中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
2012.10.10 17:47
玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本名で明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。
外務省によると、尖閣を日本名で明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄の一部として扱っている。
外相は中華民国時代の２０年に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。
同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
＜支離滅裂な反論をしてくる中国＞
「支離滅裂な資料」 玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国
2012.10.11 21:15
中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。
洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121190004-n1.htm
過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効＝中国
2012/10/10(水) 09:11
中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。
人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。
外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。
われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。
1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められている。
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。
それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない。同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえないうえ、人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。
1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。
1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。
1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎず、国際法的にも認められないのだ。（完結）（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_003.shtml
中国、「釣魚島」不記載地図の摘発強化
2012.10.18 19:52
中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。
通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。
また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101819530004-n1.htm
台湾総統、尖閣領有権改めて主張…最重要課題に
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１０日、辛亥革命から１０１年を迎える記念式典で演説し、沖縄県の尖閣諸島について、「台湾の主権と漁業権を守り、地域の平和を推進する」と述べ、改めて領有権を主張し、最重要課題として取り組む姿勢を強調した。
また、日本に対し、今年８月に発表した日中台による尖閣沖合の海底資源開発などを盛り込んだ「東シナ海平和提案」を受け入れるよう求めた。
式典には日華議員懇談会メンバーらからなる日本議員団（中井洽団長）約４０人が出席予定だった。しかし、９日夜になり、馬氏が演説で尖閣に言及するとの情報が伝わり、急きょ欠席を決めた。
（2012年10月10日23時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121010-OYT1T01048.htm?from=main4
台湾も参戦、ＮＹタイムズに広告
2012.10.10 22:35
【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨークの台北経済文化弁事処は１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルに、沖縄県・尖閣諸島は台湾の「領土」であると主張するとともに、領有権争いの棚上げや資源の共同開発を提唱する馬英九総統の「東シナ海平和イニシアチブ」を説明した広告を掲載した。広告は「緊張を緩和できる」とし、米政府に賛同を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/amr12101022360009-n1.htm
日本人団員へのビザ拒否 中国、台湾楽団の公演で
【台北共同】台湾の代表的オーケストラ「フィルハーモニア台湾」が１１月初めに予定している中国公演で、９６人の楽団員のうち日本人３人が、中国当局から必要な査証（ビザ）の発給を拒否されていることが１１日、分かった。同オーケストラ責任者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）をめぐる争いが理由とみられるという。
公演は１１月２日から６日まで上海、無錫（江蘇省）、北京で行う予定で、中国当局に対し９月初めから許可申請などの手続きを開始。当初は順調だったが、今月８日に「日本に関することでの労働ビザ発給は全面的に無期限停止している」との北京市文化局からの通知を受け取った。
2012/10/11 21:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101101001890.html
香港大手紙「大和民族は中華民族の一部で中華の血脈」の広告
2012.10.03 16:00
〈我々中華民族は無力感の中で、琉球同胞の絶海における悲哀を聞いてきたが、今は中華民族があなた方の心強い味方である。これは、あなた方の生みの母親が流す涙でもある。ああ、中国琉球よ！〉
香港大手紙・蘋果日報（アップルデイリー）にこんな意見広告が掲載されたのは9月18日のこと。つまり、沖縄の人々に対し「中国の同胞だ」と呼びかけているのだ。日中争乱に触発された暴論かと思いきや、笑ってばかりはいられないという。在中ジャーナリストが説明する。
「近年、琉球王国復活論が中国の若者たちに熱狂的に支持されているんです。琉球は中国の一部との思想を持つ中国人は多い。彼らにとって中華民族の概念とは、中華文明が及ぶ場所で暮らす人々のことを指す。沖縄は古来琉球王国として独立していたことに加え、1609年の薩摩侵攻以後も、清に朝貢していた。その史実を持ちだして、琉球も中国の一部であると主張しています」
特に2010年に尖閣諸島で中国漁船衝突事件が発生して日中対立が顕在化すると、琉球独立論は瞬く間にネット上で広まった。また広告に「琉球同胞の絶海における悲哀」とあるように、日本において太平洋戦争唯一の地上戦の地であり、米軍基地問題に悩まされ続けている沖縄に対し同情する声も多い。
「そればかりか琉球独立支持派の中国人は、日本人の始祖も今から2200年前、秦の始皇帝の命により不老不死の薬を求めて大陸から日本列島に渡った中国人との説まで唱えています」（同）
広告にも、〈大和民族は中華民族の一部分であり、日本はもともと中華の血脈〉で〈我々は日本が中華一大平和家族の一員に復帰するまで、台湾省に中国の国土の一部である魚釣島と琉球の治安維持及び開発を任せ〉る、と綴られていた。
広告には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体名が記されていた。地元メディアによると同団体は2010年末に設立され、全面広告も幾度か掲載されてきたという。
※週刊ポスト2012年10月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121003_146775.html
中国画策、沖縄を「琉球自治区」/「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
中国の学者「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
【中国】「沖縄中国論」を主張する中国の愛国主義者たち[10/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350055468/-100
中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘
2012.10.12 11:25
９月の国連総会一般討論で中国の楊潔チ外相が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり「日本が盗んだ」などと激しい表現で日本批判を繰り広げたことについて、日本政府筋は１１日、各国政府の高官から驚きの声が上がっているとし、演説は共感を得ていないとの見方を明らかにした。
同筋は楊外相の表現について「非常に品位に欠けた言葉遣い」とし「国連総会の場で言っていい言葉遣いと、控えるべき言葉遣いがあるのではないか」と批判した。
日中双方が議論をしている最中のため「明示的に日本が良かった、中国が悪かったと言う人はいない。しかし（中国が）あそこまで言うことに驚きを口にしている人（各国高官）は数人にとどまらない」と話した。（共同）
（楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101211280002-n1.htm
中国通信大手の部品排除を スパイの危険と米委員会
2012.10.8 18:16
米下院情報特別委員会は８日、中国の通信機器大手「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表する。ＡＰ通信が同日報じた。
報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。
報告書によると、同委員会は、専門家や華為の元従業員らから同社が米国の法律に違反する行為をしている可能性があるとの情報を入手。さらに華為が中国政府から相当な利益を得ていると判断した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100818170003-n1.htm
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言
ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委
2012年 10月 8日 11:33 JST
【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。
米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。
同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・買収（M&A）を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。
同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。
華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。
両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと主張した。
下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。
同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。
同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。
ただ、52ページからなる今回の報告書（機密扱いではない）には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付資料に懸念が増すような情報が含まれているとしている。
同報告書は、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが主要な懸念だと説明している。
華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70％は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル（約1000億円）に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開（IPO）を模索している。
一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドルだったという。複数の国営企業が同社に15.68％出資している。
華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。
プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。
また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例のないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。
記者: Siobhan Gorman
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_525633
中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
2012年10月08日
【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。
委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。
下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済スパイや軍事スパイ、サイバー攻撃などに利用する恐れがあるとして調査に着手した。華為技術と中興通訊はともに中国政府とのつながりを否定しており、先月行われた公聴会に出席した両社の幹部は、いずれも自社は政治ではなく事業に注力していると強調した。
報告書草案は、米国政府のシステム、特に慎重な扱いの必要なシステムには、たとえ部品であろうと華為技術と中興通訊の製品を使うべきではなく、また、米政府の慎重な扱いが必要な事業に携わっている請負業者のシステムについても同じだとしている。
さらに、米国の民間企業に対して、「華為技術と中興通訊のいずれかと設備やサービスなどで取引することの長期的なリスクを熟慮するよう強く勧める」と述べた。
報告書は、調査の結果として「米国の国家安全保障に対する脅威があることから、（米当局は）華為技術と中興通訊が関与する買収や乗っ取り、合併を禁じなければならない」とまとめている。
59ページに上る草案は他にも、不公正な補助金や、贈賄と汚職の疑惑、イランとの取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど、両社の持つ潜在的な問題が指摘された。
報告書によると、機密文書扱いで非公開とされた添付書類には、委員会の懸念を裏付け、公開すれば米国の安全保障を危険にさらすことが確実な多くの情報が記載されているという。
http://www.afpbb.com/article/politics/2906549/9652941?ctm_campaign=txt_topics
ファーウェイ（中国華為技術）―「傍受」疑われる通信の覇者
通信機器で世界一になった。解放軍の影がちらつくが、排除できぬほど日本に浸透した。ガードの次善の策は「監視」か。
2012年10月号
8月23日、警察庁はサイバー・インテリジェンス（情報通信技術による情報収集）の被害を防止するため、サイバー攻撃の情報をセキュリティー事業者などと共有する協議会を設置した。参加した事業者リストを眺めていると、奇妙なことに気がつく。
インターネットイニシアティブ（IIJ）、NECネクサソリューションズ、NTTデータ先端技術、セコムトラストシステムズ、日本IBM、日本電気（NEC）、日本電信電話（NTT）、日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク、ラックの10社で、IIJは筆頭株主がNTTだし、ラックは2位株主がKDDIだが、ソフトバンク系がすっぽり抜け落ちているのだ。
ソフトバンク「排除」の理由
「私の周りにいる国家機密を扱うような人や情報機関の所属で、ソフトバンクの携帯を使っている人はいない」
かつて小泉純一郎首相の秘書官だった飯島勲氏がそんなコメントをしたことがある。あれは本当だったのだろうか。 ………
http://facta.co.jp/article/201210020.html
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
「ＬＩＮＥ」に官邸アカウント＝行政機関で初
首相官邸は５日、スマートフォン用アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の公式アカウントを行政機関として初めて開設した。利用者は同アカウントを登録すると、政府の政策情報や官邸にまつわる身近な話題などの情報を受け取れる。大災害などの緊急時には災害関連情報も配信される。
ＬＩＮＥは、国内の利用者が３０００万人を超え、２０歳代以下が多いのが特徴。内閣広報室は「若い人にも政治を身近に感じてもらいたい」としている。 （2012/10/05-20:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100500932
＜アドレス帳、ネット閲覧履歴も朝鮮企業にダダ漏れ＞ だから私は絶対に「LINE」を使わない
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?
スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
2012.10.08
東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。
「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか？ 取りやめたのか？ すべて丸見えだ」
彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。
開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。
仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。
●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?
この点について興味深い話を聞いたことがある。
サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。
そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。
2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。
こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。
しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。
例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。
そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。
新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。
以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ（旧浦項総合製鉄）が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30％に対し、ポスコ20％まで接近しているといわれる。
●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」
ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。
現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。
この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。
それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。経営に窮して韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。
こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみれば、その当否はわかるだろう。
とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、技術（研究開発から生産に至るまで）もまた重要な財産であり、盗まれることのないようしっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、笑えない現実があるのだから。
（文＝清丸恵三郎）
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html
韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく～ 民主党政府が「40歳定年」を提言で流出加速も
日本企業の最新技術を研究＆再製品化し、世界を席巻する韓国企業
日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業？
2012.10.07
最近、韓国最大の企業グループ・サムスングループが水処理ビジネスに進出することが報じられ、水処理関連企業のみならず、このところの韓国企業の躍進ぶりを知る少なからぬ日本人に、衝撃を与えている。「携帯電話、薄型テレビなどときて、今度は水処理かよ」というわけである。
サムスングループが新たに進出するのは、水処理の中でもコア技術とされる「浸透膜」の分野。水処理膜は東レ、旭化成、日東電工など日本メーカーが早くから開発を手がけ、技術的にも先行し、現在2000億円余りの世界市場のうち4割前後を占めていると見られる。
しかし今後、地球人口の急増に伴い水資源が不足する中で、中国、インドなどの開発途上国が、海水の淡水化を始め、水処理技術に対するニーズが急激に高まると予想されている。もっとも浸透膜そのものの市場は、今後10年ほどで1兆円規模と驚くほどの規模ではないが、上下水道などを含めた水処理市場全体では、80数兆円に達すると見られる有望分野である。
サムスンの狙いが浸透膜だけなのか、海水の淡水化プラントといったプラントビジネス、あるいは上水道管理までを視野に入れているかは現状では不明だが、強敵登場といわざるを得ない。
●日本企業は静観の構えだが…
ライバル出現に、日本の浸透膜関連の各メーカーは、「技術的には1日の長があるので恐れるに足りない」（メーカー関係者）という見方で一致しているが、かつてD―RAMなどをはじめとする多くの産業分野が、様子見を決め込んでいる内に韓国メーカーにしてやられてしまった経緯を見ると、そう安閑としてはいられない気がする。
最近では、薄型テレビ分野における韓国メーカーの急激な勢力伸張が、テレビを「お家芸」としてきたシャープをはじめとする日本メーカーの経営に、深刻な打撃を与えたことは周知のとおりだ。
それにしても、問題はなぜかくも累々と日本の産業が、韓国企業の前になすすべもなく破れてしまうのかということだ。
10年ほど前には、家電産業などにおいて「韓国企業は日本製品のコピーしかつくれない」といわれ、テレビなどはいったん進出した日本市場から撤退を余儀なくされたことがあるほどなのだ。
韓国企業の躍進のベースには、もちろん彼らの頑張りがあるのだが、それ意外にも大きく3つほど理由が考えられる。
一つは、経済用語で言う「後発効果」である。後発効果とは、先進国あるいは先発企業が試行錯誤を重ね、時間とコスト、そして智恵を絞ってようやく手に入れた成果を、後発国あるいは後発企業が先行者の努力や多大な投資を横目に、結果だけを見て効率的に量産化し、先発企業に追いつくことを指す。
韓国企業が一時期、日本製家電製品を買い込み、バラバラにしてその技術を手中にしたといわれているが、倫理的行為かどうかは別にして、それもまた「後発の優位性」を示すものではある。ともかく韓国や台湾、あるいは中国メーカーの技術面の伸張は、このことである程度説明がつく。開発コストをかけなくてすむメリットもある。
日本の高度成長モデルと同じ
第二には、政府の支援である。韓国にしても、中国にしても、産業政策は基本的には1960年代に日本経済を高度成長に導いたMITI（通産省）型モデルを踏襲していると見ていい。
韓国の場合、21世紀には入ると従来のフルセット型の財閥が解体され、政府がリードするかたちで産業ごとに企業が再編整理され、
・電機はサムスン（三星）とLG
・自動車はヒュンダイ（現代）
・造船・重機はヒュンダイ、デーウ（大宇）
などというように数社に限られた。こうして国内の過当競争は押さえられ、生き残った企業は国内で稼いだ収益で技術・海外投資などを積極化し、海外に出て行ける環境が整ったのである。
過当競争が常態化しつつある日本と、この点が大きく異なる。加えて、技術開発投資などに対する政府の支援も手厚い。冒頭の水処理膜についても、政府から相当の支援があった模様だ。また高度成長期の日本が、1ドル＝360円という超円安を生かしたように、為替を自国通貨のウォン安になるように、韓国政府が随時介入しているといわれる。この点も、韓国企業を優位に立たせている。
三つ目は、最近の電機・機械産業などにおけるモジュール型生産システム拡大の影響だ。
このシステムは、ごく簡単に言ってしまえば、ある機能を持った部品を調達してきて、それらを組み立ててしまえば一丁上がりで、完成品が出来上がる生産システムである。IT技術が進化した結果、アナログ時代と異なり多様な部品も、複雑な生産工程も、そして熟練した技能者もなしで、高度な機器が製造できるというわけである。しかもICや太陽光発電機器などのように、設備機器メーカーが製造設備をセットで、しかも工場運営のノウハウまで付けて売る時代に入っている現在、資本と一定程度教育された労働力のある国や地域は、たやすく先進国並みの製品をつくることができる。
中国がGNPで世界第二位に躍り出ることが可能になったのは、このモジュール型システムが進んだがゆえである。でないと、いかに低廉な労働力が豊富にあったとしても、急成長は達成できなかったであろう。
また韓国の対日貿易が韓国側の大幅な輸入超過になっているのは、完成品の輸出が増えれば増えるほど、日本からのモジュール型部品と製造機器の輸入が増えるという抜きがたい構造があるからである。
●サムスンは技術革新を起こしていない
が、である。
それだけでは、韓国企業の急激な技術力アップの理由は、説明しきれないと、日本の産業界関係者は見ている。では、何が考えられるか？
例えば、東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏が、講演等で明らかにしていることがある。
吉川氏は「サムスンでは、イノベーション（技術革新）はほとんど起こっていない」としたうえで、製品開発の特徴をについて、
「サムスンの場合、世界中から最新の技術やパーツを導入して、モジュール型の製品開発を行ない生産するので、非常に短時間で（先行企業を）キャッチアップして安価に大量生産でき、グローバル市場で地歩を築くことができる」
と語っている。
吉川氏は、サムスンの方式を「リバーシブルエンジニアリング型」と呼び、次のようにその実態について語る。
「構造調査で日本の製品を分解して、機能と性能、部品などを徹底して調べ上げて、日本が到達した最新のイノベーションの成果からスタートする。これをベースにして、グローバルな視点から商品を企画して、機械設計・製品設計を行ない、既存の部品であるオープンなモジュラー部品を多用して最新の製品を生み出すのである」
となると、世界各国のニーズの異なる市場にフィットして、商品を安価に、効率的に、スピーディに提供できるのは当然の理である。しかもサムスンの場合、リ・ゴンヒ（李健熙）オーナーのワンマン経営企業体であり、多少のリスクがあっても、商品開発、市場開発に大胆かつ集中的な投資ができる。スピード感も違う。
対して、日本企業はどうか？ 吉川氏は、次のように嘆く。
「日本のモノづくりは、これとは逆の『フォワード型』で、マーケティング・商品開発・構想設計、R&Dに時間をかけて、構造設計でサプライヤーと部品・金型をすり合わせて生産準備に入るので、独創的で革新的なものは生まれるが、非常に時間とコストがかかる。その上、すぐに追随者にキャッチアップされ、グローバル市場でモジュラー化・コモデティ化（汎用化、共通化）されてしまい、急激な価値の下落に見舞われて、価格競争力の面で自滅に追い込まれ失速してしまう」
実際のところ、現実は吉川氏の指摘したとおりに動いている。浸透膜の場合は化学製品であり、組み立て型産業である家電等と同列に論ずることはできないかもしれないが、少なくとも日本企業の弱点、例えば開発・生産工程の無駄な部分を見抜いて戦略を立てれば、競争力はがぜん強くなるはずである。
（文＝清丸恵三郎）
http://biz-journal.jp/2012/10/post_806.html
日本のマツダの完成車が韓国の浦項で分解されるわけ
韓国サムスン、水処理ビジネス参入 日本の「東レ」「旭化成」「三菱レイヨン」などと競争へ
韓国の企業がメガソーラーの建設検討 和歌山県南部
韓国の自然エネルギー開発企業が、和歌山県南部でメガソーラーの建設を検討している。関係者が11日、田辺市山間部の休耕田などを視察した。「条件が整えば、年度内にもめどを付けたい」と紀南地方での実現に意欲を見せている。
メガソーラーは、１メガワット（千キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。日本政府は７月から、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度を開始している。
太陽光や風力発電に携わる韓国の中小企業５社が組合をつくり、事業化を検討している。組合幹事社の技術者と顧問２人が来日し、10日は御坊市内を視察した。
11日は田辺市大塔地域の休耕田など数カ所を視察。休耕田では面積や傾斜を見ながら効率性を検討した。案内者に方角を聞いて周囲の山を見渡し、日照への影響も確かめた。
１メガワットの発電には１ヘクタール以上が必要とされる。視察地には２～３ヘクタールある所もあり、複数にまたがる地権者との交渉を踏まえて検討する。
幹事社顧問の李則男さん（70）は「広い面積が確保できる場所は少ない。日本には地震の心配もあるが、耐震の経費を上乗せしても魅力があると考えている。まちおこしや雇用、クリーンエネルギーのＰＲにつながれば、地域と企業双方の利点にできるのでは」と話している。
買い取り制度開始以降、県では公有地を候補地に挙げてメガソーラーの誘致を進めている。比較的低調だった紀南地方でも串本町や印南町で実施が決まっている。
【山間部を見て回る韓国企業の関係者（11日、和歌山県田辺市で）】
(2012年10月12日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=240245
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
クラスター爆弾:日本、廃棄３年半前倒し 独仏に先駆け
毎日新聞 2012年10月09日
【ブリュッセル斎藤義彦】日本政府が保有するクラスター爆弾を期限より３年半早く、独仏に先駆け、１５年初めに前倒し廃棄することがわかった。来年からノルウェーとドイツに保有弾を移して破壊処理する。クラスター爆弾禁止条約の批准国で８年以内の廃棄義務を負う国は１９あり、技術や資金面で廃棄作業が滞る国もある。日本の前倒し方針は、完全廃棄に向けた国際世論を加速しそうだ。
日本政府の国連への報告や、非政府組織・クラスター爆弾連合の分析からわかった。
防衛・外務両省などによると、日本のクラスター爆弾は４種類で子爆弾にして約２０２万発ある。ごく一部は昨年、北海道で処理したが、大部分の廃棄はノルウェーの会社と契約。来年５月ごろからノルウェーとドイツの廃棄処理場に運び、順次処理、１５年２月までに完了する。委託を受けたナモ・デミリ・デビジョン社は「日本の爆弾の廃棄を優先して行う」としており、１５年初め以前に廃棄が終わる可能性が高い。
クラスター爆弾禁止条約は原則として批准から８年以内の廃棄を定める。日本の期限は１８年８月で３年半以上前倒しする。
１３年に完了する英、１４年のイタリアには後れを取るが、１５年末に完了する独や廃棄期限を示していない仏に先駆けた廃棄となる。
クラスター爆弾連合によると、オーストリアなど１３カ国が既に廃棄を完了。日本を含めた１９カ国が廃棄に取り組む。ギニアビサウなどアフリカ諸国やクロアチアは資金や技術面で困難を抱えており１８～２０年までの廃棄期限を守れるよう国際協力も始まっている。
署名国ではカナダなど６カ国が保有し、批准後に廃棄義務を負う。さらに、条約非加盟国では米露中はじめ４８カ国がクラスター爆弾を保有しており、日本の積極姿勢はこうした国への外交的アピールになりそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121009k0000m030089000c.html
クラスター禁止 どうする安全保障の空白
「クラスター禁止条約」参加に反対～基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
クラスター爆弾 北朝鮮、韓国、台湾は批准せず－必要な兵器を手放す「おめでたい国」日本
【五百籏頭眞】クラスター爆弾破棄という愚行[桜H24/10/10]
http://www.youtube.com/watch?v=AA-xv5CPoYw
元寇船の底は二重構造、粗製乱造説見直しか
１３世紀の元寇の舞台となった長崎県松浦市の海底遺跡「鷹島神崎遺跡」（国史跡）で、昨年見つかった元軍の沈没船の再調査をしていた琉球大と同市教委は１０日、沈没船の底板が二重構造になっていたと発表した。韓国・新安沖や中国・泉州沖で引き揚げられた同時代の中国船には見られない特殊な構造になっているという。
９月２４日から始まった今回の調査では、昨年見つかった船体の周囲約１００平方メートルを発掘した。陶器やレンガが散乱した場所の土砂を取り除いたところ、二重になった底板が見つかった。外板材に内装用とみられる板が貼り付いた状態で、漆喰などを使って接着した可能性が高いという。
これまで、元軍壊滅の原因については、大量の船を急造したため簡易な構造になり、衝撃に弱かったとの見方もあったが、調査を主導した琉球大の池田栄史教授（考古学）は「丁寧な組み方をしており、粗製乱造ではなかったのでは」との見解を示した。
（2012年10月10日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/history/20121010-OYS8T00821.htm
2012.10.10 17:47
 １９６０年に中国の「地図出版社」が発行した世界地図。尖閣諸島を「尖閣群島」「魚釣島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている（外務省ホームページから） |
玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本名で明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。
外務省によると、尖閣を日本名で明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄の一部として扱っている。
外相は中華民国時代の２０年に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。
同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm
中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる共産党機関紙「尖閣は沖縄に属す」過去に明記
中国の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書
＜支離滅裂な反論をしてくる中国＞
「支離滅裂な資料」 玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国
2012.10.11 21:15
中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。
洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121190004-n1.htm
過去に尖閣は沖縄に属すと報じた人民日報の記事は無効＝中国
2012/10/10(水) 09:11
中国共産党の機関紙「人民日報」が1953年に、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は沖縄県に属すと報じていたことについて、中国網日本語版（チャイナネット）は9日、「有効な根拠ではない」と論じた。以下は同記事より。
人民日報の記事を引き合いに、日本政府は「かつて中国が尖閣諸島を日本領土として認めていた」と主張しているが、こうした手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。
外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあら探しをするほかなく、過去の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。
われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかった。日米は当時の冷戦戦略を考慮して琉球を米国占領軍によって委任管理したが、これは国際法上合法ではなく、当時の中国政府もそれを認めていない。
1951年、当時外相だった周恩来が米英の対日講和条約草案、およびサンフランシスコ会議について発表した声明が正式な政府文書で、それには中華人民共和国の参加がない場合、その内容や結果がどうあろうと、中国人民政府はすべて不法とみなし、従って無効である、それは各種国際法で認められている。
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長の調査によると、「人民日報」の記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。
それだけではなく、1953年のこの「人民日報」の記事の政治背景と法的意義は国際法上、政府の立場を代表するものとはみなされない。同時に人民日報にまったく誤りがなく、一言ですべてを言い尽くせるとはいえないうえ、人民日報の政治的操作や当時の歴史的視野には限度があり、誤りを犯すこともありうる。こうした誤りは永久的な法的意義を持たない。
1971年に米国が釣魚島の行政権を日本に引き渡した後、人民日報は立場を表明する記事と声明を繰り返し発表している。そのほうが法的効力を持つ。
1970年以前に発行した釣魚島が中国領となっている地図や日本の歴史家・井上清氏らが釣魚島は中国の領土と明確に論証していること、1971年の日本紙「長周新聞」が日本の呼称である「尖閣諸島」ではなく釣魚列島という中国の地名を使用していたことには日本は触れないでいる。
1971年12月30日、中華人民共和国外交部は釣魚島主権に対する正式な声明を発表、これまでに何度もその立場を表明してきた。実例、策略、十分な法的基礎のどの角度からも、中国が釣魚島に対して領土主権を保有していることにゆるぎはない。日本が奇計で虚を衝き、自らを騙し、人民日報の記事を持ち出して言いがかりをつけても、すぐに各方面の反発を招くだろう。日本の言い分は強引なこじ付けで、自らを騙し他人も騙しているにすぎず、国際法的にも認められないのだ。（完結）（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_003.shtml
中国、「釣魚島」不記載地図の摘発強化
2012.10.18 19:52
中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。
通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。
また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101819530004-n1.htm
台湾総統、尖閣領有権改めて主張…最重要課題に
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１０日、辛亥革命から１０１年を迎える記念式典で演説し、沖縄県の尖閣諸島について、「台湾の主権と漁業権を守り、地域の平和を推進する」と述べ、改めて領有権を主張し、最重要課題として取り組む姿勢を強調した。
また、日本に対し、今年８月に発表した日中台による尖閣沖合の海底資源開発などを盛り込んだ「東シナ海平和提案」を受け入れるよう求めた。
式典には日華議員懇談会メンバーらからなる日本議員団（中井洽団長）約４０人が出席予定だった。しかし、９日夜になり、馬氏が演説で尖閣に言及するとの情報が伝わり、急きょ欠席を決めた。
（2012年10月10日23時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121010-OYT1T01048.htm?from=main4
台湾も参戦、ＮＹタイムズに広告
2012.10.10 22:35
【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨークの台北経済文化弁事処は１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルに、沖縄県・尖閣諸島は台湾の「領土」であると主張するとともに、領有権争いの棚上げや資源の共同開発を提唱する馬英九総統の「東シナ海平和イニシアチブ」を説明した広告を掲載した。広告は「緊張を緩和できる」とし、米政府に賛同を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121010/amr12101022360009-n1.htm
日本人団員へのビザ拒否 中国、台湾楽団の公演で
【台北共同】台湾の代表的オーケストラ「フィルハーモニア台湾」が１１月初めに予定している中国公演で、９６人の楽団員のうち日本人３人が、中国当局から必要な査証（ビザ）の発給を拒否されていることが１１日、分かった。同オーケストラ責任者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）をめぐる争いが理由とみられるという。
公演は１１月２日から６日まで上海、無錫（江蘇省）、北京で行う予定で、中国当局に対し９月初めから許可申請などの手続きを開始。当初は順調だったが、今月８日に「日本に関することでの労働ビザ発給は全面的に無期限停止している」との北京市文化局からの通知を受け取った。
2012/10/11 21:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101101001890.html
香港大手紙「大和民族は中華民族の一部で中華の血脈」の広告
2012.10.03 16:00
〈我々中華民族は無力感の中で、琉球同胞の絶海における悲哀を聞いてきたが、今は中華民族があなた方の心強い味方である。これは、あなた方の生みの母親が流す涙でもある。ああ、中国琉球よ！〉
香港大手紙・蘋果日報（アップルデイリー）にこんな意見広告が掲載されたのは9月18日のこと。つまり、沖縄の人々に対し「中国の同胞だ」と呼びかけているのだ。日中争乱に触発された暴論かと思いきや、笑ってばかりはいられないという。在中ジャーナリストが説明する。
「近年、琉球王国復活論が中国の若者たちに熱狂的に支持されているんです。琉球は中国の一部との思想を持つ中国人は多い。彼らにとって中華民族の概念とは、中華文明が及ぶ場所で暮らす人々のことを指す。沖縄は古来琉球王国として独立していたことに加え、1609年の薩摩侵攻以後も、清に朝貢していた。その史実を持ちだして、琉球も中国の一部であると主張しています」
特に2010年に尖閣諸島で中国漁船衝突事件が発生して日中対立が顕在化すると、琉球独立論は瞬く間にネット上で広まった。また広告に「琉球同胞の絶海における悲哀」とあるように、日本において太平洋戦争唯一の地上戦の地であり、米軍基地問題に悩まされ続けている沖縄に対し同情する声も多い。
「そればかりか琉球独立支持派の中国人は、日本人の始祖も今から2200年前、秦の始皇帝の命により不老不死の薬を求めて大陸から日本列島に渡った中国人との説まで唱えています」（同）
広告にも、〈大和民族は中華民族の一部分であり、日本はもともと中華の血脈〉で〈我々は日本が中華一大平和家族の一員に復帰するまで、台湾省に中国の国土の一部である魚釣島と琉球の治安維持及び開発を任せ〉る、と綴られていた。
広告には「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体名が記されていた。地元メディアによると同団体は2010年末に設立され、全面広告も幾度か掲載されてきたという。
※週刊ポスト2012年10月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121003_146775.html
中国画策、沖縄を「琉球自治区」/「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
中国の学者「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
【中国】「沖縄中国論」を主張する中国の愛国主義者たち[10/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350055468/-100
中国演説「品位に欠けた言葉遣い」 日本政府筋、各国の共感得ずと指摘
2012.10.12 11:25
９月の国連総会一般討論で中国の楊潔チ外相が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり「日本が盗んだ」などと激しい表現で日本批判を繰り広げたことについて、日本政府筋は１１日、各国政府の高官から驚きの声が上がっているとし、演説は共感を得ていないとの見方を明らかにした。
同筋は楊外相の表現について「非常に品位に欠けた言葉遣い」とし「国連総会の場で言っていい言葉遣いと、控えるべき言葉遣いがあるのではないか」と批判した。
日中双方が議論をしている最中のため「明示的に日本が良かった、中国が悪かったと言う人はいない。しかし（中国が）あそこまで言うことに驚きを口にしている人（各国高官）は数人にとどまらない」と話した。（共同）
（楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121012/chn12101211280002-n1.htm
中国通信大手の部品排除を スパイの危険と米委員会
2012.10.8 18:16
米下院情報特別委員会は８日、中国の通信機器大手「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表する。ＡＰ通信が同日報じた。
報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。
報告書によると、同委員会は、専門家や華為の元従業員らから同社が米国の法律に違反する行為をしている可能性があるとの情報を入手。さらに華為が中国政府から相当な利益を得ていると判断した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100818170003-n1.htm
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言
ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委
2012年 10月 8日 11:33 JST
【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。
米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。
同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・買収（M&A）を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。
同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。
華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。
両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと主張した。
下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。
同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。
同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。
ただ、52ページからなる今回の報告書（機密扱いではない）には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付資料に懸念が増すような情報が含まれているとしている。
同報告書は、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが主要な懸念だと説明している。
華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70％は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル（約1000億円）に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開（IPO）を模索している。
一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドルだったという。複数の国営企業が同社に15.68％出資している。
華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。
プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。
また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例のないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。
記者: Siobhan Gorman
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_525633
中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
2012年10月08日
【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。
委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。
下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済スパイや軍事スパイ、サイバー攻撃などに利用する恐れがあるとして調査に着手した。華為技術と中興通訊はともに中国政府とのつながりを否定しており、先月行われた公聴会に出席した両社の幹部は、いずれも自社は政治ではなく事業に注力していると強調した。
報告書草案は、米国政府のシステム、特に慎重な扱いの必要なシステムには、たとえ部品であろうと華為技術と中興通訊の製品を使うべきではなく、また、米政府の慎重な扱いが必要な事業に携わっている請負業者のシステムについても同じだとしている。
さらに、米国の民間企業に対して、「華為技術と中興通訊のいずれかと設備やサービスなどで取引することの長期的なリスクを熟慮するよう強く勧める」と述べた。
報告書は、調査の結果として「米国の国家安全保障に対する脅威があることから、（米当局は）華為技術と中興通訊が関与する買収や乗っ取り、合併を禁じなければならない」とまとめている。
59ページに上る草案は他にも、不公正な補助金や、贈賄と汚職の疑惑、イランとの取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど、両社の持つ潜在的な問題が指摘された。
報告書によると、機密文書扱いで非公開とされた添付書類には、委員会の懸念を裏付け、公開すれば米国の安全保障を危険にさらすことが確実な多くの情報が記載されているという。
http://www.afpbb.com/article/politics/2906549/9652941?ctm_campaign=txt_topics
ファーウェイ（中国華為技術）―「傍受」疑われる通信の覇者
通信機器で世界一になった。解放軍の影がちらつくが、排除できぬほど日本に浸透した。ガードの次善の策は「監視」か。
2012年10月号
8月23日、警察庁はサイバー・インテリジェンス（情報通信技術による情報収集）の被害を防止するため、サイバー攻撃の情報をセキュリティー事業者などと共有する協議会を設置した。参加した事業者リストを眺めていると、奇妙なことに気がつく。
インターネットイニシアティブ（IIJ）、NECネクサソリューションズ、NTTデータ先端技術、セコムトラストシステムズ、日本IBM、日本電気（NEC）、日本電信電話（NTT）、日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク、ラックの10社で、IIJは筆頭株主がNTTだし、ラックは2位株主がKDDIだが、ソフトバンク系がすっぽり抜け落ちているのだ。
ソフトバンク「排除」の理由
「私の周りにいる国家機密を扱うような人や情報機関の所属で、ソフトバンクの携帯を使っている人はいない」
かつて小泉純一郎首相の秘書官だった飯島勲氏がそんなコメントをしたことがある。あれは本当だったのだろうか。 ………
http://facta.co.jp/article/201210020.html
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
「ＬＩＮＥ」に官邸アカウント＝行政機関で初
首相官邸は５日、スマートフォン用アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の公式アカウントを行政機関として初めて開設した。利用者は同アカウントを登録すると、政府の政策情報や官邸にまつわる身近な話題などの情報を受け取れる。大災害などの緊急時には災害関連情報も配信される。
ＬＩＮＥは、国内の利用者が３０００万人を超え、２０歳代以下が多いのが特徴。内閣広報室は「若い人にも政治を身近に感じてもらいたい」としている。 （2012/10/05-20:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100500932
＜アドレス帳、ネット閲覧履歴も朝鮮企業にダダ漏れ＞ だから私は絶対に「LINE」を使わない
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?
スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
2012.10.08
東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。
「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか？ 取りやめたのか？ すべて丸見えだ」
彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。
開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。
仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。
●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?
この点について興味深い話を聞いたことがある。
サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。
そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。
2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。
こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。
しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。
例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。
そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。
新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。
以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ（旧浦項総合製鉄）が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30％に対し、ポスコ20％まで接近しているといわれる。
●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」
ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。
現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。
この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。
それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。経営に窮して韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。
こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみれば、その当否はわかるだろう。
とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、技術（研究開発から生産に至るまで）もまた重要な財産であり、盗まれることのないようしっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、笑えない現実があるのだから。
（文＝清丸恵三郎）
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html
韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく～ 民主党政府が「40歳定年」を提言で流出加速も
日本企業の最新技術を研究＆再製品化し、世界を席巻する韓国企業
日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業？
2012.10.07
最近、韓国最大の企業グループ・サムスングループが水処理ビジネスに進出することが報じられ、水処理関連企業のみならず、このところの韓国企業の躍進ぶりを知る少なからぬ日本人に、衝撃を与えている。「携帯電話、薄型テレビなどときて、今度は水処理かよ」というわけである。
サムスングループが新たに進出するのは、水処理の中でもコア技術とされる「浸透膜」の分野。水処理膜は東レ、旭化成、日東電工など日本メーカーが早くから開発を手がけ、技術的にも先行し、現在2000億円余りの世界市場のうち4割前後を占めていると見られる。
しかし今後、地球人口の急増に伴い水資源が不足する中で、中国、インドなどの開発途上国が、海水の淡水化を始め、水処理技術に対するニーズが急激に高まると予想されている。もっとも浸透膜そのものの市場は、今後10年ほどで1兆円規模と驚くほどの規模ではないが、上下水道などを含めた水処理市場全体では、80数兆円に達すると見られる有望分野である。
サムスンの狙いが浸透膜だけなのか、海水の淡水化プラントといったプラントビジネス、あるいは上水道管理までを視野に入れているかは現状では不明だが、強敵登場といわざるを得ない。
●日本企業は静観の構えだが…
ライバル出現に、日本の浸透膜関連の各メーカーは、「技術的には1日の長があるので恐れるに足りない」（メーカー関係者）という見方で一致しているが、かつてD―RAMなどをはじめとする多くの産業分野が、様子見を決め込んでいる内に韓国メーカーにしてやられてしまった経緯を見ると、そう安閑としてはいられない気がする。
最近では、薄型テレビ分野における韓国メーカーの急激な勢力伸張が、テレビを「お家芸」としてきたシャープをはじめとする日本メーカーの経営に、深刻な打撃を与えたことは周知のとおりだ。
それにしても、問題はなぜかくも累々と日本の産業が、韓国企業の前になすすべもなく破れてしまうのかということだ。
10年ほど前には、家電産業などにおいて「韓国企業は日本製品のコピーしかつくれない」といわれ、テレビなどはいったん進出した日本市場から撤退を余儀なくされたことがあるほどなのだ。
韓国企業の躍進のベースには、もちろん彼らの頑張りがあるのだが、それ意外にも大きく3つほど理由が考えられる。
一つは、経済用語で言う「後発効果」である。後発効果とは、先進国あるいは先発企業が試行錯誤を重ね、時間とコスト、そして智恵を絞ってようやく手に入れた成果を、後発国あるいは後発企業が先行者の努力や多大な投資を横目に、結果だけを見て効率的に量産化し、先発企業に追いつくことを指す。
韓国企業が一時期、日本製家電製品を買い込み、バラバラにしてその技術を手中にしたといわれているが、倫理的行為かどうかは別にして、それもまた「後発の優位性」を示すものではある。ともかく韓国や台湾、あるいは中国メーカーの技術面の伸張は、このことである程度説明がつく。開発コストをかけなくてすむメリットもある。
日本の高度成長モデルと同じ
第二には、政府の支援である。韓国にしても、中国にしても、産業政策は基本的には1960年代に日本経済を高度成長に導いたMITI（通産省）型モデルを踏襲していると見ていい。
韓国の場合、21世紀には入ると従来のフルセット型の財閥が解体され、政府がリードするかたちで産業ごとに企業が再編整理され、
・電機はサムスン（三星）とLG
・自動車はヒュンダイ（現代）
・造船・重機はヒュンダイ、デーウ（大宇）
などというように数社に限られた。こうして国内の過当競争は押さえられ、生き残った企業は国内で稼いだ収益で技術・海外投資などを積極化し、海外に出て行ける環境が整ったのである。
過当競争が常態化しつつある日本と、この点が大きく異なる。加えて、技術開発投資などに対する政府の支援も手厚い。冒頭の水処理膜についても、政府から相当の支援があった模様だ。また高度成長期の日本が、1ドル＝360円という超円安を生かしたように、為替を自国通貨のウォン安になるように、韓国政府が随時介入しているといわれる。この点も、韓国企業を優位に立たせている。
三つ目は、最近の電機・機械産業などにおけるモジュール型生産システム拡大の影響だ。
このシステムは、ごく簡単に言ってしまえば、ある機能を持った部品を調達してきて、それらを組み立ててしまえば一丁上がりで、完成品が出来上がる生産システムである。IT技術が進化した結果、アナログ時代と異なり多様な部品も、複雑な生産工程も、そして熟練した技能者もなしで、高度な機器が製造できるというわけである。しかもICや太陽光発電機器などのように、設備機器メーカーが製造設備をセットで、しかも工場運営のノウハウまで付けて売る時代に入っている現在、資本と一定程度教育された労働力のある国や地域は、たやすく先進国並みの製品をつくることができる。
中国がGNPで世界第二位に躍り出ることが可能になったのは、このモジュール型システムが進んだがゆえである。でないと、いかに低廉な労働力が豊富にあったとしても、急成長は達成できなかったであろう。
また韓国の対日貿易が韓国側の大幅な輸入超過になっているのは、完成品の輸出が増えれば増えるほど、日本からのモジュール型部品と製造機器の輸入が増えるという抜きがたい構造があるからである。
●サムスンは技術革新を起こしていない
が、である。
それだけでは、韓国企業の急激な技術力アップの理由は、説明しきれないと、日本の産業界関係者は見ている。では、何が考えられるか？
例えば、東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏が、講演等で明らかにしていることがある。
吉川氏は「サムスンでは、イノベーション（技術革新）はほとんど起こっていない」としたうえで、製品開発の特徴をについて、
「サムスンの場合、世界中から最新の技術やパーツを導入して、モジュール型の製品開発を行ない生産するので、非常に短時間で（先行企業を）キャッチアップして安価に大量生産でき、グローバル市場で地歩を築くことができる」
と語っている。
吉川氏は、サムスンの方式を「リバーシブルエンジニアリング型」と呼び、次のようにその実態について語る。
「構造調査で日本の製品を分解して、機能と性能、部品などを徹底して調べ上げて、日本が到達した最新のイノベーションの成果からスタートする。これをベースにして、グローバルな視点から商品を企画して、機械設計・製品設計を行ない、既存の部品であるオープンなモジュラー部品を多用して最新の製品を生み出すのである」
となると、世界各国のニーズの異なる市場にフィットして、商品を安価に、効率的に、スピーディに提供できるのは当然の理である。しかもサムスンの場合、リ・ゴンヒ（李健熙）オーナーのワンマン経営企業体であり、多少のリスクがあっても、商品開発、市場開発に大胆かつ集中的な投資ができる。スピード感も違う。
対して、日本企業はどうか？ 吉川氏は、次のように嘆く。
「日本のモノづくりは、これとは逆の『フォワード型』で、マーケティング・商品開発・構想設計、R&Dに時間をかけて、構造設計でサプライヤーと部品・金型をすり合わせて生産準備に入るので、独創的で革新的なものは生まれるが、非常に時間とコストがかかる。その上、すぐに追随者にキャッチアップされ、グローバル市場でモジュラー化・コモデティ化（汎用化、共通化）されてしまい、急激な価値の下落に見舞われて、価格競争力の面で自滅に追い込まれ失速してしまう」
実際のところ、現実は吉川氏の指摘したとおりに動いている。浸透膜の場合は化学製品であり、組み立て型産業である家電等と同列に論ずることはできないかもしれないが、少なくとも日本企業の弱点、例えば開発・生産工程の無駄な部分を見抜いて戦略を立てれば、競争力はがぜん強くなるはずである。
（文＝清丸恵三郎）
http://biz-journal.jp/2012/10/post_806.html
日本のマツダの完成車が韓国の浦項で分解されるわけ
韓国サムスン、水処理ビジネス参入 日本の「東レ」「旭化成」「三菱レイヨン」などと競争へ
韓国の企業がメガソーラーの建設検討 和歌山県南部
韓国の自然エネルギー開発企業が、和歌山県南部でメガソーラーの建設を検討している。関係者が11日、田辺市山間部の休耕田などを視察した。「条件が整えば、年度内にもめどを付けたい」と紀南地方での実現に意欲を見せている。
メガソーラーは、１メガワット（千キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。日本政府は７月から、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度を開始している。
太陽光や風力発電に携わる韓国の中小企業５社が組合をつくり、事業化を検討している。組合幹事社の技術者と顧問２人が来日し、10日は御坊市内を視察した。
11日は田辺市大塔地域の休耕田など数カ所を視察。休耕田では面積や傾斜を見ながら効率性を検討した。案内者に方角を聞いて周囲の山を見渡し、日照への影響も確かめた。
１メガワットの発電には１ヘクタール以上が必要とされる。視察地には２～３ヘクタールある所もあり、複数にまたがる地権者との交渉を踏まえて検討する。
幹事社顧問の李則男さん（70）は「広い面積が確保できる場所は少ない。日本には地震の心配もあるが、耐震の経費を上乗せしても魅力があると考えている。まちおこしや雇用、クリーンエネルギーのＰＲにつながれば、地域と企業双方の利点にできるのでは」と話している。
買い取り制度開始以降、県では公有地を候補地に挙げてメガソーラーの誘致を進めている。比較的低調だった紀南地方でも串本町や印南町で実施が決まっている。
【山間部を見て回る韓国企業の関係者（11日、和歌山県田辺市で）】
(2012年10月12日更新)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=240245
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
クラスター爆弾:日本、廃棄３年半前倒し 独仏に先駆け
毎日新聞 2012年10月09日
【ブリュッセル斎藤義彦】日本政府が保有するクラスター爆弾を期限より３年半早く、独仏に先駆け、１５年初めに前倒し廃棄することがわかった。来年からノルウェーとドイツに保有弾を移して破壊処理する。クラスター爆弾禁止条約の批准国で８年以内の廃棄義務を負う国は１９あり、技術や資金面で廃棄作業が滞る国もある。日本の前倒し方針は、完全廃棄に向けた国際世論を加速しそうだ。
日本政府の国連への報告や、非政府組織・クラスター爆弾連合の分析からわかった。
防衛・外務両省などによると、日本のクラスター爆弾は４種類で子爆弾にして約２０２万発ある。ごく一部は昨年、北海道で処理したが、大部分の廃棄はノルウェーの会社と契約。来年５月ごろからノルウェーとドイツの廃棄処理場に運び、順次処理、１５年２月までに完了する。委託を受けたナモ・デミリ・デビジョン社は「日本の爆弾の廃棄を優先して行う」としており、１５年初め以前に廃棄が終わる可能性が高い。
クラスター爆弾禁止条約は原則として批准から８年以内の廃棄を定める。日本の期限は１８年８月で３年半以上前倒しする。
１３年に完了する英、１４年のイタリアには後れを取るが、１５年末に完了する独や廃棄期限を示していない仏に先駆けた廃棄となる。
クラスター爆弾連合によると、オーストリアなど１３カ国が既に廃棄を完了。日本を含めた１９カ国が廃棄に取り組む。ギニアビサウなどアフリカ諸国やクロアチアは資金や技術面で困難を抱えており１８～２０年までの廃棄期限を守れるよう国際協力も始まっている。
署名国ではカナダなど６カ国が保有し、批准後に廃棄義務を負う。さらに、条約非加盟国では米露中はじめ４８カ国がクラスター爆弾を保有しており、日本の積極姿勢はこうした国への外交的アピールになりそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121009k0000m030089000c.html
クラスター禁止 どうする安全保障の空白
「クラスター禁止条約」参加に反対～基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機
クラスター爆弾 北朝鮮、韓国、台湾は批准せず－必要な兵器を手放す「おめでたい国」日本
【五百籏頭眞】クラスター爆弾破棄という愚行[桜H24/10/10]
http://www.youtube.com/watch?v=AA-xv5CPoYw
元寇船の底は二重構造、粗製乱造説見直しか
 今回の調査で新たに確認された底板。外板材（左）と内装用とみられる板（右）との二重構造になっている（１０日午前１１時２３分、長崎県松浦市沖の水深２１メートルで）＝川口正峰撮影 |
１３世紀の元寇の舞台となった長崎県松浦市の海底遺跡「鷹島神崎遺跡」（国史跡）で、昨年見つかった元軍の沈没船の再調査をしていた琉球大と同市教委は１０日、沈没船の底板が二重構造になっていたと発表した。韓国・新安沖や中国・泉州沖で引き揚げられた同時代の中国船には見られない特殊な構造になっているという。
９月２４日から始まった今回の調査では、昨年見つかった船体の周囲約１００平方メートルを発掘した。陶器やレンガが散乱した場所の土砂を取り除いたところ、二重になった底板が見つかった。外板材に内装用とみられる板が貼り付いた状態で、漆喰などを使って接着した可能性が高いという。
これまで、元軍壊滅の原因については、大量の船を急造したため簡易な構造になり、衝撃に弱かったとの見方もあったが、調査を主導した琉球大の池田栄史教授（考古学）は「丁寧な組み方をしており、粗製乱造ではなかったのでは」との見解を示した。
（2012年10月10日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/history/20121010-OYS8T00821.htm
