅延や未達が懸念されていた福島、宮城、岩手の３県は、郵便局での配達が遅れている浪江町など福島県の一部を除き、１１月中に初回の配達を完了。
県全体の返送率はいずれも１割未満にとどまったが、いまだ多くの住民が避難生活を続ける福島県楢葉町や宮城県女川町では、いずれも転居先が不明などとして約１８％が戻ってきた。
楢葉町では原発避難者特例法に基づき町民は避難先を届け出ることになっているが、町に連絡せずに転居する人も多い。
また、女川町では民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」の入居者について、事前に届け出がない限り、住民票記載の住所宛てとした。
「本人が現在も住んでいるか確実でない」のが理由だが、町は返送数が多くなった原因の一つとみる。
１月２０日には個人番号カード（マイナンバーカード）の交付事務も始まる。
一部自治体には住民が自動申請できるスピード写真機も導入されるが、「返送分の対応は年明けにも続きそう。重なれば事務作業はもっと大変になる」（楢葉町）と頭を抱える。【柳澤一男、木村敦彦、土江洋範、川口裕之】
◇
総務省のまとめでは、１２月２２日時点でカードの交付申請をした人は約２３０万人。
カードを所持するメリットは、当初はそれほど多くないが、政府は幅広い分野での利用を想定する。
一方で、個人情報の漏えいを心配する声もある。
マイナンバーカードは、各世帯に郵送された個人番号の「通知カード」に同封されている申請書に、顔写真を添えて申し込む。
申し込みは任意で強制ではない。
カードにはＩＣチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」が入る。
公的な身分証明書として使用が可能だ。
政府は２０１５、１６年度の２年で計３０００万枚が発行できる予算措置を講じているが、利便性が高くなければ、利用は進みそうにない。
番号の利用範囲は、現状では社会保障と税、災害関連の３分野に限られる。
役所同士の情報連携が始まるのは１７年以降で、役所窓口での手続きで、提出書類が省けるようになるのも同年以降だ。
一方で心配されるのが、番号と関連づけられた個人情報の漏えい。
政府は「番号は厳重に保管してほしいが、漏れてもすぐに問題になることはない」と説明している。
個人情報は、市区町村や健保組合などが分散管理しているため、１カ所で情報が漏れても芋づる式にすべての個人情報が漏れるわけではないからだ。
ただ、セキュリティーやプライバシーの専門家が指摘するのは、マイナンバーと関連づけられた断片的な個人情報が、企業や役所から漏れた後にマイナンバーを利用して集約され、「人物像」が浮かび上がるリスクだ。
内閣府個人情報保護推進室に勤務経験がある宮下紘・中央大学准教授（法学）は「例えば、所得と預金情報が結びつけば、その人が浪費家か節約家かの消費性向が浮かび上がる。マイナンバーの利用拡大は慎重であるべきだ」と語る。【横田恵美】
マイナンバー確定申告に影響するの？
写真：郵送されてきたマイナンバー通知カード
マイナンバー「預金とひも付け」で資産は丸裸
大増税よりも恐ろしい？マイナンバー、徴税の「切り札」に
マイナンバーは他人に教えちゃいけないの？
2015 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1231/mai_151231_0261754479.html
マイナンバー きょうから番号記入必要 生活保護や社会保障などの窓口手続き (1/2ページ)
2016.1.4 05:00
マイナンバー制度の開始に伴い４日から、地方自治体の窓口で生活保護の申請など、社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要になる。
一方で、番号を知らせるための「通知カード」が相当数、受け取られない状態で市区町村に保管されており、課題を抱えたまま制度が動き出す。
手続きで番号記入が必要なのは、生活保護のほか、国民健康保険の加入、固定資産税の減免の申請など。
行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ。
ＩＣチップ付きのプラスチック製の「個人番号カード」の交付は近く始まる。
既に希望者を対象に申請を受け付けている。
顔写真付きで身分証明書に使え、インターネットで確定申告ができる。
政府は、自治体の独自サービスや民間分野も含めて利用範囲を拡大し、普及を図る考えだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160104/mca1601040500007-n1.htm
マイナンバー きょうから番号記入必要 生活保護や社会保障などの窓口手続き (2/2ページ)
2016.1.4 05:00
日本郵便によると、昨年１２月２７日時点で、不在や転居で配達できず市区町村に保管先が移った通知カードは５５８万通。
本人が窓口に出向くなどして受け取らなければ、少なくとも３カ月保管され、その後は破棄される可能性もある。
大阪市の一部地域ではカードの未作成が発覚、配達が今月にずれ込んだ。
また国民への制度の周知も十分とはいえず、サイバー攻撃や職員の不正による個人情報の流出への懸念も払拭できていない。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160104/mca1601040500007-n2.htm
会社に悪意のある者がいて、インターネットなどに漏洩させられたりした場合は、どうなるのか？。
企業関係者の罰則はどのくらいの罰則がつくのか？。
その場合は、マイナンバーは「新しいものに変更してくれるのか？」。
マイナンバーを収集し、「悪用したい」という者が、企業の担当者に多額の資金を提供し、企業の担当者が、「その金額で満足」出来れば、売り渡す事も有り得る。
企業のマイナンバー担当者は当然、罰せられるが、その刑罰を受けてでも「受け取る金額が巨額で魅力的」となれば、漏洩は防ぐ事が難しくなるが、その場合、政府はどのように対応するのか？。
このような事が発生した場合、同じ事を行う者が他にも出てくるかもしれない。
テレビの番組も、マイナンバー制度の問題点について「もっと洗い出すべき」と言える。
その為の討論が必要と言える。
テレビ局は「役に立つ番組作り」が必要だ。
マイナンバーのコールセンターに電話して尋ねようとしたが、20分くらいしても全然繋がらない！。
来週くらいだと、「繋がるのか？」、ま、時間をおいてみよう。
しかし、政府が発表してから、届くのが「非常に遅い」と言う事は、「何が原因で遅くなったのか？」。
担当の高市大臣が仕事ができないのであろうか？。
「大臣の判断による指示」と言うのは、「一秒遅れると、一週間遅れる」事もある。
個人的に思える事は、「郵送状態の整わない状態で、国民に公表してしまった！」と言う事のように思える。
このような部分も、「仕事の不慣れ」が原因と言える。
大臣のサポート役が「もう少し配慮が出来る者」であれば、「大臣が国民に対して公表する際に「もう少し待ってからの方が良いのでは？」と説明出来た」はずだ。
ま、日本の「大臣システム」は、「その手の専門のプロの大臣が少ない」ので、しかたがないか？。
この事で「脆弱な安倍政権を形成している」と言う事が言える。