【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
2013.2.14 21:29
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。
「ほんとに（中国は）やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
2013.3.5 08:45
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。
国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。
岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。
昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。
こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm
尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
【日中】「岡田克也前副総理が何と弁明しようとも、あらゆる面で中国に配慮していたのは事実」…長尾敬氏、党内の親中派と戦った過去
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363074991/-100
前政府の"中国への配慮"と、中国からの"内政干渉"・・・実体験
2013-03-12 09:00:19 | 中国外交
FBやツイッターで大変な反響を頂いたようです、この件。本日いよいよ、チベット暫定政府ツェリン・ワンチュク厚生大臣を招いての大阪講演会実施の日。開会挨拶の中で我が国の恥ずかしい現状について触れなければならない事を残念に思います。
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「軍事費より巨額の治安維持費 中国が恐れる"内なる敵"」って、ウイグルやチベットの事だと報道しています。敵って、中国が特定民族に対して人権侵害を繰り返しているのに、この番組は中国の側に立って彼等を敵よばわりするのですか？当然、報道ステーション・Sunday、日本人として本当に恥ずかしい事です。
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のFBに、460以上の"いいね!"を頂きました。マスコミがこの状況ですから本当に情けない限りです。しかし、更に情けないのは政治の側でした。少し気合いを入れて、私が与党内で経験した、中国への配慮、及び中国からの内政干渉について以下、記したいと思います。
安倍総理は3月7日の午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について、「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」、「（中国側に）誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と答弁しました。午後は、民主党の岡田克也議員が質疑に立ち、午前中のこの答弁並びに、3月5日の産經新聞で「中国刺激するな 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明」と報道された事に関連して語気を荒げておりました。国会質疑だけでなく、ご自身のブログでもこの事については触れていらっしゃいます。「私はそんなことはしていない」と。
真偽は兎も角、私も自責の念に駆られながら振り返りますと、対中政策を誤った方向へ進めてしまう勢力との戦いに、党内保守勢力として、政府方針を軌道修正出来なかったという点で完敗であったと申し上げなければなりません。
北朝鮮の核ミサイル拉致問題、中国の軍拡、一連の領土問題、中東からの我が国シーレーンの確保などアジア情勢の不安定な中で、自国を自国の力で守れない我が国にあって、日米同盟が如何に大切かを全くおかまいなしで、ひたすら中国に気を使っている政党であった事は断言出来ます。
「いや違うんだよ、聞いてよぉ、ホント冗談じゃないよぉーっ」
`いつもの勉強会`に遅参されてきた当時の政府高官が頭から煙を上げて憤りをあらわにしました。昨年11月5日から日米合同演習を行い、沖縄周辺海域で離島奪還訓練を、入砂島を離島に見立てて模擬訓練を行う予定が発表されていた後です。昨年8月19日に私は領土議連事務局長として尖閣諸島沖洋上視察を150人（うち国会議員8名）以上の仲間達と実行し、親中派の党内勢力から批判を浴び、いよいよ離党を考え得ざるを得ないと思い始めた矢先の出来事でしたので、嬉しくなり、「いよいよ、日米の離島奪還訓練始まりますね。素晴らしい事だと思います」と私が政府高官に発した言葉に対する言葉でした。この離島訓練を事実上中止にしたのは岡田副総理（当時）だとのことでした。
中国に気を使う方針は他でも体感しました。昨年私は、チベット暫定政権ロブサン・センゲ首相、ディキ・チョンヤン外務大臣、そしてダライラマ法王猊下を国会にお招きし、中国共産党のチベット人に対する人権侵害をひとりでも多くの日本人に、いや国会議員に認識してもらおうと事務長として尽力しました。
幹事長室関係議員からは、
「このイベントの詳細を教えてくれ」
「ご参加頂けますか？」
「いや、主催は誰だ？世話人はこれだけか？議運の許可は取ったのか？」などの質問を受けました。立ち話ではありましたが、まるで取り調べです。
この゛議運゛とは、議院運営委員会の略で、国会の議会運営・施設使用等に関する全ての事を取り仕切っている委員会です。センゲ首相をお招きして衆議院第一議員会館の国際会議場で講演を予定していたのですが、なんと在日中国大使館から、議院運営委員長のところへ、講演会に関する問い合わせという素振りをした事実上の干渉があったのです。当時の議運委員長は小平前国家公安委員長でした。小平委員長は一蹴しました。「よっ、男・小平ここにあり」です。そして、4月4日無事に国会議員96人の出席を得てセンゲ首相講演会が実施出来たのです。
そして、その一ヶ月後、光栄にも私達世話人に在日中国全権大使・程永華氏から文書を頂きました。どうぞ御覧下さい。
「（前略）チベット問題は中国の核心的利益に関わるものである。中国政府は民族の分裂に断固反対し、いかなる形、名目でもダライおよびロブサン・センゲによる国際的活動に断固反対する。われわれは国会議員の皆さんがダライとロブサン・センゲの中国の分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、「チベット独立」勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」という内政干渉文章でした。
私達は党執行部関係者に「内政干渉ですよね」と問いかけたところ「変な事するからだ」と相手にしてもらえず、有志で程大使に抗議文を送りつけました。そして、内外からの静かなる圧力に抵抗しながらも、11月13日のダライラマ法王14世猊下を国会にお招きしての講演を実施しました。国会議員は146名の参加でした。一方、所謂親中派と言われる方々、「尖閣諸島視察によって中国の気分を逆なでした、だから中国は領海審判を繰り返すのだ、君達のせいだ」と言われる方々の出席はありませんでした。この法王猊下講演会は事務局長である私が司会も仰せつかり、その後、私はますます党内での居場所を失った事は言うまでもありません。
岡田前副総理が何と弁明しようとも、「あらゆる面で中国に配慮する」、この政府方針が民主党政権で3年3ヶ月続いた事は事実なのです。そして前述したように、私がどう抵抗していようとも、その政権の一員であったことは事実でその責任は免れません。これは私の十字架です。
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http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/181c1c4083fbd0e52622ce0ac00902b3?fm=rss
テレビ朝日が「ダライ・ラマ来日記者会見」の報道で悪質な印象操作、まるで犯罪者扱い
民主幹部、“醜聞写真”隠しか 外国人女性と密着… 安倍政権が関心
2013.02.19
民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。
政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。
外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。
自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が終わり、関係者が改めて確認しようとしたところ、なぜか所在不明になっていたという。
前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。
「幹部周辺が１年ほど前、数週間にわたって、政府施設内で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ、深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。
問題の資料だが、別の政府機関でバックアップされていると指摘する向きもある。
公安当局では、危機管理の一環として、与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。こうした中には、他国に握られた場合、国家としての弱みになりかねない資料もある。
日本の政治家に接近し、不可解な関係が取り沙汰された外国の関係者については、過去にも何度か報じられてきた。
橋本龍太郎元首相（自民党）には中国当局に関わりがある同国女性が接近し、鹿野道彦元農水相（民主党）らにはスパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元１等書記官が接触していた。
菅直人首相（民主党）の資金管理団体は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をしていたことが発覚している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130219/plt1302191521005-n1.htm
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
【前民主党政権】官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
革マル派家宅捜索、２年８カ月もの空白のナゼ！？ 佐々淳行氏「民主時代に…」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130311/plt1303111541002-n1.htm
「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 米の大学教授ら
2013.2.26 19:48
【ワシントン＝古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。
同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。
さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。
そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。
同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。１９９０年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。
また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/chn13022619490004-n1.htm
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
2013.02.26
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。
オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。
こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。
国民新党の自見庄三郎代表は先月３０日、こうした沖縄の雰囲気について、「（政府が普天間の県内移設を強行すれば）沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。
「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。
首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。
これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、１日も早く解放せねば」と語っていたという。
沖縄のＮＨＫはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。奄美大島（鹿児島県）以北のＮＨＫでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し放送されたが、沖縄での放送は少なかった。
天皇、皇后両陛下は昨年１１月１７日、沖縄県をご訪問された。１８日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約８０００人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。
沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、１８日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130226/plt1302260708002-n1.htm
【沖縄が危ない】「私はこれから出世します…」習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作
2013.02.27
沖縄本島で盛り上がる「反日」「反米」「親中」世論の背後に、中国の習近平総書記の存在が見える。
習氏は１９８５年から、沖縄県と歴史的に関係の深い中国・福建省に勤務し、２０００年に４７歳の若さでトップの省長になった。県政関係者によると、習氏は福建省にいた１７年間に、少なくとも沖縄県を４回訪問したという。私はこのうち２回を新聞記事などで確認した。
琉球王国時代、北京に向かう王府官吏たちは福建省福州市の「琉球館」をベースに活動した。福建と沖縄は民情が酷似しており、福建には沖縄にある亀甲墓も見られ、王国時代の沖縄人墓も存在する。
習氏は沖縄を訪問した際、他の共産党幹部のような自己主張はせず、温厚に笑みを絶やさず、謙虚に接したという。沖縄県民のノスタルジアと、習氏の性格が相乗して、沖縄政財界の心を捕らえたのである。
沖縄県と福建省は１９９７年９月、「沖縄県・福建省友好省県」を締結した。習氏はこのとき、福建省党委員会副書記であった。
これに先立ち、９４年から２００１年まで、沖縄県福建友好サミットが計７回、沖縄県と福建省で開催されている。沖縄県で開催された第１回サミットには、福建省の陳明義省長ら１７０人が訪問したのをはじめ、沖縄開催の３、６、７回サミットには、それぞれ３３人、４６人、１９人の福建省代表団が来県している。
習氏が福建省長時代の２００２年８月、「沖縄県・福建省友好締結５周年記念式典」が福州市西湖飯店で盛大に行われた。習氏は、沖縄と福建の６００年にわたる交流の歴史を強調し、「未来に向けてさらなる友好関係を築いていきたい」とスピーチしている。
さらに習氏は、沖縄政財界の有力者らと個別に面談し、「私はこれから上に昇っていきます（＝出世していきます）。皆さまとお会いできるのは難しくなるかもしれませんが、私の腹心を紹介します。彼に一言申しつけてくだされば、私は必ず応えます」と丁重に語ったという。
中国の学者や軍人は最近になって、「琉球はもともと中国の属地。日本によって強奪された」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）だけでなく、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と言い始めた。
孫子の兵法には「敵を分断して攻めよ」とある。沖縄県における「反日」「反米」「親中」世論の高まりは、習氏が長期間にわたって周到に進めてきた、沖縄と日米の分断工作の１つの結果ではないのか。
今沖縄には、習氏に魅了されて「親中派」になった政財界人が少なくない。おそらく、３月の国家主席就任の式典には、沖縄県の仲井真弘多知事や、那覇市の翁長雄志市長ら、多くの沖縄県人が招待されるだろう。
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ） １９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（育鵬社）を緊急出版する。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302270710000-n1.htm
革命勢力が工作する沖縄の実態
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
沖縄でＫ―ＰＯＰイベントや親中イベントに多額交付金、県民が知事に公開質問状
【沖縄タイムス】 "日本と米国による暴力から琉球を解放する" 「琉球独立学会」設立へ
沖縄対策本部■沖縄に現れた若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ
「辺野古移設が17年も棚晒しになった原因はマスコミを中心とする反米活動にある！」
普天間飛行場 辺野古移設名護市市民大会
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/55ac732a803559c65c0865560848bb22
【尖閣問題】安倍首相「中国の愛国反日教育ムードが日本との関係を阻害している」[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361462352/-100
尖閣、中国に「根深い問題」＝米紙インタビューで－安倍首相
【ワシントン時事】２１日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の問題について、中国の政治構造に「根深い問題」があると発言したと報じた。首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。
首相は中国の海洋進出の要因に関して「（中国は）市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。
また、日本の対応策として「１１年ぶりに防衛費を増強し海上保安庁の予算も増やした。（中国に）力によってねじ伏せていくことが不可能だと認識させる必要がある」と明言した。
インタビュー記事は「（領土）紛争は、中国に根深い問題－日本首相」との見出しで、大きく掲載された。（2013/02/21-23:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100989
【尖閣問題】 安倍首相「威圧や脅しによってルールを変え他国の領海や領土を奪うことは出来ない」→中国「驚がく、公然と隣国批判した」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361506461/l50
「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難
【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は２１日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。
談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。
中国当局は、２２日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。
２１日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと（中国に）認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにおける米国の存在が「不可欠」だと述べ、日本としても防衛費を増強して中国への懸念を共有する東アジア諸国との連携を深めていく考えを示していた。
（2013年2月22日13時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130222-OYT1T00690.htm?from=main1
菅長官、中国メディアに抗議…首相米紙発言で
菅官房長官は２２日の記者会見で、中国メディアが報じた安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事について、「首相の実際の発言を正確に引用していない」として、北京の日本大使館を通じて中国メディアに抗議したことを明らかにした。
首相のインタビュー記事を掲載したのは「環球時報」という新聞で、菅長官は「誤解を招くものとなっている。ワシントン・ポストに掲載された内容とは違っている。『正確に報道すべきだ』と２１日に申し入れた」と述べた。
（2013年2月23日00時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00043.htm?from=ylist
中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のＥＥＺ アンテナ多数、潜水艦把握狙う
2013.2.22 01:37
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。
政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。
中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。
中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。
日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成２０年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（かし）（中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。
海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022201370005-n1.htm
中国の海上ブイ設置 菅官房長官、外交ルートで説明要求
2013.2.22 14:15
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて中国側に説明を求めていることを明らかにした。
菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月１７日に排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」から中国側に３００メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。
これに関連し、小野寺五典防衛相は２２日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日中中間線の中国側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。
海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022214160022-n1.htm
尖閣海域ブイは気象観測用＝中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国側が浮標（ブイ）を設置したことについて「海上気象観測が目的」と説明した。
華副局長は「中国の関係部門が中国の管轄海域に設置したもので、非難される点はなく、大げさに騒ぐ必要もない」と述べ、自衛隊潜水艦の動向を把握する目的とする日本の一部報道をけん制した。 （2013/02/26-17:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022600819
ここまで進んでいる！ 中国の“日本占領”事情
[2013年03月04日]
第一報が報じられた２００８年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。
＊＊＊
【北海道】千歳市
２０１０年、約１７棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から２、３キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか？
【北海道】岩内町（いわないちょう）
泊原発の原子炉３基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で３時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……？
【北海道】倶知安町（くっちゃんちょう）
自衛隊駐屯地から３キロメートル以内に外資が所有する土地が３件、トータル１０９ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から５年近くたってもそのままだ。
【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。
【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、３６００平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に４ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。
【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い４５００坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ１７人、ビルの１フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。
【東京都】港区南麻布
２０１１年、南麻布の約５７００平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約６０億円で落札。皇居まで３キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。
【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。
【長崎県】五島列島
２０１０～１１年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。
【鹿児島県】沖永良部島（おきのえらぶじま）
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。
【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。
＊＊＊
脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で７８６ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。
■週刊プレイボーイ１１号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる！」より
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/04/17454/
日銀総裁候補の黒田東彦氏の媚中の軌跡
日銀の次期総裁に黒田東彦元財務省財務官が指名されたことが論議を広げ始めました。賛否両論がぶつかっているようです。
しかしこの黒田氏がアジア開発銀行の総裁として、中国への巨額のＯＤＡをつぎ込んできた事実はほとんど話題になっていません。
黒田氏はそのうえ、中国主導の「東アジア共同体」の推進論者でもあります。
この構想はアメリカを排除してのアジアの「共同体」つくりであり、鳩山由紀夫氏が首相時代に唱えなおして、アメリカから強烈な反撃をくらいました。
黒田氏は２００５年２月からアジア開発銀行の総裁を務めてきましたが、これまでの８年もの間、中国への経済援助を急増させています。世界最大の外貨保有国の中国になぜ援助をしなければならないのか。懐疑や反対の多いなかで、黒田氏は断固として中国援助の増加を貫いてきました。
このアジア開発銀行の資金というのは実は日本から供与した資金が多いのです。日本はアジア開銀への最大の出資国なのです。その資金の全体の１６％が日本から出ています。つまりは日本の国民の税金なのです。だからその出資の額の大きさのために、日本の財務官僚が歴代の総裁になってきたのです。
黒田氏が総裁になってからのアジア開銀は２００６年から２００８年までの３年間に中国への援助の総額が５０億ドルへと急増させました。この期間の１年間あたりの中国への供与額は約１７００億円です。それ以前の時期から激増し、この時点でアジア開銀全体の資金援助のうち半分以上が中国一国だけに出ていました。
この時期も、それ以降も、中国への経済援助は全世界的に減っています。
日本政府が対中ＯＤＡをほとんど停止したのも、その象徴です。国際機関一般も同様でした。そんな潮流のなかで、アジア開発銀行だけが逆に対中援助を急増させたのです。
この対中援助急増の責任者がわが黒田東彦氏でした。アメリカもこの傾向に反対し、アジア開銀の運営方針をめぐって日本政府に抗議をしています。そんななかで黒田氏は中国訪問を頻繁に続け、北京政府への親しみを誇示し続けてきました。なぜ中国にそれほどに援助を増すのかという問いに対し、黒田氏はいつも平然と「ごく当然だ」という趣旨の中国擁護の粗雑な言明を繰り返してきました。
アジア開発銀行のこの異様な中国援助と、黒田総裁の媚中的態度については私はこの問題に詳しい青木直人氏との共著「終わらない対中援助」のなかで詳述しています。
いま中国への厳しい態度が求められるわが日本においてこんな媚中的実績をみせてきた元官僚を日銀のトップにしてよいのでしょうか。安倍首相は黒田氏の媚中的志向を知っているのでしょうか。
古森義久
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3012917/
これが「おまかせ定食」のメニューです
2013年2月26日 11:26 青木直人
●安倍総理のTPP交渉参加発言の真意？をめぐり、ネット上に様々な書き込みが急増しています。
２３日の講演会に鳥取から駆けつけてくれたAさんと会食しながら、その話題になりました。Aさん曰く「青木さんが言っていた『安倍さんおまかせ定食』のメニューがこれでしたね」。
●「安倍さんは参加を表明していない。マスゴミのデマだ」と言う類の書き込みを読むたびに、私は一種名状しがたい気持ちになります。真面目で、善意にあふれてはいるものの、メディアリテラシーの欠如した安倍総理のファンたちは、政治家の巧みなレトリックを見破ることができないでいるのです。
●TPPばかりではありません。これもNLCが散々警告してきたように、中国向け環境支援が正式に復活することになりました。今まで日本が中国に行ってきた対中環境支援は１兆数千億円（直接、間接合計）、にもかかわらず、中国の環境破壊は進む一方で、そのため、中国の汚染大気が西日本にこの春から夏にかけて押しよせてくるといいます。
●にもかかわらず、安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）も要求もしないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援を行うことを決定したのです。これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです、日本からの技術協力（ODA）だから。出所は今度もあなたの財布から。
●こうして、尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業が痛めつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の税金で払うことになったのです。
１兆数千億円と言う金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず、同時に中国公害から最大の被害を被っている国となってしまったのです。
●話はこれで終わらない。まだ続きます。
さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか。
●この一連の報道を見て、私は「安倍ちゃんおまかせ定食」の方々にお聞きしたいのです。
安倍ならなにをしてもいいのか。安倍ならTPPも、環境支援も、黒田日銀総裁もありなのか。それでも民主党よりもいいとホッと胸をなでおろすのか、と。
http://aoki.trycomp.com/2013/02/post-479.html
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
2013.2.14 21:29
 最近中国を訪問した大物OB議員の発言 |
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。
「ほんとに（中国は）やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
2013.3.5 08:45
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。
国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。
岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。
昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。
こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm
尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
【日中】「岡田克也前副総理が何と弁明しようとも、あらゆる面で中国に配慮していたのは事実」…長尾敬氏、党内の親中派と戦った過去
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363074991/-100
前政府の"中国への配慮"と、中国からの"内政干渉"・・・実体験
2013-03-12 09:00:19 | 中国外交
FBやツイッターで大変な反響を頂いたようです、この件。本日いよいよ、チベット暫定政府ツェリン・ワンチュク厚生大臣を招いての大阪講演会実施の日。開会挨拶の中で我が国の恥ずかしい現状について触れなければならない事を残念に思います。
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「軍事費より巨額の治安維持費 中国が恐れる"内なる敵"」って、ウイグルやチベットの事だと報道しています。敵って、中国が特定民族に対して人権侵害を繰り返しているのに、この番組は中国の側に立って彼等を敵よばわりするのですか？当然、報道ステーション・Sunday、日本人として本当に恥ずかしい事です。
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のFBに、460以上の"いいね!"を頂きました。マスコミがこの状況ですから本当に情けない限りです。しかし、更に情けないのは政治の側でした。少し気合いを入れて、私が与党内で経験した、中国への配慮、及び中国からの内政干渉について以下、記したいと思います。
安倍総理は3月7日の午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について、「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」、「（中国側に）誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と答弁しました。午後は、民主党の岡田克也議員が質疑に立ち、午前中のこの答弁並びに、3月5日の産經新聞で「中国刺激するな 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明」と報道された事に関連して語気を荒げておりました。国会質疑だけでなく、ご自身のブログでもこの事については触れていらっしゃいます。「私はそんなことはしていない」と。
真偽は兎も角、私も自責の念に駆られながら振り返りますと、対中政策を誤った方向へ進めてしまう勢力との戦いに、党内保守勢力として、政府方針を軌道修正出来なかったという点で完敗であったと申し上げなければなりません。
北朝鮮の核ミサイル拉致問題、中国の軍拡、一連の領土問題、中東からの我が国シーレーンの確保などアジア情勢の不安定な中で、自国を自国の力で守れない我が国にあって、日米同盟が如何に大切かを全くおかまいなしで、ひたすら中国に気を使っている政党であった事は断言出来ます。
「いや違うんだよ、聞いてよぉ、ホント冗談じゃないよぉーっ」
`いつもの勉強会`に遅参されてきた当時の政府高官が頭から煙を上げて憤りをあらわにしました。昨年11月5日から日米合同演習を行い、沖縄周辺海域で離島奪還訓練を、入砂島を離島に見立てて模擬訓練を行う予定が発表されていた後です。昨年8月19日に私は領土議連事務局長として尖閣諸島沖洋上視察を150人（うち国会議員8名）以上の仲間達と実行し、親中派の党内勢力から批判を浴び、いよいよ離党を考え得ざるを得ないと思い始めた矢先の出来事でしたので、嬉しくなり、「いよいよ、日米の離島奪還訓練始まりますね。素晴らしい事だと思います」と私が政府高官に発した言葉に対する言葉でした。この離島訓練を事実上中止にしたのは岡田副総理（当時）だとのことでした。
中国に気を使う方針は他でも体感しました。昨年私は、チベット暫定政権ロブサン・センゲ首相、ディキ・チョンヤン外務大臣、そしてダライラマ法王猊下を国会にお招きし、中国共産党のチベット人に対する人権侵害をひとりでも多くの日本人に、いや国会議員に認識してもらおうと事務長として尽力しました。
幹事長室関係議員からは、
「このイベントの詳細を教えてくれ」
「ご参加頂けますか？」
「いや、主催は誰だ？世話人はこれだけか？議運の許可は取ったのか？」などの質問を受けました。立ち話ではありましたが、まるで取り調べです。
この゛議運゛とは、議院運営委員会の略で、国会の議会運営・施設使用等に関する全ての事を取り仕切っている委員会です。センゲ首相をお招きして衆議院第一議員会館の国際会議場で講演を予定していたのですが、なんと在日中国大使館から、議院運営委員長のところへ、講演会に関する問い合わせという素振りをした事実上の干渉があったのです。当時の議運委員長は小平前国家公安委員長でした。小平委員長は一蹴しました。「よっ、男・小平ここにあり」です。そして、4月4日無事に国会議員96人の出席を得てセンゲ首相講演会が実施出来たのです。
そして、その一ヶ月後、光栄にも私達世話人に在日中国全権大使・程永華氏から文書を頂きました。どうぞ御覧下さい。
「（前略）チベット問題は中国の核心的利益に関わるものである。中国政府は民族の分裂に断固反対し、いかなる形、名目でもダライおよびロブサン・センゲによる国際的活動に断固反対する。われわれは国会議員の皆さんがダライとロブサン・センゲの中国の分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、「チベット独立」勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」という内政干渉文章でした。
私達は党執行部関係者に「内政干渉ですよね」と問いかけたところ「変な事するからだ」と相手にしてもらえず、有志で程大使に抗議文を送りつけました。そして、内外からの静かなる圧力に抵抗しながらも、11月13日のダライラマ法王14世猊下を国会にお招きしての講演を実施しました。国会議員は146名の参加でした。一方、所謂親中派と言われる方々、「尖閣諸島視察によって中国の気分を逆なでした、だから中国は領海審判を繰り返すのだ、君達のせいだ」と言われる方々の出席はありませんでした。この法王猊下講演会は事務局長である私が司会も仰せつかり、その後、私はますます党内での居場所を失った事は言うまでもありません。
岡田前副総理が何と弁明しようとも、「あらゆる面で中国に配慮する」、この政府方針が民主党政権で3年3ヶ月続いた事は事実なのです。そして前述したように、私がどう抵抗していようとも、その政権の一員であったことは事実でその責任は免れません。これは私の十字架です。
ジャンル：
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/181c1c4083fbd0e52622ce0ac00902b3?fm=rss
テレビ朝日が「ダライ・ラマ来日記者会見」の報道で悪質な印象操作、まるで犯罪者扱い
民主幹部、“醜聞写真”隠しか 外国人女性と密着… 安倍政権が関心
2013.02.19
民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。
政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。
外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。
自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が終わり、関係者が改めて確認しようとしたところ、なぜか所在不明になっていたという。
前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。
「幹部周辺が１年ほど前、数週間にわたって、政府施設内で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ、深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。
問題の資料だが、別の政府機関でバックアップされていると指摘する向きもある。
公安当局では、危機管理の一環として、与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。こうした中には、他国に握られた場合、国家としての弱みになりかねない資料もある。
日本の政治家に接近し、不可解な関係が取り沙汰された外国の関係者については、過去にも何度か報じられてきた。
橋本龍太郎元首相（自民党）には中国当局に関わりがある同国女性が接近し、鹿野道彦元農水相（民主党）らにはスパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元１等書記官が接触していた。
菅直人首相（民主党）の資金管理団体は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をしていたことが発覚している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130219/plt1302191521005-n1.htm
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
【前民主党政権】官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
革マル派家宅捜索、２年８カ月もの空白のナゼ！？ 佐々淳行氏「民主時代に…」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130311/plt1303111541002-n1.htm
「中国はアメとムチで日本を調教、反日感情も政策に利用」 米の大学教授ら
2013.2.26 19:48
【ワシントン＝古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。
同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。
さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。
そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。
同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。１９９０年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。
また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130226/chn13022619490004-n1.htm
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
2013.02.26
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。
オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。
こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。
国民新党の自見庄三郎代表は先月３０日、こうした沖縄の雰囲気について、「（政府が普天間の県内移設を強行すれば）沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。
「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。
首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。
これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、１日も早く解放せねば」と語っていたという。
沖縄のＮＨＫはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。奄美大島（鹿児島県）以北のＮＨＫでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し放送されたが、沖縄での放送は少なかった。
天皇、皇后両陛下は昨年１１月１７日、沖縄県をご訪問された。１８日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約８０００人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。
沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、１８日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130226/plt1302260708002-n1.htm
【沖縄が危ない】「私はこれから出世します…」習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作
2013.02.27
沖縄本島で盛り上がる「反日」「反米」「親中」世論の背後に、中国の習近平総書記の存在が見える。
習氏は１９８５年から、沖縄県と歴史的に関係の深い中国・福建省に勤務し、２０００年に４７歳の若さでトップの省長になった。県政関係者によると、習氏は福建省にいた１７年間に、少なくとも沖縄県を４回訪問したという。私はこのうち２回を新聞記事などで確認した。
琉球王国時代、北京に向かう王府官吏たちは福建省福州市の「琉球館」をベースに活動した。福建と沖縄は民情が酷似しており、福建には沖縄にある亀甲墓も見られ、王国時代の沖縄人墓も存在する。
習氏は沖縄を訪問した際、他の共産党幹部のような自己主張はせず、温厚に笑みを絶やさず、謙虚に接したという。沖縄県民のノスタルジアと、習氏の性格が相乗して、沖縄政財界の心を捕らえたのである。
沖縄県と福建省は１９９７年９月、「沖縄県・福建省友好省県」を締結した。習氏はこのとき、福建省党委員会副書記であった。
これに先立ち、９４年から２００１年まで、沖縄県福建友好サミットが計７回、沖縄県と福建省で開催されている。沖縄県で開催された第１回サミットには、福建省の陳明義省長ら１７０人が訪問したのをはじめ、沖縄開催の３、６、７回サミットには、それぞれ３３人、４６人、１９人の福建省代表団が来県している。
習氏が福建省長時代の２００２年８月、「沖縄県・福建省友好締結５周年記念式典」が福州市西湖飯店で盛大に行われた。習氏は、沖縄と福建の６００年にわたる交流の歴史を強調し、「未来に向けてさらなる友好関係を築いていきたい」とスピーチしている。
さらに習氏は、沖縄政財界の有力者らと個別に面談し、「私はこれから上に昇っていきます（＝出世していきます）。皆さまとお会いできるのは難しくなるかもしれませんが、私の腹心を紹介します。彼に一言申しつけてくだされば、私は必ず応えます」と丁重に語ったという。
中国の学者や軍人は最近になって、「琉球はもともと中国の属地。日本によって強奪された」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）だけでなく、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と言い始めた。
孫子の兵法には「敵を分断して攻めよ」とある。沖縄県における「反日」「反米」「親中」世論の高まりは、習氏が長期間にわたって周到に進めてきた、沖縄と日米の分断工作の１つの結果ではないのか。
今沖縄には、習氏に魅了されて「親中派」になった政財界人が少なくない。おそらく、３月の国家主席就任の式典には、沖縄県の仲井真弘多知事や、那覇市の翁長雄志市長ら、多くの沖縄県人が招待されるだろう。
■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ） １９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（育鵬社）を緊急出版する。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302270710000-n1.htm
革命勢力が工作する沖縄の実態
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
沖縄でＫ―ＰＯＰイベントや親中イベントに多額交付金、県民が知事に公開質問状
【沖縄タイムス】 "日本と米国による暴力から琉球を解放する" 「琉球独立学会」設立へ
沖縄対策本部■沖縄に現れた若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ
「辺野古移設が17年も棚晒しになった原因はマスコミを中心とする反米活動にある！」
普天間飛行場 辺野古移設名護市市民大会
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/55ac732a803559c65c0865560848bb22
【尖閣問題】安倍首相「中国の愛国反日教育ムードが日本との関係を阻害している」[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361462352/-100
尖閣、中国に「根深い問題」＝米紙インタビューで－安倍首相
【ワシントン時事】２１日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の問題について、中国の政治構造に「根深い問題」があると発言したと報じた。首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。
首相は中国の海洋進出の要因に関して「（中国は）市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。
また、日本の対応策として「１１年ぶりに防衛費を増強し海上保安庁の予算も増やした。（中国に）力によってねじ伏せていくことが不可能だと認識させる必要がある」と明言した。
インタビュー記事は「（領土）紛争は、中国に根深い問題－日本首相」との見出しで、大きく掲載された。（2013/02/21-23:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100989
【尖閣問題】 安倍首相「威圧や脅しによってルールを変え他国の領海や領土を奪うことは出来ない」→中国「驚がく、公然と隣国批判した」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361506461/l50
「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難
【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は２１日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。
談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。
中国当局は、２２日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。
２１日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと（中国に）認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにおける米国の存在が「不可欠」だと述べ、日本としても防衛費を増強して中国への懸念を共有する東アジア諸国との連携を深めていく考えを示していた。
（2013年2月22日13時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130222-OYT1T00690.htm?from=main1
【尖閣国有化】中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判 国連演説で
2012.9.28 11:22
国連総会の一般討論で演説する中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相＝２７日、ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。この際、中国はこの問題を歴史問題と主張、「（日本が尖閣を）盗んだ」などと強弁した。このため日本の国連代表部は、反論する答弁権を行使して歴史的経緯を説明、「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。これを中国が非難、日本が再反論するなど、議場は日中激突の応酬の場となった。
楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「中国はこの点に関し、そもそも議論する余地のない歴史的、法的証拠も持っている」と強調した。
また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の国際秩序を大きく乱すだけでなく、「国連憲章の目的と精神に合致しない」と強く批判した。
外相はまた、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から（尖閣諸島を）盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」とも指摘。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対するすべての活動を停止せよ。自国の過ちを正す具体的な措置を講じるべきだ」などと迫った。
外相は一方、交渉を通じて「紛争を解決すべきだ」とも訴えた。
演説終了後、日本の国連代表部の児玉和夫次席大使は、同演説に反論する答弁権を行使し、日本の尖閣諸島領有の歴史を詳細に説明した上で「日本の固有の領土」であることを主張。
中国の李保東国連大使もこれへの答弁権を行使し、「日本は歴史をまたも歪めている。中国の領土への強硬姿勢を正当化している」などと非難した上で、さらに「（尖閣諸島を）盗んだ」との表現を使った。
日本が二度目の答弁権行使で、「歴史的事実と国際法に基づき、尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と主張すると、李国連大使は「日本は、植民地主義者として侵略した罪の意識がない」などと罵倒した。
中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したことに強く反発、日本の国際法重視の姿勢は単なる見せかけで、「自らを欺き、人もだますやり方だ」などと強く批判していた。
（楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n1.htm
中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘
菅長官、中国メディアに抗議…首相米紙発言で
菅官房長官は２２日の記者会見で、中国メディアが報じた安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事について、「首相の実際の発言を正確に引用していない」として、北京の日本大使館を通じて中国メディアに抗議したことを明らかにした。
首相のインタビュー記事を掲載したのは「環球時報」という新聞で、菅長官は「誤解を招くものとなっている。ワシントン・ポストに掲載された内容とは違っている。『正確に報道すべきだ』と２１日に申し入れた」と述べた。
（2013年2月23日00時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00043.htm?from=ylist
中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のＥＥＺ アンテナ多数、潜水艦把握狙う
2013.2.22 01:37
中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。
政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。
中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。
中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。
日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成２０年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（かし）（中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。
海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022201370005-n1.htm
中国の海上ブイ設置 菅官房長官、外交ルートで説明要求
2013.2.22 14:15
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて中国側に説明を求めていることを明らかにした。
菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月１７日に排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」から中国側に３００メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。
これに関連し、小野寺五典防衛相は２２日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日中中間線の中国側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。
海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022214160022-n1.htm
尖閣海域ブイは気象観測用＝中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に中国側が浮標（ブイ）を設置したことについて「海上気象観測が目的」と説明した。
華副局長は「中国の関係部門が中国の管轄海域に設置したもので、非難される点はなく、大げさに騒ぐ必要もない」と述べ、自衛隊潜水艦の動向を把握する目的とする日本の一部報道をけん制した。 （2013/02/26-17:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022600819
ここまで進んでいる！ 中国の“日本占領”事情
[2013年03月04日]
 北海道・俱知安町で売りに出される山林。看板が英語なのは、外国人向けだからなのか？ |
第一報が報じられた２００８年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。
＊＊＊
【北海道】千歳市
２０１０年、約１７棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から２、３キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか？
【北海道】岩内町（いわないちょう）
泊原発の原子炉３基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で３時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……？
【北海道】倶知安町（くっちゃんちょう）
自衛隊駐屯地から３キロメートル以内に外資が所有する土地が３件、トータル１０９ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から５年近くたってもそのままだ。
【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。
【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、３６００平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に４ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。
【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い４５００坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ１７人、ビルの１フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。
【東京都】港区南麻布
２０１１年、南麻布の約５７００平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約６０億円で落札。皇居まで３キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。
【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。
【長崎県】五島列島
２０１０～１１年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。
【鹿児島県】沖永良部島（おきのえらぶじま）
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。
【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。
＊＊＊
脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で７８６ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。
■週刊プレイボーイ１１号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる！」より
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/03/04/17454/
日銀総裁候補の黒田東彦氏の媚中の軌跡
日銀の次期総裁に黒田東彦元財務省財務官が指名されたことが論議を広げ始めました。賛否両論がぶつかっているようです。
しかしこの黒田氏がアジア開発銀行の総裁として、中国への巨額のＯＤＡをつぎ込んできた事実はほとんど話題になっていません。
黒田氏はそのうえ、中国主導の「東アジア共同体」の推進論者でもあります。
この構想はアメリカを排除してのアジアの「共同体」つくりであり、鳩山由紀夫氏が首相時代に唱えなおして、アメリカから強烈な反撃をくらいました。
黒田氏は２００５年２月からアジア開発銀行の総裁を務めてきましたが、これまでの８年もの間、中国への経済援助を急増させています。世界最大の外貨保有国の中国になぜ援助をしなければならないのか。懐疑や反対の多いなかで、黒田氏は断固として中国援助の増加を貫いてきました。
このアジア開発銀行の資金というのは実は日本から供与した資金が多いのです。日本はアジア開銀への最大の出資国なのです。その資金の全体の１６％が日本から出ています。つまりは日本の国民の税金なのです。だからその出資の額の大きさのために、日本の財務官僚が歴代の総裁になってきたのです。
黒田氏が総裁になってからのアジア開銀は２００６年から２００８年までの３年間に中国への援助の総額が５０億ドルへと急増させました。この期間の１年間あたりの中国への供与額は約１７００億円です。それ以前の時期から激増し、この時点でアジア開銀全体の資金援助のうち半分以上が中国一国だけに出ていました。
この時期も、それ以降も、中国への経済援助は全世界的に減っています。
日本政府が対中ＯＤＡをほとんど停止したのも、その象徴です。国際機関一般も同様でした。そんな潮流のなかで、アジア開発銀行だけが逆に対中援助を急増させたのです。
この対中援助急増の責任者がわが黒田東彦氏でした。アメリカもこの傾向に反対し、アジア開銀の運営方針をめぐって日本政府に抗議をしています。そんななかで黒田氏は中国訪問を頻繁に続け、北京政府への親しみを誇示し続けてきました。なぜ中国にそれほどに援助を増すのかという問いに対し、黒田氏はいつも平然と「ごく当然だ」という趣旨の中国擁護の粗雑な言明を繰り返してきました。
アジア開発銀行のこの異様な中国援助と、黒田総裁の媚中的態度については私はこの問題に詳しい青木直人氏との共著「終わらない対中援助」のなかで詳述しています。
いま中国への厳しい態度が求められるわが日本においてこんな媚中的実績をみせてきた元官僚を日銀のトップにしてよいのでしょうか。安倍首相は黒田氏の媚中的志向を知っているのでしょうか。
古森義久
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3012917/
これが「おまかせ定食」のメニューです
2013年2月26日 11:26 青木直人
●安倍総理のTPP交渉参加発言の真意？をめぐり、ネット上に様々な書き込みが急増しています。
２３日の講演会に鳥取から駆けつけてくれたAさんと会食しながら、その話題になりました。Aさん曰く「青木さんが言っていた『安倍さんおまかせ定食』のメニューがこれでしたね」。
●「安倍さんは参加を表明していない。マスゴミのデマだ」と言う類の書き込みを読むたびに、私は一種名状しがたい気持ちになります。真面目で、善意にあふれてはいるものの、メディアリテラシーの欠如した安倍総理のファンたちは、政治家の巧みなレトリックを見破ることができないでいるのです。
●TPPばかりではありません。これもNLCが散々警告してきたように、中国向け環境支援が正式に復活することになりました。今まで日本が中国に行ってきた対中環境支援は１兆数千億円（直接、間接合計）、にもかかわらず、中国の環境破壊は進む一方で、そのため、中国の汚染大気が西日本にこの春から夏にかけて押しよせてくるといいます。
●にもかかわらず、安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）も要求もしないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援を行うことを決定したのです。これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです、日本からの技術協力（ODA）だから。出所は今度もあなたの財布から。
●こうして、尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業が痛めつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の税金で払うことになったのです。
１兆数千億円と言う金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず、同時に中国公害から最大の被害を被っている国となってしまったのです。
●話はこれで終わらない。まだ続きます。
さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか。
●この一連の報道を見て、私は「安倍ちゃんおまかせ定食」の方々にお聞きしたいのです。
安倍ならなにをしてもいいのか。安倍ならTPPも、環境支援も、黒田日銀総裁もありなのか。それでも民主党よりもいいとホッと胸をなでおろすのか、と。
http://aoki.trycomp.com/2013/02/post-479.html
中国への巨額の援助を続けるアジア開発銀行の怪ー日本の財務官僚が主導
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
