「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
(2007/04/12 07:37)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
Japanese Military's"Comfort Women"System
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
主題: 日本軍の「慰安婦」制度
http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416
謎の女ユキ・タナカの正体、田中利幸
http://dogma.at.webry.info/200704/article_12.html
http://tech.heteml.jp/2007/04/post_930.html
慰安婦決議案 報告書に「吉田証言」 米下院「根拠」は虚構
【ワシントン＝古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが１２日、判明した。同証言は「昭和１８年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性２００人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。
問題の報告書は今回、４月３日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、２００６年４月１０日付、１１ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞（ぎまん）によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。その冒頭で同報告書は「早期の詳細の暴露は『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』という本を１９８３年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計１０００人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。
つまりこの記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。
吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された。
しかし米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの３日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が１月末に提出され、２月１５日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。
(2007/04/13 08:14)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413007.htm
慰安婦問題、イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張
【ロサンゼルス＝松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、民主党）が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。
講演は今月２日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。
同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとんどいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのようなものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。
(2007/04/13 01:45)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413005.htm
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総理大臣の慰安婦
━━━━━━━━
渡部亮次郎
従軍経験のある日本の総理大臣から、直（じか）に聞いた従軍慰安婦論である。
そんなもの、おりゃせんかったよ。朝鮮ピーとか女郎ならいたがな。日本人は将校相手、朝鮮ピーが兵隊相手さ。変な日本語使ってたよ。はやくかくこきめなさい とかね。
彼女らは郷里で既に親に売られて女郎になっていた女たち。その筋の業者が募集に行って連れてきたのさ。もちろん納得づくだよ。拉致？ そんなことありゃせんよ。戦地に行けばいい金になると誘われたのさ。
性病予防のため衛生サック（コンドーム）が支給されていた。戦争には死が付き物だけど、それよりも処理に困るのが将兵の性欲の処理。満洲に進出した部隊の近くには必ず待合、女郎屋がついてきた。
とんでもない、軍が女郎を拉致してきたり募集したりと言う事はありゃせんよ。業者がどこからか情報を掴んで、抱えている女郎たちを連れて部隊を追って来るんだよ。
敗戦後、進駐に先立ってアメリカ軍が慰安所の設置を日本政府に要請した？ それで政府が女性を集めた？ ワシはタッチしていなかったから知らないが、ありそうな話だね。米軍に性欲が無いわけないもの。
戦後、何かの機会に沖縄戦従軍者に聞いたんだが、彼らは上陸に先立って上官から、沖縄の女のあそこは横に裂けているから心せよと訓示されたそうだ。強姦を戒める為さね。
スターリンが満洲に投入した兵隊は殆どが囚人だった。それだけに日本人を狙った強姦が多発した。引き揚げ船の上で懐妊に気付き、上陸後、手術を受ける婦人が実に多く居たと聞いたがね。手術は麻酔薬が無かったため麻酔抜きだったそうだ。
戦争とはこういうものさ。戦争を始めた以上、こうなる。勝てば官軍、負ければ賊軍、と昔から言うじゃないか。しかし、誇り高き日本軍人が戦場に女郎を帯同などと言うことが出来るはずが無い。業者の追従を黙認した事は確かだがな。
戦前のことを戦後のアメリカ自由感覚で論じる事はタブーだよ。無意味。だって当時は売春は公認だった。それを売春防止法(1958年施行)後の感覚で歴史を論じれば必ず失敗するね。
残念ながらこの総理大臣経験者はすでにこの世に居ない。 2007・04・09
http://www.melma.com/backnumber_108241_3620804/
慰安婦：「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」
米国議会調査局は最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた」という見解を示した。
この報告書は、米軍がビルマ（現ミャンマー）で発見した約20人の韓国（朝鮮）人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府によって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をまとめた。
今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。昨年の報告書では、旧日本軍の従軍慰安婦問題については客観的な事実についてのみ記載していたが、今年の報告書では「日本政府・旧日本軍の過ち」について詳細に指摘している。
報告書はまた、「証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑いの余地はない」と記している。これは日本の安倍晋三首相が「慰安婦を強制動員したという証拠は十分ではない」と述べたのに対する公式な反論だといえる。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20070410000007
2007/04/10-10:26 「強制動員の証拠は明白」＝慰安婦問題で米議会報告書－韓国紙
【ソウル１０日時事】１０日付の韓国紙・朝鮮日報は、米議会調査局が従軍慰安婦問題について「日本政府と日本軍が慰安婦の強制動員に介入した証拠が明白だ」とする報告書を発行したと報じた。 報告書はミャンマーにいた約２０人の韓国人女性の証言記録などを基に作成され、「日本軍が女性の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に介入していた」と指摘。「大部分の女性が慰安所へ強制的に収容されたことに疑いの余地がない」などと結論づけているという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007041000237
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
APRIL 11, 2007 07:57
土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、９３年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、「（決議案の可決が）日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041198258
【慰安婦問題】安倍首相「軍による慰安婦強制動員の証拠はない」との主張を正面から覆す裁判資料発見[04/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176286830/-100
日本軍慰安所設置指示判決文発見（共同）
(東京=連合ニュース) 催利落特派員
安倍晋三日本総理の「過去日本軍によって慰安婦が強制動員されたというような証拠は
ない」と言う主張を正面から覆す証拠資料がオランダの法院資料で発見されたとベルリン発 共同通信が11日報道した。
共同通信によれば、この資料はインドネシアのジャカルタで慰安所を運営していた日本人 (故人)が戦後に逮捕され、オランダで行われた戦犯裁判所で証言したものだ。
彼は裁判で占領地の軍政政府である、軍政監部の指示を受けて民間慰安所を設置した という事実を認めたと共同通信は伝えている。
これは軍が慰安所設置に直接関与したということを見せつける新しい資料として、これまで 安倍総理が否定して来た強制連行など「狭義の強制性」を裏付けると見られて注目される。
この証言をした人物は、先月日本国会図書館の靖国神社資料公開で去る1967年戦死者 たちと合祀されていたことが明らかになった青地鷲雄。彼は長野県出身である。 ドイツにとどまっている報道人、梶村太一郎氏が手に入れた戦犯裁判所判決文によると
「アオチは 1943年 6月 2日軍政監部から売春業店を開設せよとの指示を受けた。 異議を申し立てるも、再度指示を受けた為これを承認した」と軍が慰安所設置を指示した ことを認めている。
そして青地は日本がインドネシアを占領中だった 1943年に 「サクラクラブ」と言う慰安所 を設置したのである。
判決文によれば青地の恋人であったオランダ女性は「憲兵を呼ぶ」と少女を含むオランダ人女性たちを脅し売春を強要した。 売春を拒否する女性たちは官憲に逮捕され獄中生活 にあったとのこと。
青地は 1946年 10月オランダ軍が開設した臨時軍法会議により強制売春罪で禁固 10年 の判決を受けたが服役中死亡している。
ソース：yonhapnews
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/04/11/0200000000AKR20070411196700073.HTML
慰安所設置は軍の指示
日本占領のインドネシア
2007年04月11日 16:59 【共同通信】
【ベルリン１１日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが１１日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。
安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。
国立国会図書館が３月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省（当時）は１９６７年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀を決定していた。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041101000450.html
【慰安婦問題】ソウル大・鄭鎮星教授が発表した「強制動員を裏付ける『新発見』文書」、実は2001年の本に出てた [04/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176389885/l50
■ソウル大「研究基本技喪失」憂慮
「オオカミ・クローン」論文研究不正疑惑に振り回されているソウル大が、今度は「日本軍隊 慰安婦」関連文書を性急に発表してしまい意気消沈した。
ソウル大の鄭鎮星(チョン・ジンソン)教授(社会学)は12日に記者会見を開き、「第二次大戦当時 日本軍がインドネシアで慰安所を設置し、路上で女性たちを強制徴集して慰安所に行かせ た」という内容が書かれた政府記録物保存所の機密資料を公開した。
鄭教授は、「この資料は、当時のオランダ軍情報将校が作成した報告書で、戦犯裁判に使 われる目的だったと推定される。日本軍の慰安婦強制動員をこのように具体的に記録した 文書が公開されたのは、今度が初めてだ」と強調した。
鄭教授は、「17年間研究してきたが、このような文書は今まで見たことがない」という言葉も 付け加えた。
しかし記者会見が終わってから半日も経ずして、該当の報告書とまったく同じ内容を記した 本『天皇の軍隊と性奴隷』（訳注：原題は『皇軍慰安所とおんなたち』）が2001年に出版され ていたという事実が判明すると、鄭教授は戸惑うことを隠すことができなかった。
オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑
慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。
日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した－などという点が明記されている。
慰安婦問題 対日非難は蒸し返し｜米国｜国際｜Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310004.htm
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
(2007/04/12 07:37)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
Japanese Military's"Comfort Women"System
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
主題: 日本軍の「慰安婦」制度
http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416
謎の女ユキ・タナカの正体、田中利幸
http://dogma.at.webry.info/200704/article_12.html
http://tech.heteml.jp/2007/04/post_930.html
慰安婦決議案 報告書に「吉田証言」 米下院「根拠」は虚構
【ワシントン＝古森義久】米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが１２日、判明した。同証言は「昭和１８年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性２００人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。
問題の報告書は今回、４月３日付で作成された報告書の前の版で、「日本軍の『慰安婦』」と題され、２００６年４月１０日付、１１ページから成る。同報告書は慰安婦についてまず「徴用あるいは欺瞞（ぎまん）によってシステムに入れられた女性たち」と記して強制徴用を示唆した上で、初めの「慰安婦システムの説明」という部分で「強制」の根拠をあげている。その冒頭で同報告書は「早期の詳細の暴露は『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』という本を１９８３年に書いた元日本軍憲兵の吉田清治氏によってなされた。吉田氏は同書で日本軍への性のサービスを提供する『慰安婦』として韓国内で合計１０００人以上を強制徴用することに自ら加わったことを描写している」と明記している。
つまりこの記述は吉田氏が日本軍の一員として自ら韓国人女性の強制徴用に参加したことを認めた貴重な証言として提示されているわけだ。
吉田氏は同書の中で自分が済州島で日本軍兵士とともに地元の若い女性たち数百人を「慰安婦狩り」として無理やりに連行したという体験を述べていた。この「吉田証言」は朝日新聞などによっても大きく報道されたが、その後、歴史家の秦郁彦氏らの調査などで虚構だったことが立証された。
しかし米国の議員用に法案や決議案の背景などを説明する資料を供する議会調査局では「吉田証言」を事実として扱い、慰安婦決議案の指針として議員たちに提供した。「吉田証言」はこの３日に作成された改訂版の慰安婦問題報告書では削除されているが、実際の決議案が１月末に提出され、２月１５日にその審議のための公聴会が開催されるというプロセスでは議員たちはみなこの「吉田証言」を中心にすえた報告書を参考資料として使ってきたことになる。
(2007/04/13 08:14)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413007.htm
慰安婦問題、イノウエ議員「終止符を」 決議案反対再び主張
【ロサンゼルス＝松尾理也】米下院に提出された慰安婦問題の対日非難決議案について不採択を求める書簡を関係先に送っていた日系米国人のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出、民主党）が今度はシアトルのワシントン大での講演で「日本の指導者はすでに数回にわたって謝罪している。外交の観点からは、こういった問題にはいつか終止符が打たれる必要がある」と述べていたことが分かった。
講演は今月２日、行われた。同議員が、改めて決議案反対の姿勢を明確に打ち出したことは今後、採択の行方にも影響しそうだ。
同議員は、米国によるハワイ併合をめぐって先住民に対する謝罪決議が米議会で採択された過去にも言及し、「今日、ハワイに独立や王制復活を望む人はほとんどいない」と、歴史問題にピリオドを打つ重要性を強調した。戦後一貫して日米関係を見つめてきた同議員は「日米関係はきれいに舗装されたハイウェイのようなものだと思ってはならない」と警告。良好な関係維持のためには両国がたゆまず努力して行くことが重要だと指摘した。
(2007/04/13 01:45)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413005.htm
━━━━━━━━
総理大臣の慰安婦
━━━━━━━━
渡部亮次郎
従軍経験のある日本の総理大臣から、直（じか）に聞いた従軍慰安婦論である。
そんなもの、おりゃせんかったよ。朝鮮ピーとか女郎ならいたがな。日本人は将校相手、朝鮮ピーが兵隊相手さ。変な日本語使ってたよ。はやくかくこきめなさい とかね。
彼女らは郷里で既に親に売られて女郎になっていた女たち。その筋の業者が募集に行って連れてきたのさ。もちろん納得づくだよ。拉致？ そんなことありゃせんよ。戦地に行けばいい金になると誘われたのさ。
性病予防のため衛生サック（コンドーム）が支給されていた。戦争には死が付き物だけど、それよりも処理に困るのが将兵の性欲の処理。満洲に進出した部隊の近くには必ず待合、女郎屋がついてきた。
とんでもない、軍が女郎を拉致してきたり募集したりと言う事はありゃせんよ。業者がどこからか情報を掴んで、抱えている女郎たちを連れて部隊を追って来るんだよ。
敗戦後、進駐に先立ってアメリカ軍が慰安所の設置を日本政府に要請した？ それで政府が女性を集めた？ ワシはタッチしていなかったから知らないが、ありそうな話だね。米軍に性欲が無いわけないもの。
戦後、何かの機会に沖縄戦従軍者に聞いたんだが、彼らは上陸に先立って上官から、沖縄の女のあそこは横に裂けているから心せよと訓示されたそうだ。強姦を戒める為さね。
スターリンが満洲に投入した兵隊は殆どが囚人だった。それだけに日本人を狙った強姦が多発した。引き揚げ船の上で懐妊に気付き、上陸後、手術を受ける婦人が実に多く居たと聞いたがね。手術は麻酔薬が無かったため麻酔抜きだったそうだ。
戦争とはこういうものさ。戦争を始めた以上、こうなる。勝てば官軍、負ければ賊軍、と昔から言うじゃないか。しかし、誇り高き日本軍人が戦場に女郎を帯同などと言うことが出来るはずが無い。業者の追従を黙認した事は確かだがな。
戦前のことを戦後のアメリカ自由感覚で論じる事はタブーだよ。無意味。だって当時は売春は公認だった。それを売春防止法(1958年施行)後の感覚で歴史を論じれば必ず失敗するね。
残念ながらこの総理大臣経験者はすでにこの世に居ない。 2007・04・09
http://www.melma.com/backnumber_108241_3620804/
慰安婦：「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」
米国議会調査局は最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた」という見解を示した。
この報告書は、米軍がビルマ（現ミャンマー）で発見した約20人の韓国（朝鮮）人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府によって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をまとめた。
今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。昨年の報告書では、旧日本軍の従軍慰安婦問題については客観的な事実についてのみ記載していたが、今年の報告書では「日本政府・旧日本軍の過ち」について詳細に指摘している。
報告書はまた、「証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑いの余地はない」と記している。これは日本の安倍晋三首相が「慰安婦を強制動員したという証拠は十分ではない」と述べたのに対する公式な反論だといえる。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20070410000007
2007/04/10-10:26 「強制動員の証拠は明白」＝慰安婦問題で米議会報告書－韓国紙
【ソウル１０日時事】１０日付の韓国紙・朝鮮日報は、米議会調査局が従軍慰安婦問題について「日本政府と日本軍が慰安婦の強制動員に介入した証拠が明白だ」とする報告書を発行したと報じた。 報告書はミャンマーにいた約２０人の韓国人女性の証言記録などを基に作成され、「日本軍が女性の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に介入していた」と指摘。「大部分の女性が慰安所へ強制的に収容されたことに疑いの余地がない」などと結論づけているという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007041000237
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
APRIL 11, 2007 07:57
土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、９３年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、「（決議案の可決が）日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041198258
土屋公献・元日弁連会長に拉致問題を聞く
「日本が北朝鮮の政治体制に干渉するならば、それは外部からの“侵略”に通じる。侵略はいけない。しかし在日を含めた北朝鮮の国民が、自国の問題を改善するならば、それは“革命”といえる」。
日弁連元会長で戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会の会長でもある土屋公献氏に１０月２５日、拉致事件について話を聞いた。同氏は日朝首脳会談で拉致が明かになったことについて、「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語った。（東京＝佐々木敬一）
2002年11月15日23時52分掲載
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200211152352335
【慰安婦問題】安倍首相「軍による慰安婦強制動員の証拠はない」との主張を正面から覆す裁判資料発見[04/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176286830/-100
日本軍慰安所設置指示判決文発見（共同）
(東京=連合ニュース) 催利落特派員
安倍晋三日本総理の「過去日本軍によって慰安婦が強制動員されたというような証拠は
ない」と言う主張を正面から覆す証拠資料がオランダの法院資料で発見されたとベルリン発 共同通信が11日報道した。
共同通信によれば、この資料はインドネシアのジャカルタで慰安所を運営していた日本人 (故人)が戦後に逮捕され、オランダで行われた戦犯裁判所で証言したものだ。
彼は裁判で占領地の軍政政府である、軍政監部の指示を受けて民間慰安所を設置した という事実を認めたと共同通信は伝えている。
これは軍が慰安所設置に直接関与したということを見せつける新しい資料として、これまで 安倍総理が否定して来た強制連行など「狭義の強制性」を裏付けると見られて注目される。
この証言をした人物は、先月日本国会図書館の靖国神社資料公開で去る1967年戦死者 たちと合祀されていたことが明らかになった青地鷲雄。彼は長野県出身である。 ドイツにとどまっている報道人、梶村太一郎氏が手に入れた戦犯裁判所判決文によると
「アオチは 1943年 6月 2日軍政監部から売春業店を開設せよとの指示を受けた。 異議を申し立てるも、再度指示を受けた為これを承認した」と軍が慰安所設置を指示した ことを認めている。
そして青地は日本がインドネシアを占領中だった 1943年に 「サクラクラブ」と言う慰安所 を設置したのである。
判決文によれば青地の恋人であったオランダ女性は「憲兵を呼ぶ」と少女を含むオランダ人女性たちを脅し売春を強要した。 売春を拒否する女性たちは官憲に逮捕され獄中生活 にあったとのこと。
青地は 1946年 10月オランダ軍が開設した臨時軍法会議により強制売春罪で禁固 10年 の判決を受けたが服役中死亡している。
ソース：yonhapnews
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/04/11/0200000000AKR20070411196700073.HTML
慰安所設置は軍の指示
日本占領のインドネシア
2007年04月11日 16:59 【共同通信】
【ベルリン１１日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが１１日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。
安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。
国立国会図書館が３月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省（当時）は１９６７年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀を決定していた。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041101000450.html
【慰安婦問題】ソウル大・鄭鎮星教授が発表した「強制動員を裏付ける『新発見』文書」、実は2001年の本に出てた [04/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176389885/l50
■ソウル大「研究基本技喪失」憂慮
「オオカミ・クローン」論文研究不正疑惑に振り回されているソウル大が、今度は「日本軍隊 慰安婦」関連文書を性急に発表してしまい意気消沈した。
ソウル大の鄭鎮星(チョン・ジンソン)教授(社会学)は12日に記者会見を開き、「第二次大戦当時 日本軍がインドネシアで慰安所を設置し、路上で女性たちを強制徴集して慰安所に行かせ た」という内容が書かれた政府記録物保存所の機密資料を公開した。
鄭教授は、「この資料は、当時のオランダ軍情報将校が作成した報告書で、戦犯裁判に使 われる目的だったと推定される。日本軍の慰安婦強制動員をこのように具体的に記録した 文書が公開されたのは、今度が初めてだ」と強調した。
鄭教授は、「17年間研究してきたが、このような文書は今まで見たことがない」という言葉も 付け加えた。
しかし記者会見が終わってから半日も経ずして、該当の報告書とまったく同じ内容を記した 本『天皇の軍隊と性奴隷』（訳注：原題は『皇軍慰安所とおんなたち』）が2001年に出版され ていたという事実が判明すると、鄭教授は戸惑うことを隠すことができなかった。
オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑
慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。
日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した－などという点が明記されている。
慰安婦問題 対日非難は蒸し返し｜米国｜国際｜Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310004.htm
