コロナ後の社会像

 

先日、ＮＨＫ第1放送「マイビズ」で、経済評論家 内橋克人氏がコロナ後の社会像について、次のようなことを語っていた。

『生産消費時代から、生存共有時代になる。すなわち、ＦＥＣ時代の到来である。ＦＥＣとは、フードのＦであり、エネルギーのＥであり、ケアのＣである』と。

 

このラジオを聞いていて、「今まで様々な理由から、生存共有、共生は遠いと思っていたが、パンデミックを機に今よりも良い社会が出来るのかも知れない」と思った。

 

確かに、食べ物がなければ生きていけないし、エネルギーも有限である。また、高齢化を迎えるので介護、弱者保護等もさらに認識され、必要な時代が来る。今回のコロナ禍を機会に、各界の有識者も「社会が変わる」と言っているので、間違いなく変わるだろう。

 

一方で、世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。

 

世界資産の保有状況は下記のとおりで、これは租税回避を暴露したパナマ文書と同様に、「無関心」であってはいけないと思う。

 

「たったの62人｣の大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（出所：2016.2.24号、「週刊現代」より）

 

既に、日本の国債残高は千兆円を超えて先進国の中では突出しており、その解決の糸口が見いだせない状況で、大災害時の対応を含めて大変気掛かりである。

 

コロナ禍で1人あたり10万円が支給され、その財源に約12兆円以上が掛かる見通しであるが、緊急事態とはいえ、その返済を一体だれが担うのか・・・。日銀が紙幣を印刷し、そのお金で日銀が国債の買取りを引き受けている。

 

令和2年5月18日付け毎日新聞（8面）特集記事に、水野和夫氏（法政大学教授）が、次のようなことを書いていた。

 

『2019年3月末現在、企業の内部留保は、463兆円ある。このうち263兆円は、バブル経済以降の1989年以降に積みあがったものである。

今回のコロナ禍に際して、“新型コロナ国債”なるものを発行して、この263兆円を減資して企業からお金を吐き出させようということである。企業は社会的な存在であり、今回のようなコロナ禍による非常事態には当然のことである。』と書いている。

 

この記事を読んで大変良いアイデアであると思った。今、日本経済を担っている資本主義というものが、問われているのである。

 

現下、国民や中小企業の救済はやむを得ないとしても、日銀がすでに国債の約半分を保有しており、財政再建は国民としても考えなければならないだろう。なお、日銀は東京証券所ナスダック市場に上場している。

 

「十勝の活性化を考える会」会長

 

 

注）上場

 

上場とは、株式や債券などの有価証券や商品先物取引の対象となる商品（石油、砂糖など）を取引所（市場）において売買可能にすること。

 

【株式上場】

株式公開と株式上場株式を企業の外部から募った新たな出資者に譲渡することができ、株主が不特定多数かつ広範囲に分布する株式会社を一般に公開会社という。

 

株式が公開されている場合、原則として株式の所有者は譲受希望者との相対取引によって株式の譲渡を実現することができる。

 

しかし、複雑化した現代社会では株式の相対取引は経済的合理性が失われるほど取引コストの負担が大きくなるため、株式投資に関する高い専門的知識を有する機関投資家間や銀行と融資系列企業の間など限られた場合にしか相対取引は行われていない。

 

一般人による株式の取引は公開市場で行われることが多く、株式等が市場で売買可能になることを上場という。

 

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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