尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議
2013.2.5 18:34
小野寺五典防衛相は５日夜、防衛省で緊急記者会見を開き、東シナ海の公海上で１月３０日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。同月１９日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにした。レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めて。
日本政府は５日、在日中国大使館や中国の外務、国防両省に厳重抗議し、中国側は「事実関係を確認したい」と答えた。
防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射。同月１９日午後５時ごろにも、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。
小野寺氏は「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。事案発生から発表まで約１週間かかった理由については「正確な分析に時間がかかった」と説明した。
安倍晋三首相は５日午後、小野寺氏と官邸で対応を協議。首相は「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べ、万全な対応を取るとともに外交ルートで中国側へ抗議するよう指示した。
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、尖閣周辺では中国による挑発行為が活発化している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020518340021-n1.htm
【レーダー照射】挑発さらにエスカレート ９月以降、海軍と海自の対峙も常態化
2013.2.5 23:43
中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」（小野寺五典防衛相）のため政府は危機感を強めている。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で、中国の海洋監視船２隻が４日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の１４時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。
政府は昨年９月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年９月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。
その位置関係はこうだ。
尖閣周辺の日本領海（２２キロ）には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域（４４キロ）から領海内に侵入してくる中国公船を警戒している。さらに、その北方で尖閣から約１１２～１２８キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など２隻が常時展開しており、それを海自艦艇がマークしている。
ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。
今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている２隻のうちの１隻で、照射をされたのはそれをマークしていた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約３キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。
中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年９月以降、軍用機Ｙ８が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機などを執拗（しつよう）に追尾するようにもなった。
こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」（政府高官）と指摘される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020523470028-n1.htm
日本は「挑発行動停止を」＝中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は５日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。 （2013/02/05-17:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500741
/＼＿＿_／ヽ
／／~ ~＼:::::＼
. | （・） （・） .:|
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, .::::| は？
. | ｀-=ニ=- ' .:::::::|
＼ ｀ニニ´ .:::::／
【レーダー照射】首相が中国への抗議指示 現場では粛々と回避措置
2013.2.6 00:19
中国海軍艦艇による射撃管制用レーダーの照射を受け、安倍晋三首相は万全の対応と中国側への抗議を指示した。１月１９、３０両日という短期間に立て続けに照射されたことは、到底看過できないためだ。政府としては今後も同じような威嚇には粛々と回避措置をとり、外交面では自制を求めることで、中国側の不当さを国際社会に訴えていく考えだ。
「自制を求めないと大変心配な状況になる」
小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。
防衛省は先月３０日の時点でレーダー照射について首相官邸に報告。首相は「国民と国際社会に隠す話ではない」と判断し公表を指示した。公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたのは、「中国側が『ぬれぎぬ』と言いがかりをつけてくる」（政府高官）ことを念頭に反論の余地を残さないためだ。
レーダーを照射された際、海自艦艇とヘリは回避行動をとった。回避行動では針路を変えるのが一般的だが、対抗電波の発信やアルミ片の散布で防御措置をとった可能性もある。
同じ威嚇が繰り返されても自衛隊の対処はこの範囲にとどめる見通しだ。対応を先鋭化させている中国とは対照的に抑制的な対処を続けることが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で国際世論を味方につけることにつながるためだ。
ただ、「不法」な行為には対抗措置を強めることも排除しない。首相は領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳（えい）光（こう）弾を使った警告射撃を行うことも検討するよう指示しており、日本の領土・領海を守り抜くために必要不可欠な措置は講じていく構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600210001-n1.htm
【レーダー照射】事実上の「攻撃予告」
2013.2.6 00:16
中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。
防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。
海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。
中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600180000-n1.htm
レーダー照射、米国務省報道官「懸念している」
【ワシントン＝山口香子】米国務省のヌーランド報道官は５日の記者会見で、東シナ海での中国海軍による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「このような行動は緊張を高め、（偶発的衝突などの）事故や誤算の危険性を増やす」と批判した上で、「（中国の行動を）懸念している」と述べた。
報道官は、中国の行動が「この重要な地域での平和や安定、経済成長を損なう恐れがある」とも警告した。
同日、ケリー国務長官が中国の楊潔チヤンジエチー（よう・けつち）外相と電話会談したが、この問題を取り上げたかについて、報道官は、「地域の安全保障問題を協議した」と述べるにとどめ、明言を避けた。
米国防総省も５日、この問題を受けて声明を出し、尖閣諸島は日本の施政下にあり、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象になるとの米国の立場は「変わっていない」と強調した。
（2013年2月6日09時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130206-OYT1T00251.htm?from=blist
レーダー照射、中国反応示さず…米反応見極めか
【北京＝五十嵐文】中国メディアは６日、日本の報道を引用する形で中国海軍艦船によるレーダー照射や日本政府の抗議について伝えたが、中国当局は同日午前９時半（日本時間同１０時半）時点で公式な反応を示していない。
日本政府の発表内容を分析し、米国などの反応を見極めようとしている可能性が高い。
６日付の中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、今回のレーダー照射で「日中関係は新たな微妙で危険な段階に入った」との識者の分析を掲載した。
今回のレーダー照射が、党・軍のどのレベルの指示によるものかは現時点で明らかにされていない。だが、照射は１月１９日と３０日の少なくとも２回にわたって行われており、「現場だけの判断とは考えにくい」（北京の外交筋）との見方が出ている。
中国海軍は尖閣諸島付近に加え、西太平洋などでの軍事演習などの動きも活発化させている。１月２９日には中国海軍北海艦隊のミサイル駆逐艦「青島」など３隻が西太平洋などでの演習のため山東省青島の軍港を出港している。中国側がレーダー照射という挑発行為を継続する場合、日本をはじめ周辺国との緊張が高まるのは必至だ。
（2013年2月6日10時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130206-OYT1T00367.htm
米、レーダー照射で中国に説明要求 「日韓と連携」
挑発継続を問題視
2013/2/7 13:30
【ワシントン＝吉野直也】中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、米政府が中国政府に直接の説明を求めていたことが明らかになった。沖縄県・尖閣諸島近くでの挑発行為の中止を再三要請しているにもかかわらず、無視する形で挑発レベルを跳ね上げたことを問題視。武力衝突につながりかねないため、真意を確かめる必要があると判断した。
問題が表面化した５日以降、米国務省が中国外務省…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0701I_X00C13A2MM0000/?dg=1
レーダー照射、軍の単独行動示唆 中国・外務省「状況把握せず」
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。
2013/02/06 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001767.html
中国外務省「日本が危機あおる」 艦船レーダー照射で反論
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と反論した。
レーダー照射に関しては「真剣に調査している」とだけ述べた。
小野寺五典防衛相は７日午前の衆院予算委員会で、レーダー照射について「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制していた。
2013/02/07 17:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701001615.html
中国海軍レーダー照射 環球時報、「日本の自作自演」と主張
中国海軍の艦艇が1月、海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した波紋が広がっている。中国外務省は、6日午後の会見で、レーダー照射について「報道を見て知った」と述べ、直接の回答を避けた。
中国外務省の華春瑩報道官は「その報道はわたしも見た。くわしいことは把握していないので、主管部門に問い合わせてください」と述べ、直接回答することを避けた。
また、華報道官は、日本から抗議を受けるまで、中国外務省が事情を把握していなかったことを明らかにした。
一方、人民日報系の新聞「環球時報」は、ウェブサイトで「日本による自作自演だ」と主張する記事を掲載している。
記事では、「日本側は今回の件について、双方のくわしい航行状況を公表しておらず、故意に事実をねじ曲げている」と指摘し、日本を非難している。
(02/06 20:34)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240063.html
【中国艦レーザー照射】中国軍幹部「日本側は故意に事件を拡大しようとしている、レーダーは探査用」[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360148173/-100
「日本側は故意に事件拡大」＝レーダー照射で中国軍幹部
【香港時事】６日の香港中国通信社電によると、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員（大佐）は中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについて「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政府の対応を批判した。
李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも相手を探知する目的で使用することが多いと主張。日本側は今回の事件を今後の中国との交渉の材料にするつもりではないかと語った。（2013/02/06-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020600790
【中国網】「深刻な大気汚染は日本の火力発電や日系企業のせいでもある、中国だけのせいにせず日本人も誠意を示せ」[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360143473/-100
【社会】 中国「大気汚染の元凶は、排気ガスを排出しエネルギー消費量の多い日本企業。日本人も誠意を示し問題解決に手を貸すべき」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360207429/-100
「監視用レーダー使用」 中国国防省が主張「日本側は事実ねじ曲げ」
2013.2.8 12:45
中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。
同省によると、中国海軍の艦船が１月１９日に海自横須賀基地（神奈川）所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、３０日には海自佐世保基地（長崎）所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。
同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020812460006-n1.htm
【レーダー照射】中国側「事実に反する」と日本に回答 菅官房長官「全く受け入れられない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020811190013-n1.htm
中国外務省“日本の言い分はねつ造”
2月8日 19時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。
さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、６日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。
しかし、７日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反発を次第に強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400281000.html
/＼＿＿_／ヽ
／／~ ~＼:::::＼
. | （・） （・） .:|
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, .::::| は？
. | ｀-=ニ=- ' .:::::::|
＼ ｀ニニ´ .:::::／
【レーダー照射】中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方
2013.2.9 08:21
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。
政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この３日間の領空接近は皆無だ」と語る。
レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。
逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。
中国では今月１０日に春節（旧正月）を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020908210006-n1.htm
中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か
2013.2.11 01:37
中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが１０日、分かった。日本政府が５日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では１０日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。
中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（した）」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。
中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021101370001-n1.htm
習総書記「戦えば必ず勝利せよ」＝威嚇能力向上指示、尖閣けん制か－中国
【北京時事】７日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席（総書記）は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。１月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受けた「臨戦態勢」に向け、軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
習氏は２日に空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、４日には蘭州軍区をそれぞれ視察。同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。
７日付の解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「２０１３年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。それによると、「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。
中国海軍の艦艇が１月３０日、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことが判明。日本政府内では「武力の威嚇に当たるのではないか」（小野寺五典防衛相）との見方が強まっているが、中国軍が軍事訓練といえども「威嚇」を指示したことは日本へのけん制と言えそうだ。
一方、習氏は、軍事委主席就任後、わずか約２カ月半の間に、陸・海・空軍や武装警察部隊を相次いで視察したほか、第２砲兵（戦略ミサイル部隊）代表とも会見。大学卒業後に中央軍事委弁公庁で務め、地方勤務時代も軍の肩書を持っていた習氏は、「江沢民、胡錦濤両氏ら最近の軍事委主席に比べ、早く軍の権力基盤を固めている」（共産党筋）。（2013/02/07-16:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700715
中国軍指導部「戦争の準備をせよ」全軍に指示
レーダー照射:首相、公表で対抗…米と連携、国際世論訴え
毎日新聞 2013年02月07日
レーダー照射の一報が首相官邸に入った時期をめぐる政府の説明は揺れた。当初は護衛艦への照射があった１月３０日とされたが、６日になって、ヘリへの照射が疑われた１月１９日に修正。与党関係者によると、小野寺五典防衛相が１回目の照射段階で公表を主張したが、ヘリのレーダー感知装置は電波のデータを保存できないことから、護衛艦への照射データを１週間かけて慎重に分析したという。
政府関係者は「尖閣国有化前後にも周辺海域でレーダーの照射はあったが、当時の野田政権は公表しなかった」と語り、民主党政権との違いを強調する。
◇中国外務省「報道で知った」
オバマ米政権は５日、国務省のヌーランド報道官がレーダー照射に強い「懸念」を表明し、日本政府と足並みをそろえた。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は６日の定例会見で「具体的な状況は把握しておらず、担当部門に聞いてほしい。われわれも報道で初めて知った」と述べるにとどめた。安倍政権の仕掛けた「情報戦」。中国側も国際世論を見極めつつ、対抗策を検討するとみられる。【青木純、鈴木泰広、北京・工藤哲、ワシントン白戸圭一】
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m010112000c2.html
＜変態毎日新聞＞
【毎日新聞】レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360076495/-100
中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分（最終更新 02月05日 22時40分）
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。
習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。
先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。
安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。
日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。
当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分（最終更新 02月05日 23時21分）
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した意図は不明だが、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちが背景にある可能性が高い。
中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。
海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は、日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的なシグナルがないことに中国側は不信感を募らせている。
中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。
一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた１月１９日は、中国メディアで盛んに日本と軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながった可能性も否定できない。
中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
【レーダー照射】 「安倍政権に衝撃…連絡や発表遅れるとは、批判が出そうだ」…毎日新聞
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360074246/-100
【尖閣問題】沖縄県内で日中台共同管理案浮上-元公安の菅沼氏「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前
2013.02.07
中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。
朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。
日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。
安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたうえで、５日、小野寺五典防衛相に公表させた。
民主党の海江田万里代表は６日、事案発生から公表まで期間が空いたことを「どういう理由で遅れたのか、たださないといけない」と発言。同党の池口修次参院国対委員長も記者会見で「隠蔽体質を疑う」と政府を批判したが、中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。
民主党の十八番であるブーメランがまた炸裂したのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm
海江田氏「公表遅れただす」
2013/2/6 19:46
民主党の海江田万里代表は６日、横浜市内で記者団に、中国海軍の艦船が海上自衛隊の 護衛艦にレーダーを照射した問題について「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただして いかないといけない」と述べた。「深刻な事態で武器の直接使用につながる行為だ。中国側に 厳重に抗議しないといけない」とも指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602Z_W3A200C1PP8000/
尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html
【レーダー照射】「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言”
2013.2.7 22:43
「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」－。原口一博元総務相は７日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。
しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は１－３年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。
原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm
尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
2013.2.4 08:05
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。
だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。
第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm
安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」
安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。 （2013/02/08-22:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801004
安倍首相の謝罪要求伝えず 中国各紙、沈静化狙いか
９日付の中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐり、安倍晋三首相が中国側に謝罪を求めたことについて報じなかった。
各紙とも、射撃管制用レーダーの照射を否定した国防省や外務省の公式見解を紹介したが、日本を批判するような独自の論評記事などは掲載しなかった。
事態の沈静化に向け、対日強硬策を求める世論が高まらないよう配慮した可能性もある。（共同）
[ 2013年2月9日 21:18 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/09/kiji/K20130209005163290.html
尖閣を守れ！中国撃退の秘策…相手の「戦いのバイブル」逆手に
2013.02.09
沖縄県尖閣諸島を狙う中国の横暴は、とどまるところを知らない。領海・領空侵犯どころか、海上自衛隊の艦船に射撃管制用レーダーを照射、戦闘寸前まで踏み込んだ。日本が猛烈に抗議すると「照射は日本の捏造」などとしらを切る。自らの目的を達するために手段を選ばない隣国。その手の内がわかる兵法書が存在するという。現地で中国人と渡り合うこと２００回以上。日本人商社マンが説く中国撃退法とは－。
中国が尖閣での挑発行為をエスカレートさせている。先月には、海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリに射撃管制用レーダーを照射。空軍の戦闘機による日本領空の接近飛行も急増し、空自の戦闘機と接近戦が繰り広げられていることも明らかになった。
彼らにとって軍事衝突はしめたもので、日本を交渉のテーブルに引っ張り出し、事態収拾の条件として尖閣の領有権を認めさせる腹づもりだ。
中国情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「何度でも挑発を繰り返し、隙を見て相手の領土を占有。思惑通りに譲歩を引き出すのは中国の常套手段です。ベトナムから１９７４年１月に西沙諸島、８８年３月に南沙諸島の一部を強奪したときも同様の手法を取った」と指摘する。
横暴以外の何物でもないが、彼らにその認識はない。だまされた方が悪く、ほしいものは取る。これが理性を上回り、戦いとなれば手段を選ばない。
「実は、彼らには相手を屈服させるマニュアルがあり、それを踏まえて動いている」と話すのは、レアメタル専門商社「アドバンスト・マテリアル・ジャパン」（ＡＭＪ）の社長、中村繁夫氏（６５）だ。
マニュアルとは、中国古来の兵法書『兵法三十六計』のことで、「有利な立場、不利な立場、同盟を結ぶときなど大きく６つのパターンに分け、それに応じてさらに６つ、計３６通りの戦術を戦況に応じて使い分けることを説いている。勝つためのあらゆる手段を網羅し、中国人にとっては戦いのバイブルのような書です」と解説する。
中村氏は静岡大学農学部大学院を修了後、中堅商社「蝶理」に入社。レアメタル関連部門で輸入業務を担当したが５０代半ばでリストラ勧告され、それを契機にＡＭＪを設立した。売上高７１２億円（２０１２年３月期）まで成長させた異色のトップとして知られる。
過去、商談で世界有数のレアメタル産出国である中国に何度も渡航するが、連戦連敗。結果、たどり着いたのが『兵法三十六計』で、交渉を優位に進めるため、逆手に取ることを覚えたという。
その中村氏の目に尖閣問題はどう映っているのか。領海侵犯などの行為は、同書にある「瞞天過海（まんてんかかい）という戦術に当たる」と話す。
「戦いの主導権を握っている状況で使う『勝戦計』のなかのひとつです。同じ行動を繰り返し、相手の油断を誘い、隙ができたと見るや一気に攻撃する戦術。現に本来なかったはずの尖閣での領土問題が、すでに存在していたかのような空気をまんまと作り出した」
中国政府は鳩山由紀夫元首相（６５）を引っ張り出し、北京での高官との会談で「尖閣は係争地」との発言を引き出すことに成功した。尖閣は係争地ではなく日本の国土。帰国後、大問題に発展するが、鳩山氏は現地でさらなる謀略にもはめられた。
「敵を本拠地から誘い出し、自分たちに有利な場所で戦う『調虎離山（ちょうこりざん）』という戦術に鳩山氏ははまった。中国は、南京大虐殺記念館に連れ出し、プレッシャーをかけて衆人環視の中で（鳩山氏に）謝罪させました」（中村氏）
策謀を重ねて攻勢を強め、レーダー照射までやってのける。やられっぱなしの日本だが、勝機はあるのか。
中村氏は「日中間の対立が深刻化している現在は、戦況が混乱している状況を示す『混戦計』にあたる。これを打破するには『遠交近攻（えんこうきんこう）』が有効でしょう。『遠きと交わり近きを攻める』。つまり遠い国と同盟を結んで隣接する国を攻めるのです。安倍（晋三）首相が提唱した米国ハワイ、オーストラリア、インドといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む『セキュリティー・ダイヤモンド構想』。これがその戦略に当てはまる」とみる。
中国に形勢不利と実感させられればしめたもの。『兵法三十六計』に記される劣勢で取る戦術「走為上（そういじょう）」（逃げるが勝ち）となり、おのずと去っていく。
横暴国家の野望をはねのけるには、手の内を知るのが先決。日本はひるんではいけない。
【兵法三十六計】中国で５世紀頃まで語り継がれた戦術、計略を６段階計３６通りに分けてまとめたもの。作者不詳で編纂は１７世紀頃とされる。宋代の将軍が言ったという有名な故事「三十六計逃げるに如かず」に引用されたとの説もある。色仕掛けで敵の力をそぐハニートラップ「美人計（びじんけい）」。偽の情報を流して仲間を割いたり、スパイに偽の情報をつかませて攪乱したりする「反間計（はんかんけい）」。「苦肉の策」の語源となった自身を傷つけて敵をだます「苦肉計（くにくけい）」などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130209/frn1302091435003-n1.htm
【尖閣問題】中国共産党も知っていた、蒋介石が「ルーズベルトに勧められた尖閣領有を断った」事実[02/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836539/-100
2013.2.5 18:34
 中国海軍艦艇にレーダーを照射された海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」＝昨年４月、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地（大西正純撮影） |
小野寺五典防衛相は５日夜、防衛省で緊急記者会見を開き、東シナ海の公海上で１月３０日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。同月１９日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにした。レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めて。
日本政府は５日、在日中国大使館や中国の外務、国防両省に厳重抗議し、中国側は「事実関係を確認したい」と答えた。
防衛省によると、１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射。同月１９日午後５時ごろにも、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。
小野寺氏は「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。事案発生から発表まで約１週間かかった理由については「正確な分析に時間がかかった」と説明した。
安倍晋三首相は５日午後、小野寺氏と官邸で対応を協議。首相は「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べ、万全な対応を取るとともに外交ルートで中国側へ抗議するよう指示した。
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、尖閣周辺では中国による挑発行為が活発化している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020518340021-n1.htm
【レーダー照射】挑発さらにエスカレート ９月以降、海軍と海自の対峙も常態化
2013.2.5 23:43
 海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した中国海軍のフリゲート艦（海上自衛隊撮影、防衛省提供） |
中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」（小野寺五典防衛相）のため政府は危機感を強めている。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で、中国の海洋監視船２隻が４日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の１４時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。
政府は昨年９月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年９月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。
その位置関係はこうだ。
尖閣周辺の日本領海（２２キロ）には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域（４４キロ）から領海内に侵入してくる中国公船を警戒している。さらに、その北方で尖閣から約１１２～１２８キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など２隻が常時展開しており、それを海自艦艇がマークしている。
ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。
今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている２隻のうちの１隻で、照射をされたのはそれをマークしていた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約３キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。
中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年９月以降、軍用機Ｙ８が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機などを執拗（しつよう）に追尾するようにもなった。
こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」（政府高官）と指摘される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020523470028-n1.htm
日本は「挑発行動停止を」＝中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は５日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。 （2013/02/05-17:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500741
/＼＿＿_／ヽ
／／~ ~＼:::::＼
. | （・） （・） .:|
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, .::::| は？
. | ｀-=ニ=- ' .:::::::|
＼ ｀ニニ´ .:::::／
【レーダー照射】首相が中国への抗議指示 現場では粛々と回避措置
2013.2.6 00:19
中国海軍艦艇による射撃管制用レーダーの照射を受け、安倍晋三首相は万全の対応と中国側への抗議を指示した。１月１９、３０両日という短期間に立て続けに照射されたことは、到底看過できないためだ。政府としては今後も同じような威嚇には粛々と回避措置をとり、外交面では自制を求めることで、中国側の不当さを国際社会に訴えていく考えだ。
「自制を求めないと大変心配な状況になる」
小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。
防衛省は先月３０日の時点でレーダー照射について首相官邸に報告。首相は「国民と国際社会に隠す話ではない」と判断し公表を指示した。公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたのは、「中国側が『ぬれぎぬ』と言いがかりをつけてくる」（政府高官）ことを念頭に反論の余地を残さないためだ。
レーダーを照射された際、海自艦艇とヘリは回避行動をとった。回避行動では針路を変えるのが一般的だが、対抗電波の発信やアルミ片の散布で防御措置をとった可能性もある。
同じ威嚇が繰り返されても自衛隊の対処はこの範囲にとどめる見通しだ。対応を先鋭化させている中国とは対照的に抑制的な対処を続けることが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で国際世論を味方につけることにつながるためだ。
ただ、「不法」な行為には対抗措置を強めることも排除しない。首相は領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳（えい）光（こう）弾を使った警告射撃を行うことも検討するよう指示しており、日本の領土・領海を守り抜くために必要不可欠な措置は講じていく構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600210001-n1.htm
【レーダー照射】事実上の「攻撃予告」
2013.2.6 00:16
中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。
防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調した。
海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した。
中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020600180000-n1.htm
レーダー照射、米国務省報道官「懸念している」
【ワシントン＝山口香子】米国務省のヌーランド報道官は５日の記者会見で、東シナ海での中国海軍による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「このような行動は緊張を高め、（偶発的衝突などの）事故や誤算の危険性を増やす」と批判した上で、「（中国の行動を）懸念している」と述べた。
報道官は、中国の行動が「この重要な地域での平和や安定、経済成長を損なう恐れがある」とも警告した。
同日、ケリー国務長官が中国の楊潔チヤンジエチー（よう・けつち）外相と電話会談したが、この問題を取り上げたかについて、報道官は、「地域の安全保障問題を協議した」と述べるにとどめ、明言を避けた。
米国防総省も５日、この問題を受けて声明を出し、尖閣諸島は日本の施政下にあり、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象になるとの米国の立場は「変わっていない」と強調した。
（2013年2月6日09時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130206-OYT1T00251.htm?from=blist
レーダー照射、中国反応示さず…米反応見極めか
【北京＝五十嵐文】中国メディアは６日、日本の報道を引用する形で中国海軍艦船によるレーダー照射や日本政府の抗議について伝えたが、中国当局は同日午前９時半（日本時間同１０時半）時点で公式な反応を示していない。
日本政府の発表内容を分析し、米国などの反応を見極めようとしている可能性が高い。
６日付の中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、今回のレーダー照射で「日中関係は新たな微妙で危険な段階に入った」との識者の分析を掲載した。
今回のレーダー照射が、党・軍のどのレベルの指示によるものかは現時点で明らかにされていない。だが、照射は１月１９日と３０日の少なくとも２回にわたって行われており、「現場だけの判断とは考えにくい」（北京の外交筋）との見方が出ている。
中国海軍は尖閣諸島付近に加え、西太平洋などでの軍事演習などの動きも活発化させている。１月２９日には中国海軍北海艦隊のミサイル駆逐艦「青島」など３隻が西太平洋などでの演習のため山東省青島の軍港を出港している。中国側がレーダー照射という挑発行為を継続する場合、日本をはじめ周辺国との緊張が高まるのは必至だ。
（2013年2月6日10時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130206-OYT1T00367.htm
米、レーダー照射で中国に説明要求 「日韓と連携」
挑発継続を問題視
2013/2/7 13:30
【ワシントン＝吉野直也】中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、米政府が中国政府に直接の説明を求めていたことが明らかになった。沖縄県・尖閣諸島近くでの挑発行為の中止を再三要請しているにもかかわらず、無視する形で挑発レベルを跳ね上げたことを問題視。武力衝突につながりかねないため、真意を確かめる必要があると判断した。
問題が表面化した５日以降、米国務省が中国外務省…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0701I_X00C13A2MM0000/?dg=1
レーダー照射、軍の単独行動示唆 中国・外務省「状況把握せず」
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。
2013/02/06 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001767.html
中国外務省「日本が危機あおる」 艦船レーダー照射で反論
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、中国のイメージをおとしめようとしている」と反論した。
レーダー照射に関しては「真剣に調査している」とだけ述べた。
小野寺五典防衛相は７日午前の衆院予算委員会で、レーダー照射について「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」との認識を示し、中国側を強くけん制していた。
2013/02/07 17:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701001615.html
中国海軍レーダー照射 環球時報、「日本の自作自演」と主張
中国海軍の艦艇が1月、海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した波紋が広がっている。中国外務省は、6日午後の会見で、レーダー照射について「報道を見て知った」と述べ、直接の回答を避けた。
中国外務省の華春瑩報道官は「その報道はわたしも見た。くわしいことは把握していないので、主管部門に問い合わせてください」と述べ、直接回答することを避けた。
また、華報道官は、日本から抗議を受けるまで、中国外務省が事情を把握していなかったことを明らかにした。
一方、人民日報系の新聞「環球時報」は、ウェブサイトで「日本による自作自演だ」と主張する記事を掲載している。
記事では、「日本側は今回の件について、双方のくわしい航行状況を公表しておらず、故意に事実をねじ曲げている」と指摘し、日本を非難している。
(02/06 20:34)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240063.html
【中国艦レーザー照射】中国軍幹部「日本側は故意に事件を拡大しようとしている、レーダーは探査用」[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360148173/-100
「日本側は故意に事件拡大」＝レーダー照射で中国軍幹部
【香港時事】６日の香港中国通信社電によると、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員（大佐）は中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについて「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政府の対応を批判した。
李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも相手を探知する目的で使用することが多いと主張。日本側は今回の事件を今後の中国との交渉の材料にするつもりではないかと語った。（2013/02/06-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020600790
【中国網】「深刻な大気汚染は日本の火力発電や日系企業のせいでもある、中国だけのせいにせず日本人も誠意を示せ」[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360143473/-100
【社会】 中国「大気汚染の元凶は、排気ガスを排出しエネルギー消費量の多い日本企業。日本人も誠意を示し問題解決に手を貸すべき」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360207429/-100
「監視用レーダー使用」 中国国防省が主張「日本側は事実ねじ曲げ」
2013.2.8 12:45
中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。
同省によると、中国海軍の艦船が１月１９日に海自横須賀基地（神奈川）所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、３０日には海自佐世保基地（長崎）所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。
同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020812460006-n1.htm
【レーダー照射】中国側「事実に反する」と日本に回答 菅官房長官「全く受け入れられない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020811190013-n1.htm
中国外務省“日本の言い分はねつ造”
2月8日 19時13分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題について、中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例の記者会見で、「中国の関係部門がすでに事の真相を公表している。日本側の言い分は完全なねつ造だ」と述べ、強く反論しました。
さらに、「中国側は対話と協議を通じて両国が直面する問題を解決しようと努力してきたが、日本は過ちを正すどころか、多くの船や航空機を出動させ、中国の主権を損なう行動をますますエスカレートさせている」と主張しました。そのうえで、華報道官は、「日本がこのようなことをするのはいったい何のためなのか問わずにはいられない。われわれも強い警戒を続けざるをえない」と述べました。中国外務省は、問題が発表された翌日、６日の会見では、事実関係について知らなかったという立場を示していました。
しかし、７日、「日本側が危機をあおり、中国のイメージを落としめている」と述べるなど、日本への反発を次第に強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015400281000.html
/＼＿＿_／ヽ
／／~ ~＼:::::＼
. | （・） （・） .:|
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, .::::| は？
. | ｀-=ニ=- ' .:::::::|
＼ ｀ニニ´ .:::::／
【レーダー照射】中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方
2013.2.9 08:21
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。
政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この３日間の領空接近は皆無だ」と語る。
レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。
逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。
中国では今月１０日に春節（旧正月）を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020908210006-n1.htm
中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か
2013.2.11 01:37
中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが１０日、分かった。日本政府が５日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では１０日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。
日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。
９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。
中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（した）」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。
一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。
中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021101370001-n1.htm
習総書記「戦えば必ず勝利せよ」＝威嚇能力向上指示、尖閣けん制か－中国
【北京時事】７日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席（総書記）は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。１月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受けた「臨戦態勢」に向け、軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
習氏は２日に空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、４日には蘭州軍区をそれぞれ視察。同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。
７日付の解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「２０１３年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。それによると、「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。
中国海軍の艦艇が１月３０日、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことが判明。日本政府内では「武力の威嚇に当たるのではないか」（小野寺五典防衛相）との見方が強まっているが、中国軍が軍事訓練といえども「威嚇」を指示したことは日本へのけん制と言えそうだ。
一方、習氏は、軍事委主席就任後、わずか約２カ月半の間に、陸・海・空軍や武装警察部隊を相次いで視察したほか、第２砲兵（戦略ミサイル部隊）代表とも会見。大学卒業後に中央軍事委弁公庁で務め、地方勤務時代も軍の肩書を持っていた習氏は、「江沢民、胡錦濤両氏ら最近の軍事委主席に比べ、早く軍の権力基盤を固めている」（共産党筋）。（2013/02/07-16:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700715
中国軍指導部「戦争の準備をせよ」全軍に指示
レーダー照射:首相、公表で対抗…米と連携、国際世論訴え
毎日新聞 2013年02月07日
 海上自衛隊の護衛艦搭載ヘリコプターにレーダー照射したと思われるものと同型の中国海軍ジャンカイ１級フリゲート艦＝海上自衛隊提供 |
 中国が対米防衛ラインに設定した二つの列島線 |
レーダー照射の一報が首相官邸に入った時期をめぐる政府の説明は揺れた。当初は護衛艦への照射があった１月３０日とされたが、６日になって、ヘリへの照射が疑われた１月１９日に修正。与党関係者によると、小野寺五典防衛相が１回目の照射段階で公表を主張したが、ヘリのレーダー感知装置は電波のデータを保存できないことから、護衛艦への照射データを１週間かけて慎重に分析したという。
政府関係者は「尖閣国有化前後にも周辺海域でレーダーの照射はあったが、当時の野田政権は公表しなかった」と語り、民主党政権との違いを強調する。
◇中国外務省「報道で知った」
オバマ米政権は５日、国務省のヌーランド報道官がレーダー照射に強い「懸念」を表明し、日本政府と足並みをそろえた。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は６日の定例会見で「具体的な状況は把握しておらず、担当部門に聞いてほしい。われわれも報道で初めて知った」と述べるにとどめた。安倍政権の仕掛けた「情報戦」。中国側も国際世論を見極めつつ、対抗策を検討するとみられる。【青木純、鈴木泰広、北京・工藤哲、ワシントン白戸圭一】
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m010112000c2.html
＜変態毎日新聞＞
【毎日新聞】レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360076495/-100
中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分（最終更新 02月05日 22時40分）
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。
習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。
先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。
安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。
日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。
当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
↓↓↓↓
中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分（最終更新 02月05日 23時21分）
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した意図は不明だが、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちが背景にある可能性が高い。
中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は１月２８日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。
海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は、日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的なシグナルがないことに中国側は不信感を募らせている。
中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。
一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた１月１９日は、中国メディアで盛んに日本と軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながった可能性も否定できない。
中国側は１月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
【レーダー照射】 「安倍政権に衝撃…連絡や発表遅れるとは、批判が出そうだ」…毎日新聞
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360074246/-100
【尖閣問題】沖縄県内で日中台共同管理案浮上-元公安の菅沼氏「政治家・メディア・学者が中国工作員に誘導された可能性も」
民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前
2013.02.07
中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。
朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。
日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。
安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたうえで、５日、小野寺五典防衛相に公表させた。
民主党の海江田万里代表は６日、事案発生から公表まで期間が空いたことを「どういう理由で遅れたのか、たださないといけない」と発言。同党の池口修次参院国対委員長も記者会見で「隠蔽体質を疑う」と政府を批判したが、中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。
民主党の十八番であるブーメランがまた炸裂したのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm
海江田氏「公表遅れただす」
2013/2/6 19:46
民主党の海江田万里代表は６日、横浜市内で記者団に、中国海軍の艦船が海上自衛隊の 護衛艦にレーダーを照射した問題について「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただして いかないといけない」と述べた。「深刻な事態で武器の直接使用につながる行為だ。中国側に 厳重に抗議しないといけない」とも指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602Z_W3A200C1PP8000/
尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html
【レーダー照射】「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言”
2013.2.7 22:43
「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」－。原口一博元総務相は７日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。
しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は１－３年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。
原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm
尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
2013.2.4 08:05
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。
だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。
第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm
安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」
安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。 （2013/02/08-22:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801004
安倍首相の謝罪要求伝えず 中国各紙、沈静化狙いか
９日付の中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐり、安倍晋三首相が中国側に謝罪を求めたことについて報じなかった。
各紙とも、射撃管制用レーダーの照射を否定した国防省や外務省の公式見解を紹介したが、日本を批判するような独自の論評記事などは掲載しなかった。
事態の沈静化に向け、対日強硬策を求める世論が高まらないよう配慮した可能性もある。（共同）
[ 2013年2月9日 21:18 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/09/kiji/K20130209005163290.html
尖閣を守れ！中国撃退の秘策…相手の「戦いのバイブル」逆手に
2013.02.09
沖縄県尖閣諸島を狙う中国の横暴は、とどまるところを知らない。領海・領空侵犯どころか、海上自衛隊の艦船に射撃管制用レーダーを照射、戦闘寸前まで踏み込んだ。日本が猛烈に抗議すると「照射は日本の捏造」などとしらを切る。自らの目的を達するために手段を選ばない隣国。その手の内がわかる兵法書が存在するという。現地で中国人と渡り合うこと２００回以上。日本人商社マンが説く中国撃退法とは－。
中国が尖閣での挑発行為をエスカレートさせている。先月には、海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリに射撃管制用レーダーを照射。空軍の戦闘機による日本領空の接近飛行も急増し、空自の戦闘機と接近戦が繰り広げられていることも明らかになった。
彼らにとって軍事衝突はしめたもので、日本を交渉のテーブルに引っ張り出し、事態収拾の条件として尖閣の領有権を認めさせる腹づもりだ。
中国情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「何度でも挑発を繰り返し、隙を見て相手の領土を占有。思惑通りに譲歩を引き出すのは中国の常套手段です。ベトナムから１９７４年１月に西沙諸島、８８年３月に南沙諸島の一部を強奪したときも同様の手法を取った」と指摘する。
横暴以外の何物でもないが、彼らにその認識はない。だまされた方が悪く、ほしいものは取る。これが理性を上回り、戦いとなれば手段を選ばない。
「実は、彼らには相手を屈服させるマニュアルがあり、それを踏まえて動いている」と話すのは、レアメタル専門商社「アドバンスト・マテリアル・ジャパン」（ＡＭＪ）の社長、中村繁夫氏（６５）だ。
マニュアルとは、中国古来の兵法書『兵法三十六計』のことで、「有利な立場、不利な立場、同盟を結ぶときなど大きく６つのパターンに分け、それに応じてさらに６つ、計３６通りの戦術を戦況に応じて使い分けることを説いている。勝つためのあらゆる手段を網羅し、中国人にとっては戦いのバイブルのような書です」と解説する。
中村氏は静岡大学農学部大学院を修了後、中堅商社「蝶理」に入社。レアメタル関連部門で輸入業務を担当したが５０代半ばでリストラ勧告され、それを契機にＡＭＪを設立した。売上高７１２億円（２０１２年３月期）まで成長させた異色のトップとして知られる。
過去、商談で世界有数のレアメタル産出国である中国に何度も渡航するが、連戦連敗。結果、たどり着いたのが『兵法三十六計』で、交渉を優位に進めるため、逆手に取ることを覚えたという。
その中村氏の目に尖閣問題はどう映っているのか。領海侵犯などの行為は、同書にある「瞞天過海（まんてんかかい）という戦術に当たる」と話す。
「戦いの主導権を握っている状況で使う『勝戦計』のなかのひとつです。同じ行動を繰り返し、相手の油断を誘い、隙ができたと見るや一気に攻撃する戦術。現に本来なかったはずの尖閣での領土問題が、すでに存在していたかのような空気をまんまと作り出した」
中国政府は鳩山由紀夫元首相（６５）を引っ張り出し、北京での高官との会談で「尖閣は係争地」との発言を引き出すことに成功した。尖閣は係争地ではなく日本の国土。帰国後、大問題に発展するが、鳩山氏は現地でさらなる謀略にもはめられた。
「敵を本拠地から誘い出し、自分たちに有利な場所で戦う『調虎離山（ちょうこりざん）』という戦術に鳩山氏ははまった。中国は、南京大虐殺記念館に連れ出し、プレッシャーをかけて衆人環視の中で（鳩山氏に）謝罪させました」（中村氏）
策謀を重ねて攻勢を強め、レーダー照射までやってのける。やられっぱなしの日本だが、勝機はあるのか。
中村氏は「日中間の対立が深刻化している現在は、戦況が混乱している状況を示す『混戦計』にあたる。これを打破するには『遠交近攻（えんこうきんこう）』が有効でしょう。『遠きと交わり近きを攻める』。つまり遠い国と同盟を結んで隣接する国を攻めるのです。安倍（晋三）首相が提唱した米国ハワイ、オーストラリア、インドといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む『セキュリティー・ダイヤモンド構想』。これがその戦略に当てはまる」とみる。
中国に形勢不利と実感させられればしめたもの。『兵法三十六計』に記される劣勢で取る戦術「走為上（そういじょう）」（逃げるが勝ち）となり、おのずと去っていく。
横暴国家の野望をはねのけるには、手の内を知るのが先決。日本はひるんではいけない。
【兵法三十六計】中国で５世紀頃まで語り継がれた戦術、計略を６段階計３６通りに分けてまとめたもの。作者不詳で編纂は１７世紀頃とされる。宋代の将軍が言ったという有名な故事「三十六計逃げるに如かず」に引用されたとの説もある。色仕掛けで敵の力をそぐハニートラップ「美人計（びじんけい）」。偽の情報を流して仲間を割いたり、スパイに偽の情報をつかませて攪乱したりする「反間計（はんかんけい）」。「苦肉の策」の語源となった自身を傷つけて敵をだます「苦肉計（くにくけい）」などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130209/frn1302091435003-n1.htm
【尖閣問題】中国共産党も知っていた、蒋介石が「ルーズベルトに勧められた尖閣領有を断った」事実[02/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836539/-100
