朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示 神奈川は確認せず補助金
2011.10.2 01:27
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201320000-n1.htm
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
朝鮮学校、教科書２種類使い分けか 無償化審査用と従来版 神奈川県が調査へ
2011.10.3 09:31
朝鮮学校側が拉致問題に関する記述を訂正したとしていた教科書が多くの学校で使われていなかった問題で、神奈川県は２日、訂正を前提に補助金支出を決めた神奈川朝鮮中高級学校（横浜）の教科書使用実態を調査する方針を決めた。黒岩祐治知事が産経新聞の取材に再調査を指示したことを明らかにした。
同校では補助金や無償化の審査のためだけに、改訂版の実物を準備していた可能性があることも判明。一方で関係者によると、西日本など多くの学校は訂正の事実も知らされておらず、従来の教科書を使っていた。朝鮮学校側が、従来の教科書と、公開用の改訂版の２種類を使い分けている疑いが強い。
朝鮮学校の教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと書かれており、県は訂正を要求。学校側が記述を削除・訂正し、拉致問題に関する副教材も使うことを約束したため、今年度も約６３００万円の補助金を継続することを決めた。しかし、実際は学校から改訂版のコピーを提出されただけだった。
黒岩知事は「コピーで確認できたと報告を受けた」としながらも「現場で使っているか、現物を見てみないと分からない」として担当部署に３日にも学校に出向くなどして調査するよう指示した。
知事によると、県からのこれまでの問い合わせに対し、神奈川朝鮮中高級学校は「改訂版を実際に使っている」と回答。さらに無償化を審査している文部科学省からも「同校から従来のものから内容が変わった教科書が提出された」との話があったという。
このことから朝鮮学校側がコピーだけでなく、実際に訂正した教科書を用意しながら、すべての学校現場には行き届かせなかった可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111003/edc11100309330001-n1.htm
竹島、教科書記述は「偏向した歴史観」 日本人学校に在米韓国人が使用中止要求
2011.10.8 11:55
米ニュージャージー州の韓国系米国人が同州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）について「韓国が違法占拠していると説明する教科書を使い、偏向した歴史観を教えている」として教科書の使用中止を要求する文書を出した。同州教育当局には学校への補助金支出停止を要求している。韓国系米国人の弁護士側が７日明らかにした。
学校側などによると、文書は９月２１日付。中等部の社会科公民の教科書で、日韓両国が領有権を主張している竹島について地図の横で「日本固有の領土です」と説明しているが、「不法占拠」の記述はないという。
学校を運営する「ニューヨーク日本人教育審議会」の倉西美由紀事務局長は「内容を精査中で、コメントは控える」と話している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111008/amr11100811580008-n1.htm
【竹島問題】「ニュージャージー州の日本人学校よ、独島歪曲教育をやめろ」～米国の韓人法務法人が訴訟
ニューヨークの韓国祭りで独島を猛烈にアピール～独島パレード 、東海署名運動などやりたい放題
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
韓国、慰安婦問題の国連提起検討 国際世論喚起図る
旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が８月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。
日本政府は９月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。
韓国政府は１０月に米ニューヨークでの国連総会第３委員会（人権）で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。
2011年9月30日22時42分
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY201109300629.html
【慰安婦】韓国政府、国連総会で「慰安婦」問題提起へ★３[09/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317350383/-100
韓国政府が今年の国連総会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起する方針を検討していることが２９日までに分かった。
韓国憲法裁判所がこのほど、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交努力を促す判断を下したことを受けて推進するもので、政府の提起内容と発言のレベルが注目される。
政府関係者によると、韓国は来月１０日（日本時間同１１日）、米ニューヨークで開催される国連総会の第３委員会で、慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任と賠償を強調した「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置を履行するよう促す案を検討している。
クマラスワミ報告は１９９６年に国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書。特別報告者のクマラスワミ氏がまとめたもの。
複数の政府当局者は「憲法裁判所の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を積極的に講じている。日本との協議も推進するが、国連総会のような国際舞台でも問題を提起する方針」と説明した。
ただ、誰がどのレベルで発言するかはまだ決まっておらず、検討作業を進めているという。
ソース：ソウル=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/29/0200000000AJP20110929002900882.HTML
「従軍慰安婦」問題～仕掛けられた情報戦争～
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
韓国が従軍慰安婦問題に言及 国連総会委員会で
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第３委員会（人権）で１１日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。
韓国は「武力紛争での女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念する」とした。日本を名指しはしなかったが、こうした被害に従軍慰安婦問題も含まれるとした。
日本は「（同問題を含む）先の大戦に関する賠償の問題は法的には解決済み」と反論し、従来の立場をあらためて説明した。
2011/10/12 10:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101001027.html
朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
韓国 国連軍相手の慰安婦を募集～世界各国に存在した「慰安所」「慰安婦」
韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
元従軍慰安婦、ベトナム戦争時の韓国軍による虐待行為を調査
【韓国ブログ】「ライタイハンを忘れない」韓国人が綴る慰安婦問題
ああ, 震撼の韓国軍! 子供も妊婦も容赦なく… "女性たちを強姦した後、殺害"
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
私の村は地獄になった----ベトナム戦争、もうひとつの戦争犯罪（韓国軍による虐殺）
http://www.asyura.com/0411/war61/msg/748.html
ソウルの大使館前「慰安婦」記念碑設置 外務省が「適切な対応」要求
2011.9.27 19:18
日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体が計画している在韓日本大使館前の路上の「記念碑」建立をソウル市が許可した問題で、外務省が韓国側に対し「適切な対応」を要求していることが２７日、分かった。山野内勘二アジア大洋州局参事官が自民党外交部会で明らかにした。
団体側の計画では１２月１４日に除幕式を行うとされており、山野内氏は「通常の外交活動を行う上でも非常に否定的な影響があり得る」と述べ、大使館を通じて懸念を伝達していることを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/plc11092719190022-n1.htm
韓国の元慰安婦記念碑「日韓関係に好ましくない」 政府答弁書
2011.9.30 11:32
政府は３０日の閣議で、日本統治時代の元慰安婦を支援する韓国の団体が計画した在韓日本大使館前での「記念碑」建立をソウル市が許可した問題について、「記念碑の建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」とする答弁書を決定した。
また、韓国側が慰安婦問題をめぐり日本側に賠償請求権についての協議を申し入れたことについて、昭和４０年の日韓基本条約に伴う協定において両国間の財産、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認している」との答弁書も決定した。
新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093011340010-n1.htm
在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
【日韓】民主党の前原氏「元慰安婦の賠償、人道的な観点から考える余地ないか」と含みを残す…ソウル市で韓国外交通商相と会談［10/10］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1318232048/l50
慰安婦「人道的観点で知恵を」＝韓国外交通商相と会談－前原氏
民主党の前原誠司政調会長は10日、ソウル市内で韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を求めたのに対し、前原氏は解決済みとの立場を示す一方、「人道的な観点から考える余地がないか、今後、お互い知恵を出し合い、議論したい」と述べ、含みを残した。ただ、「人道的観点」について、具体的に言及しなかった。
また、前原氏は李明博大統領の年内訪日を招請したが、金氏は「外交通商省としても早く判断しなければいけない」と述べるにとどめた。
時事通信 2011/10/10-15:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101000174
慰安婦問題、解決済み＝藤村官房長官
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「（前原氏は）政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。（2011/10/11-12:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101100323
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【主張】慰安婦基金 前原氏の構想は禍根残す
2011.10.13 03:04
民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相との会談で、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べた。会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金構想を示唆した。
アジア女性基金は、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を根拠なしに認めた平成５年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、７年に発足した。
元慰安婦１人につき２００万円の償い金の支給と医療・福祉支援事業を行った。国としての賠償問題は昭和４０年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。
台湾、フィリピンなどの元慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。
そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。
先の日韓外相会談で、韓国側から慰安婦問題の賠償請求権に関する協議を始めるよう求められた。玄葉光一郎外相は「請求権問題は解決済み」としたうえで、「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。
今月１９日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。
一方、国連総会第３委員会（人権）では、韓国代表が慰安婦問題について「未解決だ」「日本政府の法的責任はまだある」と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。これに対し、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と２国間条約で法的に解決されている」と反論した。当然である。
そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年８月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。
しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。それによって日韓基本条約での約束を違（たが）えるようなことがあってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101303050002-n1.htm
中国人船長、１年経っても賠償支払わず 政府答弁書
2011.9.27 12:20
政府は２７日の閣議で、昨年９月に中国漁船に衝突され、損傷した海上保安庁の巡視船の賠償金が中国人船長から支払われていないとする答弁書を決定した。
答弁書によると海保は今年２月１０日、中国人船長あてに９月７日までの間に納付するよう書類を送った。だが、支払いがないため、７月７日と９月７日に督促状を送った。
今後も支払いがない場合は「改めて督促状を郵送するなど、引き続き必要な措置を実施する」としている。自民党の秋葉賢也氏の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/plc11092712230016-n1.htm
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
2011.9.26 11:26
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。
松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。
松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。
政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が９月１９日に１０日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が（ニューヨークでの）国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が（釈放を）判断した」と説明した。
那覇地検は９月２４日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌２５日に帰国した。地検は釈放について２４日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。
決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も２５日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。
当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611290009-n1.htm
【尖閣事件】「歴史的な虚偽」か 真相解明が必要
2011.9.26 11:29
昨年９月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて１年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。
釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵（かし）があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。
松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。
那覇検察審査会も７月２１日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。
政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。
船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース（希土類）の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫喝（どうかつ）ともいえる言動があった。これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」（仙谷氏）との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。
事件は船長釈放から１年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。
今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。（高橋昌之）
◇
元検事の郷原信郎弁護士の話「検察は証拠となるテープなどの中身を慎重に見て判断している。瑕疵があるというのは全くの言いがかりだ。本来は司法判断すべきものについて、官邸側が判断することはあってはならない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611300010-n1.htm
民主党と嘘とビデオテープ
2011.10.1 18:00
戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。
昨年９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から１年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。
仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年１０月１５日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。
松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法にのっとり断固として裁くべきだ」という菅氏らの考えと、「釈放すべきだ」という仙谷氏らの考えの両方があったことを認めたうえで、那覇地検のミスで「証拠のビデオテープに重大な瑕疵（かし）があり、有罪にもならないと官邸側が判断した」と説明する。
その結果、菅氏も「仙谷氏の方に正当性があり、裁判が維持できないと納得した。菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」と答えた。こうした経緯から、検察当局に釈放を命じたのは「仙谷氏の可能性が高い」と指摘している。
当時から、さまざまな状況証拠によって「濃厚」とされた疑惑が、ほぼ真実に近かったことが裏付けられた証言だと言えるだろう。
つまりはこうだ。当初は法治国家としての体面と国内世論の反発を恐れながらも、対中外交を無難に進めたい思惑に駆られ、事件解決をヒステリックなまでに急いだ菅氏。一方の仙谷氏は中国に対する過度の思い入れから、法律知識を悪用して半ば強引に釈放劇を演出したという構図だ。
事件の最中は「なぜ中国側はああも強固なのか」と素朴すぎる疑問を抱き、後になって中国の態度硬化を「２０年前ならいざ知らず、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」などと釈明する。仙谷氏の中国や共産党政権に対する偏愛ぶりが事件によってあぶり出されたと言えるだろう。
政治指導者の恐るべき外交感覚の欠如が、いかに国益を損ねるかを示す好例でもある。
焦点となるビデオテープの瑕疵について松本氏は、「明かしてはまずい」と言及を避けており、依然ベールに包まれたままだ。だが、「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった」（検察幹部）、「検察は中身を慎重に見て判断しており、瑕疵は全くの言いがかり」（元検事の郷原信郎弁護士）との指摘もある。実は、瑕疵というのも虚偽で、単に法と正義をねじ曲げていただけだとすれば、民主党政権はいずれ歴史によって断罪されることを知るべきだろう。（森山昌秀）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111001/plc11100118010015-n1.htm
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
2011.09.27
菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。
これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。
同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。
それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。
菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。
一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271554006-n1.htm
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。
県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。
公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。
知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。
選挙戦で「２００万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。
知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約１万戸分。今年度は８月までの５か月間で既に約８２００戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと３年半で５４万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。
（2011年10月8日08時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00001.htm
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
日本創成会議：アジア電力網構想を提言 再生エネ促進で
有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」（座長・増田寛也前岩手県知事）は７日、電力の安定供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾など周辺諸国・地域と送電網を結び、各国で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」を発表した。
欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。
増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の途上にある。供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」と提言した。
１３年に官民の推進組織を発足させ、２０年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に海底ケーブルで送電網を構築し、５０年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで接続させる構想。インドネシアの地熱発電や豪州の太陽光発電なども日本で利用できるとした。
民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは２００億円程度で実現できる。ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模は数十兆円とみられ、その確保が課題となる。【川口雅浩】
毎日新聞 2011年10月7日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111008k0000m020061000c.html
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
菅氏「パチンコ換金合法化」の平岡秀夫氏を内閣に押し込む
NEWS ポストセブン 10月9日(日)16時5分配信
関係団体への6250万円の献金など、菅政権下で疑惑が急浮上した民主党と北朝鮮との「親密過ぎる」関係は、野田政権下でも続くのだろうか。菅直人氏を辞任に追い込んだ「北朝鮮関連献金」疑惑をスクープしたジャーナリストの田村建雄氏が検証する。
＊ ＊ ＊
メディアの関心はすっかり「ドジョウ内閣」に移ったが、その誕生に際し、菅直人氏はある閣僚ポストに強くこだわった。民主党内の反菅グループに属する国会議員が話す。
「菅氏は野田政権誕生にグループを挙げて協力しましたが、その見返りとして求めた唯一のポストが法相だったと言われています。しかも、実際に法相ポストに就いたのが、グループのメンバーで、親北朝鮮と目される平岡秀夫氏だったことには、グループ内でも驚きの声が上がっています」
平岡法相とはどんな人物か。
平岡氏は1954年生まれの57歳。東大法学部在学中に司法試験に合格し、卒業後は旧大蔵省に入省したエリートだが、2000年に衆院議員になってからは左派的かつ親北朝鮮的言動が目立つ。党内左派の中堅・若手議員による「リベラルの会」では代表世話人を務め、民主党議員を中心とした超党派の議員連盟で、北朝鮮との融和的な外交政策を目指す「朝鮮半島問題研究会」の中心メンバーでもある。
「2006年、朝鮮大学校の創立50周年記念祝賀宴に出席して祝辞を述べました。また、翌07年、北朝鮮に対する制裁をやめ、『対話と人道支援』を行なおうと呼び掛ける親北朝鮮系市民団体の集会にも参加し、来賓挨拶に立っています。かつては防衛庁の省昇格に反対し、最近では普天間飛行場の閉鎖論を唱えました」（民主党関係者）
「民主党娯楽産業健全育成研究会」という議員連盟があり、パチンコ業界を風俗営業法の適用範囲から除外し、換金行為を完全合法化することなどを求めているが、平岡氏はその常任幹事だ。永住外国人に地方参政権を付与することを主張している民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」のメンバーでもある。
ちなみに、2007年にテレビ出演した時には、少年による殺人事件の被害者の母親を前にして「加害者にも事情がある」と発言し、物議を醸したこともある。今回の法相就任時には、当面死刑執行を見合わせると受け取れる発言をしている（その後、「執行しないという意味ではない」と説明）。
菅氏がそんな平岡氏を法相ポストに押し込んだ理由はどこにあるのだろうか。
言うまでもなく、法務省が所管するのが、朝鮮総連など北朝鮮関係の団体をウォッチする公安調査庁だ。その法務省のトップに親北朝鮮、左派と目される人物が座ったことに公安調査庁の現場では警戒感が広まっている。
※SAPIO2011年10月26日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111009-00000011-pseven-pol
刑の執行、一部猶予＝次期臨時国会に法案―法務省
時事通信 10月3日(月)19時41分配信
法務省は3日午後の政務三役会議で、早期の更生が見込まれる受刑者の刑の執行を途中で猶予し、出所時期を早められる制度を盛り込んだ刑法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決めた。執行猶予中に社会奉仕活動を課すことができるようにする更生保護法改正案も併せて提出する方針だ。
法制審議会（法相の諮問機関）は昨年2月、刑務所の過密収容を解消する一環として、刑の一部を猶予する制度などを答申。答申では、一部猶予の対象を、原則として入所が初めての受刑者で、懲役・禁錮3年以下のケースとした。薬物の所持・使用罪の場合は、こうした条件を満たさなくても適用を認める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000081-jij-pol
北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター
2011.9.30 06:47
高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが２９日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。
問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。
このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第９回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権２０１２」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が１万２千部を製作。３０日から全国の高校など約３２００校に配布されることになっていた。
しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽（きゅうきょ）、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。
関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約１００万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。
実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。
高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093006480005-n1.htm
北方領土、絵本も「ロシア領」 日本図書館協会推奨 発行社「問題提起のため」
2011.10.6 00:45
文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本「国旗の絵本」（戸田デザイン研究室発行）に、北方領土を「ロシア領」と色分けした地図が掲載されていることが５日、分かった。指摘を受け、発行社側は訂正したが、「問題提起するため、あえてやった」と説明した。先月には文科省が後援する「国際地理オリンピック」の募集ポスターで同様の事例が発覚したばかり。領土問題への認識の薄さがまた明らかになった。
「国旗の絵本」は、世界１９３カ国の国旗を首都名とともにカラーで掲載したもの。巻頭と巻末の世界地図で、日本固有の領土である北方領土がロシア領に色分けされていた。
この絵本は昭和６２年に初版を発行。同年、図書館の振興を活動目的とする日本図書館協会が「選定図書」に指定した。選定図書は、学識者や教員ら約５０人で構成する選定委員会が決定し、全国の図書館が本を購入する際の指標になる。この絵本も全国に行き渡っているとみられる。
９月上旬、同協会に匿名で指摘があり、同協会が戸田デザイン研究室に訂正を求めたところ、同研究室も応じ、１１月から発行する第９４版では、北方領土を日本の色に訂正したという。
産経新聞の取材に対し、同協会は「目が届かなかった。領土問題への意識が欠落していた」と釈明した。
絵本を企画・編集した同研究室の戸田やすし氏は「日本の領土なのに、日本人が行き来できない不正常な状況を表現するため、あえてロシア領の色にしたが、説明不足だったので訂正した」と説明した。
同研究室によると、絵本は２０年以上にわたり、５０万部以上発行されてきたが、こうした指摘は今回まで一度もなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111006/edc11100600480000-n1.htm
山田吉彦 北方領土で起こっていること
2011.9.29 07:31
ロシアの大統領選後の新体制はプーチン大統領、メドベージェフ首相で決まりのようだ。ジャスミン革命、ＥＵおよび米国の経済危機など、昨今の国際情勢に対し「強いロシア」で対応するのだ。
さて、日本の政権はどうだろうか。日露間の最大の懸案が北方領土問題であることは言うまでもない。プーチンは、かつて２島返還を認めたこともあり、北方領土に上陸したメドベージェフより期待が持てるとの意見もあるが、優柔不断な日本政府が、強い意思を持つプーチンに相手にされるとは思えない。
９月中旬、ビザなし渡航団の一員として国後島経由で色丹島を訪れた。まず、私たちを迎えたのは、唸（うな）るような砲声だった。絶え間なく昇る砲煙、海上に立つ水柱。北海道野付（のつけ）半島からわずか約１６キロメートルの国後島最南端でロシアが大軍事訓練を行っていたのである。訓練は３時間にわたり続けられ、砲弾の数は１００発は超えていた。さらに国後島の古釜布港には、５隻の国境警備庁の警備船が停泊していた。４度目の北方領土訪問であるが、いつにない緊迫した雰囲気だった。
色丹島においても驚かされることが数々あった。まずは、入港した穴潤湾の汚染だ。緑の丘に囲まれた静かな入り江だが、透明度ゼロ、腐臭が漂っていた。沿岸の水産加工場から魚の内臓を含んだ排水が垂れ流され、海底にヘドロとなってたまっていた。続いて、交流会で訪れた学校では女性の校長が、「色丹島では、日本とロシアの間には何の問題もなくなった」と言い放った。
色丹島は、日ソ共同宣言において日本に引き渡されることになっている島だ。日本が「友好」などと呑気（のんき）なことを言っている間に、北方領土問題を抹殺してしまっているのだ。
さらに、色丹島において８人の北朝鮮労働者が建設作業に従事していることが分かった。国後島、択捉島にも、すでに北朝鮮労働者が入っている。このような北方領土の現状が、国民には全く伝わっていない。政府が対応を急がなければ、四島どころか色丹島、歯舞群島も返らないことになる。日本にも強い政府が必要なのである。（東海大教授）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092907330004-n1.htm
北方領土に対空ミサイル既配備 ロシア軍幹部が言及
【モスクワ共同】インタファクス通信によると、匿名のロシア軍幹部は１２日、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）に、移動式の対空ミサイル発射装置「ブクＭ１」や、Ｔ８０戦車大隊が既に配備されたと述べた。
同幹部は、千島列島での軍装備近代化は今後も続くとして、国後、択捉両島では必要な軍関係のインフラ建設が始まっていると述べた。
昨年１１月に国後島を訪問したロシアのメドベージェフ大統領は今年２月、千島列島での軍備増強を指示。ロシア軍高官は現地駐留部隊の装備を近代化する方針を示していた。
2011/10/12 18:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101201000775.html
2011.10.2 01:27
 記述の訂正が問題になっている朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書「現代朝鮮史」 |
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100201320000-n1.htm
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
朝鮮学校、教科書２種類使い分けか 無償化審査用と従来版 神奈川県が調査へ
2011.10.3 09:31
朝鮮学校側が拉致問題に関する記述を訂正したとしていた教科書が多くの学校で使われていなかった問題で、神奈川県は２日、訂正を前提に補助金支出を決めた神奈川朝鮮中高級学校（横浜）の教科書使用実態を調査する方針を決めた。黒岩祐治知事が産経新聞の取材に再調査を指示したことを明らかにした。
同校では補助金や無償化の審査のためだけに、改訂版の実物を準備していた可能性があることも判明。一方で関係者によると、西日本など多くの学校は訂正の事実も知らされておらず、従来の教科書を使っていた。朝鮮学校側が、従来の教科書と、公開用の改訂版の２種類を使い分けている疑いが強い。
朝鮮学校の教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと書かれており、県は訂正を要求。学校側が記述を削除・訂正し、拉致問題に関する副教材も使うことを約束したため、今年度も約６３００万円の補助金を継続することを決めた。しかし、実際は学校から改訂版のコピーを提出されただけだった。
黒岩知事は「コピーで確認できたと報告を受けた」としながらも「現場で使っているか、現物を見てみないと分からない」として担当部署に３日にも学校に出向くなどして調査するよう指示した。
知事によると、県からのこれまでの問い合わせに対し、神奈川朝鮮中高級学校は「改訂版を実際に使っている」と回答。さらに無償化を審査している文部科学省からも「同校から従来のものから内容が変わった教科書が提出された」との話があったという。
このことから朝鮮学校側がコピーだけでなく、実際に訂正した教科書を用意しながら、すべての学校現場には行き届かせなかった可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111003/edc11100309330001-n1.htm
竹島、教科書記述は「偏向した歴史観」 日本人学校に在米韓国人が使用中止要求
2011.10.8 11:55
米ニュージャージー州の韓国系米国人が同州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）について「韓国が違法占拠していると説明する教科書を使い、偏向した歴史観を教えている」として教科書の使用中止を要求する文書を出した。同州教育当局には学校への補助金支出停止を要求している。韓国系米国人の弁護士側が７日明らかにした。
学校側などによると、文書は９月２１日付。中等部の社会科公民の教科書で、日韓両国が領有権を主張している竹島について地図の横で「日本固有の領土です」と説明しているが、「不法占拠」の記述はないという。
学校を運営する「ニューヨーク日本人教育審議会」の倉西美由紀事務局長は「内容を精査中で、コメントは控える」と話している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111008/amr11100811580008-n1.htm
【竹島問題】「ニュージャージー州の日本人学校よ、独島歪曲教育をやめろ」～米国の韓人法務法人が訴訟
ニューヨークの韓国祭りで独島を猛烈にアピール～独島パレード 、東海署名運動などやりたい放題
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
韓国、慰安婦問題の国連提起検討 国際世論喚起図る
旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が８月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。
日本政府は９月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。
韓国政府は１０月に米ニューヨークでの国連総会第３委員会（人権）で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。
2011年9月30日22時42分
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY201109300629.html
【慰安婦】韓国政府、国連総会で「慰安婦」問題提起へ★３[09/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317350383/-100
韓国政府が今年の国連総会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起する方針を検討していることが２９日までに分かった。
韓国憲法裁判所がこのほど、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交努力を促す判断を下したことを受けて推進するもので、政府の提起内容と発言のレベルが注目される。
政府関係者によると、韓国は来月１０日（日本時間同１１日）、米ニューヨークで開催される国連総会の第３委員会で、慰安婦問題と関連した日本政府の法的責任と賠償を強調した「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置を履行するよう促す案を検討している。
クマラスワミ報告は１９９６年に国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書。特別報告者のクマラスワミ氏がまとめたもの。
複数の政府当局者は「憲法裁判所の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を積極的に講じている。日本との協議も推進するが、国連総会のような国際舞台でも問題を提起する方針」と説明した。
ただ、誰がどのレベルで発言するかはまだ決まっておらず、検討作業を進めているという。
ソース：ソウル=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/29/0200000000AJP20110929002900882.HTML
「従軍慰安婦」問題～仕掛けられた情報戦争～
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
韓国が従軍慰安婦問題に言及 国連総会委員会で
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第３委員会（人権）で１１日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。
韓国は「武力紛争での女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念する」とした。日本を名指しはしなかったが、こうした被害に従軍慰安婦問題も含まれるとした。
日本は「（同問題を含む）先の大戦に関する賠償の問題は法的には解決済み」と反論し、従来の立場をあらためて説明した。
2011/10/12 10:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101001027.html
朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
韓国 国連軍相手の慰安婦を募集～世界各国に存在した「慰安所」「慰安婦」
韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
元従軍慰安婦、ベトナム戦争時の韓国軍による虐待行為を調査
【韓国ブログ】「ライタイハンを忘れない」韓国人が綴る慰安婦問題
ああ, 震撼の韓国軍! 子供も妊婦も容赦なく… "女性たちを強姦した後、殺害"
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
私の村は地獄になった----ベトナム戦争、もうひとつの戦争犯罪（韓国軍による虐殺）
http://www.asyura.com/0411/war61/msg/748.html
ソウルの大使館前「慰安婦」記念碑設置 外務省が「適切な対応」要求
2011.9.27 19:18
日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体が計画している在韓日本大使館前の路上の「記念碑」建立をソウル市が許可した問題で、外務省が韓国側に対し「適切な対応」を要求していることが２７日、分かった。山野内勘二アジア大洋州局参事官が自民党外交部会で明らかにした。
団体側の計画では１２月１４日に除幕式を行うとされており、山野内氏は「通常の外交活動を行う上でも非常に否定的な影響があり得る」と述べ、大使館を通じて懸念を伝達していることを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/plc11092719190022-n1.htm
韓国の元慰安婦記念碑「日韓関係に好ましくない」 政府答弁書
2011.9.30 11:32
政府は３０日の閣議で、日本統治時代の元慰安婦を支援する韓国の団体が計画した在韓日本大使館前での「記念碑」建立をソウル市が許可した問題について、「記念碑の建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」とする答弁書を決定した。
また、韓国側が慰安婦問題をめぐり日本側に賠償請求権についての協議を申し入れたことについて、昭和４０年の日韓基本条約に伴う協定において両国間の財産、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認している」との答弁書も決定した。
新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093011340010-n1.htm
在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
【日韓】民主党の前原氏「元慰安婦の賠償、人道的な観点から考える余地ないか」と含みを残す…ソウル市で韓国外交通商相と会談［10/10］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1318232048/l50
慰安婦「人道的観点で知恵を」＝韓国外交通商相と会談－前原氏
民主党の前原誠司政調会長は10日、ソウル市内で韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を求めたのに対し、前原氏は解決済みとの立場を示す一方、「人道的な観点から考える余地がないか、今後、お互い知恵を出し合い、議論したい」と述べ、含みを残した。ただ、「人道的観点」について、具体的に言及しなかった。
また、前原氏は李明博大統領の年内訪日を招請したが、金氏は「外交通商省としても早く判断しなければいけない」と述べるにとどめた。
時事通信 2011/10/10-15:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101000174
慰安婦問題、解決済み＝藤村官房長官
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「（前原氏は）政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。（2011/10/11-12:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101100323
【日韓】李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄 誓約」を民主党が批判[01/29]-2009
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233178809/
【衆院選】 民主党 「慰安婦問題や日本の加害調査に取り組む」「外国人参政権付与は踏襲」「選択的夫婦別姓導入」…マニフェスト原案★３-2009/07/23
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248357628
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報★２［07/28］-2009
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248751488/
【韓国】 「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論～強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ[08/14]-2009
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250294553/-100
【韓国】対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解[08/17]-2009
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250509852/
【日韓】 韓国政府「日本に対する個人請求権は有効。政府は“軍隊慰安婦”の法的責任をずっと追及している」[03/15]-2010
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268655602/-100
【慰安婦】日本で慰安婦問題解決へ法制定の動き～「民主党が政権を取っている間に・・・」[04/21]-2010
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1271846352/-100
【日韓】韓国政府が日本に慰安婦問題などの両国間協議を申し入れた 日本側の同意の是非が注目される [09/15]-2010
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1316070520/
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
「慰安婦」の政治利用を許すな ～ 河野談話は見直しが必要だ
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【主張】慰安婦基金 前原氏の構想は禍根残す
2011.10.13 03:04
民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相との会談で、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べた。会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金構想を示唆した。
アジア女性基金は、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を根拠なしに認めた平成５年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、７年に発足した。
元慰安婦１人につき２００万円の償い金の支給と医療・福祉支援事業を行った。国としての賠償問題は昭和４０年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。
台湾、フィリピンなどの元慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。
そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。
先の日韓外相会談で、韓国側から慰安婦問題の賠償請求権に関する協議を始めるよう求められた。玄葉光一郎外相は「請求権問題は解決済み」としたうえで、「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。
今月１９日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。
一方、国連総会第３委員会（人権）では、韓国代表が慰安婦問題について「未解決だ」「日本政府の法的責任はまだある」と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。これに対し、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と２国間条約で法的に解決されている」と反論した。当然である。
そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年８月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。
しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。それによって日韓基本条約での約束を違（たが）えるようなことがあってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101303050002-n1.htm
中国人船長、１年経っても賠償支払わず 政府答弁書
2011.9.27 12:20
政府は２７日の閣議で、昨年９月に中国漁船に衝突され、損傷した海上保安庁の巡視船の賠償金が中国人船長から支払われていないとする答弁書を決定した。
答弁書によると海保は今年２月１０日、中国人船長あてに９月７日までの間に納付するよう書類を送った。だが、支払いがないため、７月７日と９月７日に督促状を送った。
今後も支払いがない場合は「改めて督促状を郵送するなど、引き続き必要な措置を実施する」としている。自民党の秋葉賢也氏の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/plc11092712230016-n1.htm
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
2011.9.26 11:26
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。
松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。
松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。
政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が９月１９日に１０日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が（ニューヨークでの）国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が（釈放を）判断した」と説明した。
那覇地検は９月２４日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌２５日に帰国した。地検は釈放について２４日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。
決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も２５日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。
当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611290009-n1.htm
【尖閣事件】「歴史的な虚偽」か 真相解明が必要
2011.9.26 11:29
昨年９月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて１年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。
釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵（かし）があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。
松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。
那覇検察審査会も７月２１日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。
政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。
船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース（希土類）の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫喝（どうかつ）ともいえる言動があった。これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」（仙谷氏）との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。
事件は船長釈放から１年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。
今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。（高橋昌之）
◇
元検事の郷原信郎弁護士の話「検察は証拠となるテープなどの中身を慎重に見て判断している。瑕疵があるというのは全くの言いがかりだ。本来は司法判断すべきものについて、官邸側が判断することはあってはならない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611300010-n1.htm
民主党と嘘とビデオテープ
2011.10.1 18:00
戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。
昨年９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から１年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。
仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年１０月１５日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。
松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法にのっとり断固として裁くべきだ」という菅氏らの考えと、「釈放すべきだ」という仙谷氏らの考えの両方があったことを認めたうえで、那覇地検のミスで「証拠のビデオテープに重大な瑕疵（かし）があり、有罪にもならないと官邸側が判断した」と説明する。
その結果、菅氏も「仙谷氏の方に正当性があり、裁判が維持できないと納得した。菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」と答えた。こうした経緯から、検察当局に釈放を命じたのは「仙谷氏の可能性が高い」と指摘している。
当時から、さまざまな状況証拠によって「濃厚」とされた疑惑が、ほぼ真実に近かったことが裏付けられた証言だと言えるだろう。
つまりはこうだ。当初は法治国家としての体面と国内世論の反発を恐れながらも、対中外交を無難に進めたい思惑に駆られ、事件解決をヒステリックなまでに急いだ菅氏。一方の仙谷氏は中国に対する過度の思い入れから、法律知識を悪用して半ば強引に釈放劇を演出したという構図だ。
事件の最中は「なぜ中国側はああも強固なのか」と素朴すぎる疑問を抱き、後になって中国の態度硬化を「２０年前ならいざ知らず、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」などと釈明する。仙谷氏の中国や共産党政権に対する偏愛ぶりが事件によってあぶり出されたと言えるだろう。
政治指導者の恐るべき外交感覚の欠如が、いかに国益を損ねるかを示す好例でもある。
焦点となるビデオテープの瑕疵について松本氏は、「明かしてはまずい」と言及を避けており、依然ベールに包まれたままだ。だが、「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった」（検察幹部）、「検察は中身を慎重に見て判断しており、瑕疵は全くの言いがかり」（元検事の郷原信郎弁護士）との指摘もある。実は、瑕疵というのも虚偽で、単に法と正義をねじ曲げていただけだとすれば、民主党政権はいずれ歴史によって断罪されることを知るべきだろう。（森山昌秀）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111001/plc11100118010015-n1.htm
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
2011.09.27
菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。
これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。
同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。
それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。
菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。
一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271554006-n1.htm
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。
県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。
公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。
知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。
選挙戦で「２００万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。
知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約１万戸分。今年度は８月までの５か月間で既に約８２００戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと３年半で５４万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。
（2011年10月8日08時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00001.htm
ソフトバンク メガソーラー規模大幅縮小か
日本創成会議：アジア電力網構想を提言 再生エネ促進で
有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」（座長・増田寛也前岩手県知事）は７日、電力の安定供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾など周辺諸国・地域と送電網を結び、各国で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」を発表した。
欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。
増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の途上にある。供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」と提言した。
１３年に官民の推進組織を発足させ、２０年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に海底ケーブルで送電網を構築し、５０年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで接続させる構想。インドネシアの地熱発電や豪州の太陽光発電なども日本で利用できるとした。
民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは２００億円程度で実現できる。ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模は数十兆円とみられ、その確保が課題となる。【川口雅浩】
毎日新聞 2011年10月7日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111008k0000m020061000c.html
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
菅氏「パチンコ換金合法化」の平岡秀夫氏を内閣に押し込む
NEWS ポストセブン 10月9日(日)16時5分配信
関係団体への6250万円の献金など、菅政権下で疑惑が急浮上した民主党と北朝鮮との「親密過ぎる」関係は、野田政権下でも続くのだろうか。菅直人氏を辞任に追い込んだ「北朝鮮関連献金」疑惑をスクープしたジャーナリストの田村建雄氏が検証する。
＊ ＊ ＊
メディアの関心はすっかり「ドジョウ内閣」に移ったが、その誕生に際し、菅直人氏はある閣僚ポストに強くこだわった。民主党内の反菅グループに属する国会議員が話す。
「菅氏は野田政権誕生にグループを挙げて協力しましたが、その見返りとして求めた唯一のポストが法相だったと言われています。しかも、実際に法相ポストに就いたのが、グループのメンバーで、親北朝鮮と目される平岡秀夫氏だったことには、グループ内でも驚きの声が上がっています」
平岡法相とはどんな人物か。
平岡氏は1954年生まれの57歳。東大法学部在学中に司法試験に合格し、卒業後は旧大蔵省に入省したエリートだが、2000年に衆院議員になってからは左派的かつ親北朝鮮的言動が目立つ。党内左派の中堅・若手議員による「リベラルの会」では代表世話人を務め、民主党議員を中心とした超党派の議員連盟で、北朝鮮との融和的な外交政策を目指す「朝鮮半島問題研究会」の中心メンバーでもある。
「2006年、朝鮮大学校の創立50周年記念祝賀宴に出席して祝辞を述べました。また、翌07年、北朝鮮に対する制裁をやめ、『対話と人道支援』を行なおうと呼び掛ける親北朝鮮系市民団体の集会にも参加し、来賓挨拶に立っています。かつては防衛庁の省昇格に反対し、最近では普天間飛行場の閉鎖論を唱えました」（民主党関係者）
「民主党娯楽産業健全育成研究会」という議員連盟があり、パチンコ業界を風俗営業法の適用範囲から除外し、換金行為を完全合法化することなどを求めているが、平岡氏はその常任幹事だ。永住外国人に地方参政権を付与することを主張している民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」のメンバーでもある。
ちなみに、2007年にテレビ出演した時には、少年による殺人事件の被害者の母親を前にして「加害者にも事情がある」と発言し、物議を醸したこともある。今回の法相就任時には、当面死刑執行を見合わせると受け取れる発言をしている（その後、「執行しないという意味ではない」と説明）。
菅氏がそんな平岡氏を法相ポストに押し込んだ理由はどこにあるのだろうか。
言うまでもなく、法務省が所管するのが、朝鮮総連など北朝鮮関係の団体をウォッチする公安調査庁だ。その法務省のトップに親北朝鮮、左派と目される人物が座ったことに公安調査庁の現場では警戒感が広まっている。
※SAPIO2011年10月26日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111009-00000011-pseven-pol
刑の執行、一部猶予＝次期臨時国会に法案―法務省
時事通信 10月3日(月)19時41分配信
法務省は3日午後の政務三役会議で、早期の更生が見込まれる受刑者の刑の執行を途中で猶予し、出所時期を早められる制度を盛り込んだ刑法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決めた。執行猶予中に社会奉仕活動を課すことができるようにする更生保護法改正案も併せて提出する方針だ。
法制審議会（法相の諮問機関）は昨年2月、刑務所の過密収容を解消する一環として、刑の一部を猶予する制度などを答申。答申では、一部猶予の対象を、原則として入所が初めての受刑者で、懲役・禁錮3年以下のケースとした。薬物の所持・使用罪の場合は、こうした条件を満たさなくても適用を認める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000081-jij-pol
北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター
2011.9.30 06:47
 問題のポスター。北方領土がロシア領を示すオレンジ色で塗られている |
高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが２９日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。
問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。
このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第９回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権２０１２」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が１万２千部を製作。３０日から全国の高校など約３２００校に配布されることになっていた。
しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽（きゅうきょ）、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。
関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約１００万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。
実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。
高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093006480005-n1.htm
北方領土、絵本も「ロシア領」 日本図書館協会推奨 発行社「問題提起のため」
2011.10.6 00:45
 子供向けの「国旗の絵本」で、北方領土がロシア領に色分けされた世界地図 |
文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本「国旗の絵本」（戸田デザイン研究室発行）に、北方領土を「ロシア領」と色分けした地図が掲載されていることが５日、分かった。指摘を受け、発行社側は訂正したが、「問題提起するため、あえてやった」と説明した。先月には文科省が後援する「国際地理オリンピック」の募集ポスターで同様の事例が発覚したばかり。領土問題への認識の薄さがまた明らかになった。
「国旗の絵本」は、世界１９３カ国の国旗を首都名とともにカラーで掲載したもの。巻頭と巻末の世界地図で、日本固有の領土である北方領土がロシア領に色分けされていた。
この絵本は昭和６２年に初版を発行。同年、図書館の振興を活動目的とする日本図書館協会が「選定図書」に指定した。選定図書は、学識者や教員ら約５０人で構成する選定委員会が決定し、全国の図書館が本を購入する際の指標になる。この絵本も全国に行き渡っているとみられる。
９月上旬、同協会に匿名で指摘があり、同協会が戸田デザイン研究室に訂正を求めたところ、同研究室も応じ、１１月から発行する第９４版では、北方領土を日本の色に訂正したという。
産経新聞の取材に対し、同協会は「目が届かなかった。領土問題への意識が欠落していた」と釈明した。
絵本を企画・編集した同研究室の戸田やすし氏は「日本の領土なのに、日本人が行き来できない不正常な状況を表現するため、あえてロシア領の色にしたが、説明不足だったので訂正した」と説明した。
同研究室によると、絵本は２０年以上にわたり、５０万部以上発行されてきたが、こうした指摘は今回まで一度もなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111006/edc11100600480000-n1.htm
山田吉彦 北方領土で起こっていること
2011.9.29 07:31
ロシアの大統領選後の新体制はプーチン大統領、メドベージェフ首相で決まりのようだ。ジャスミン革命、ＥＵおよび米国の経済危機など、昨今の国際情勢に対し「強いロシア」で対応するのだ。
さて、日本の政権はどうだろうか。日露間の最大の懸案が北方領土問題であることは言うまでもない。プーチンは、かつて２島返還を認めたこともあり、北方領土に上陸したメドベージェフより期待が持てるとの意見もあるが、優柔不断な日本政府が、強い意思を持つプーチンに相手にされるとは思えない。
９月中旬、ビザなし渡航団の一員として国後島経由で色丹島を訪れた。まず、私たちを迎えたのは、唸（うな）るような砲声だった。絶え間なく昇る砲煙、海上に立つ水柱。北海道野付（のつけ）半島からわずか約１６キロメートルの国後島最南端でロシアが大軍事訓練を行っていたのである。訓練は３時間にわたり続けられ、砲弾の数は１００発は超えていた。さらに国後島の古釜布港には、５隻の国境警備庁の警備船が停泊していた。４度目の北方領土訪問であるが、いつにない緊迫した雰囲気だった。
色丹島においても驚かされることが数々あった。まずは、入港した穴潤湾の汚染だ。緑の丘に囲まれた静かな入り江だが、透明度ゼロ、腐臭が漂っていた。沿岸の水産加工場から魚の内臓を含んだ排水が垂れ流され、海底にヘドロとなってたまっていた。続いて、交流会で訪れた学校では女性の校長が、「色丹島では、日本とロシアの間には何の問題もなくなった」と言い放った。
色丹島は、日ソ共同宣言において日本に引き渡されることになっている島だ。日本が「友好」などと呑気（のんき）なことを言っている間に、北方領土問題を抹殺してしまっているのだ。
さらに、色丹島において８人の北朝鮮労働者が建設作業に従事していることが分かった。国後島、択捉島にも、すでに北朝鮮労働者が入っている。このような北方領土の現状が、国民には全く伝わっていない。政府が対応を急がなければ、四島どころか色丹島、歯舞群島も返らないことになる。日本にも強い政府が必要なのである。（東海大教授）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092907330004-n1.htm
北方領土に対空ミサイル既配備 ロシア軍幹部が言及
【モスクワ共同】インタファクス通信によると、匿名のロシア軍幹部は１２日、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）に、移動式の対空ミサイル発射装置「ブクＭ１」や、Ｔ８０戦車大隊が既に配備されたと述べた。
同幹部は、千島列島での軍装備近代化は今後も続くとして、国後、択捉両島では必要な軍関係のインフラ建設が始まっていると述べた。
昨年１１月に国後島を訪問したロシアのメドベージェフ大統領は今年２月、千島列島での軍備増強を指示。ロシア軍高官は現地駐留部隊の装備を近代化する方針を示していた。
2011/10/12 18:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101201000775.html
