対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
8月16日7時57分配信 産経新聞
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000054-san-int
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明
【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。
また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。
ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。
また、日本に供託金として保管されている強制動員労働者と軍人・軍属の未払い賃金は額面でそれぞれ２億１５００万円と９１００万円の総額３億６０００万円と把握していると説明した。
外交通商部のこうした立場は、強制動員被害者らに還付されるべき賃金を国が日本から代わりに受け取り、国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものだ。過去数十年間、政府はこの問題に戦略的にあいまいな態度を示してきた。
韓日国交正常化交渉（韓日会談）と関連した最も最近の政府のまとまった立場表明は韓日会談文書公開直後の２００５年８月に行われた。当時政府は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。
その一方で、請求権協定を通じ日本から受け取った３億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとのあいまいな立場を堅持した。
これを土台に政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、２００８年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに１円当たり２０００ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ、韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りさえ拒否している。
このように韓日政府が未払い賃金に対するあいまいな立場を取っているため、被害者らはこれまで日本政府を相手取り供託金還付を求める訴訟を起こすたびに敗訴してきた。
慶北大学のキム・チャンロク教授は「外交通商部の今回の見解は法的責任は逃れつつ、人道的責任は取るとした後続対策官民共同委員会のものとは異なり、今後政府に対する賠償要求が強く提起されるだろう」と予想した。
一方、外交通商部関係者は、請求権協定で受け取った無償支援３億ドルに未払い賃金が含まれていたという外交通商部の見解は一貫して変わらないと話している。
聯合ニュース 2009/08/14 13:53 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML
【韓国】 「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論～強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ[08/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250294553/-100
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/old/data6/orign_img/2005/02/28/_08/2050228l3608678_P2.jpg
▲未払い賃金訴訟を起こした強制徴用被害者ら(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)チャ・テウン記者=政府が日帝徴用被害者問題の象徴とも言える未払い賃金と関連して、その代価で日本から3億ドルの経済協力資金を受けたことを認めたことにより、これからは政府に向けた責任要求が相次ぐと予想される。
政府は1965年、請求権協定で無償3億ドル、有償2億ドルなど全5億ドルの経済協力資金を受け、大部分を浦項（ポハン）製鉄(現ポスコ)設立など経済再建のための社会間接資本(SOC)投資に使った。政府は徴用死亡者遺族だけにそれぞれ30万ウォン渡しただけで、負傷者や無事生還者など絶対多数の被害者には一銭も代価を支給しなかった。
このような理由で日本に連れて行かれ生きて返ってきた強制動員被害者らは国家発展という美名の下に最小限の同意もなしに政府によって自分たちの権利を剥奪されたと主張する。韓国政府は被害者らの声をずっと無視して2005年韓日会談文書公開を契機に過去の歴史清算に対する社会的な声が高まるや、はじめて「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定して強制動員被害者らの支援を開始した。
だが政府は相変らず「人道的次元で被害者らの長い間の苦痛を慰め、国民和合を図る次元で慰労金を与える」として被害者らが当然受けなければならない未払い賃金を日本から受けて使ったことに対して正式に謝らなかった。
また政府は未払い賃金の場合、日本にある供託金1円当り2千ウォンを基準として「慰労金」を与えているが、被害者らは1945年当時と現在の物価上昇分を反映した時、慰労金金額は受け入れることができないほど少ない金額だと指摘する。
この渦中に外交部が未払い賃金の代価として経済協力資金を受けたことを認めることによって今後、被害者らが政府を相手に慰労次元でなく適切な水準の賠償を要求する訴訟を相次いで起こす可能性が大きくなった。すでに徴用で父親を失ったイ・ユンジェ氏は1円当り2千ウォンに換算する政府の未払い賃金慰労金算定方式に異議を提起する訴訟を初めてソウル行政法院で起こした状態だ。
日帝被害者らを支援するチェ・ポンテ弁護士は「日本とわが政府どちらも未払い賃金の責任に対して明確な態度が見られず、日本を相手に訴訟を繰り広げたが、今は韓国政府を相手に賠償を要求する訴訟を本格的にできるようになった」と語った。
ソース：聯合ニュース(韓国語) <日帝未払い賃金'政府責任論'沸騰するようだ>
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2009/08/13/0503000000AKR20090813162300004.HTML
【日韓】李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄 誓約」を民主党が批判[01/29]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233178809/
民主党 李明博大統領が「慰安婦謝罪要求放棄を誓約 」の報道に何の権限で？"
民主党は去る1月10日の韓日首脳会談で、「李明博大統領が今後、強制徴用と慰安婦問題に対して謝罪要求放棄を誓約した」というAPニュースを引用報道したヘラルドトリビューン紙の報道内容には理解出来ない親日(行為)とし、猛烈に非難した。
それだけでなく民主党は、「アリラン3号の衛星発射事業者に三菱重工業が選ばれたことと、第2ロッテワールドの許可も日本と関連深い企業が推進する」という点も共に批判して、これに対し経緯を解明して国民に謝罪しろと声を高めた。
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 靖国、キムチ、日本海…
2009.8.15 07:32
韓国の８月１５日は日本支配からの解放を記念する「光復節」で祭日。今年の対日雰囲気を探ってみた。
国際的に話題になった中国人監督のドキュメンタリー映画『靖国』が８・１５に合わせ韓国でも上映されている。ソウル中心街のソウル歴史博物館横の映画館で見たが、１２０席に客は５人。２時間の長編に、最後まで座っていたのは筆者を除き１人だけだった。
左派系メディアは「手厳しい批判を期待した人は失望するかもしれない」（１０日付、ハンギョレ新聞）といい、客の入りの悪さを嘆いていたが、不人気は反日不足のせいか？
ただ反日メディアの期待とは別に、あの映画は「日本人の靖国への思い」をかなりよく伝えている。批判、非難ばかりの“反日原理主義”で実際を知らされていない韓国人には、むしろ見てもらっていい映画だ。
次に、８・１５を前にしたテレビの朝のニュースショーにはかなり“反日”が登場している。たとえばまず“キムチ”騒ぎ。
フジテレビ系の「とんねるずのみなさんのおかげでした」のコーナー「新・食わず嫌い王決定戦」に出演した韓流スターの鄭宇成（チョンウソン）が、番組でキムチのことを「ｋｉｍｕｃｈｉ」と書いたといって問題になっている。
キムチは韓国語の発音では正確には「ｋｉｍｃｈｉ」で国際的表記もそうなのに、「ｋｉｍｕｃｈｉ」では日本製のキムチになってしまうというのだ。
そこで「国際市場で韓国の本場キムチが日本製キムチに押されつつあるとき、日本のテレビで日本式に”ｋｉｍｕｃｈｉ”とはケシカラン、非国民だ！」と、ネットやテレビで袋だたきとなった。
本人の「おわびの声明」で一件落着とはなったが、マスコミは「芸能人も韓国国民としてのしっかりした心構えを持て」としきりに説教している。
一方、人気歌手の金長勲（キムジャンフン）は逆に反日愛国者として大いにほめられている。１２日付の米ワシントン・ポスト紙に「日本海はない」「独島は韓国領」とする全面広告を出したからだ。
この意見広告には「ワシントン・ポストのエラー」とでっかい見出しがついている。とくに同紙が記事で、島問題のほか日本海のことを韓国の主張である「イースト・シー（東海）」としてないのがケシカランというのだ。
彼は近年、歌よりもこうした海外での反日愛国広告のための愛国募金活動で有名だ。
いわゆる“反日４点セット”のうち教科書問題も登場している。最近、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（自由社版）が横浜で採択されたため、マスコミは「歪曲教科書の採択拡大」などとイラ立っているのだ。
例によって日本批判が中心の自分たちの歴史観に合わないとみんな「歪曲（わいきょく）」だ。韓国内では自国の歴史について左派的な“自虐史観”を正そうという動きが活発だが、日本の多様な歴史記述は認められないという。韓国マスコミの“ジコチュウ（自己中心主義）”は相変わらずだ。
もう１つ「慰安婦問題」は８・１５の“反日定番”だ。今年も日本大使館前の慰安婦デモの写真がマスコミを飾っているが、今年は米議会での日本非難決議を主導した“ヒーロー”のマイク・ホンダ下院議員が訪韓し人気を呼んでいる。「在米韓国人高校生たちが米ニュージャージー州に慰安婦記念碑」などという話も大きく報道されている。
米国移民の韓国人およびその子女たちは、反日パフォーマンスで韓国人としての愛国・民族感情を満足させようというのか。それにしても韓国人がなぜ米国でしきりに反日なのだろう。これが日本人には切ない。
しかし今年は例年になく８・１５は静かなようだ。保守・実利主義政権のせいだろうか。あるいは何かと「騒がしい北朝鮮」のおかげか。李明博大統領の恒例の８・１５記念演説も北朝鮮問題が中心になるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090815/kor0908150734002-n1.htm
【韓国】「ナヌムの家を訪問したホンダ米下院議員」（写真）[08/13]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250098434/l50
【から（韓）くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘 志賀直哉の韓国体験
2009.8.18 03:10
志賀直哉（１８８３～１９７１年）の代表作『暗夜行路』は前・後編で文庫本の５６４ページにもなる長編だ（新潮文庫版）。久しぶりに読んで韓国（朝鮮）に関する記述があるのに気づいた。
主人公の時任謙作（ときとう・けんさく）が旅行で短期間、韓国を訪れる。
「謙作は朝鮮では余り歩かなかった。開城から平壌へ一泊で出かけた以外は、或（あ）る晴れた日、お栄と清涼里の尼寺に精進料理を食いに行った位のものだった。途中山の清水の沸いている所で朝鮮人の家族がピクニックをしているのを見かけた。白髯の老人が何か話している、囲りの人々が静かにそれを聴入っている、長い物語でもしているらしかった。昔ながらの風俗らしく、見る者に何か親しい感じを与えた」
後は古宮や夜店を見たり螺鈿（らでん）工芸品を買ったり。高麗焼研究家の日本人から聞いた話として、手伝いの朝鮮人の若者が死刑になった話も紹介されている。鉄道敷地の買い上げ問題で日本人役人に裏切られ、日本への復讐（ふくしゅう）のためあらゆる悪事をはたらいたという話。抗日独立運動家の話というわけでも必ずしもない。
記述はわずか２ページ半。『暗夜行路』は私小説だから志賀直哉の韓国（朝鮮）体験である。作品の発表は１９２２年（大正１１年）で日韓併合から１０年以上たっている。
『城の崎にて』でも分かるように、志賀直哉の風景描写は詳細をきわめている。『暗夜行路』でも京都や尾道での生活をはじめ主人公の旅先の話は詳しいのに、韓国の話は実にあっさりしている。観光旅行にもなっていない。興味をそそられたフシがないのだ。
そういえば夏目漱石（１８６７～１９１６年）にも『満韓ところどころ』という旅行記があって、韓国のことが出てくる。日韓併合前年の１９０９年、明治４２年の作品だが、ここでも在留邦人に歓迎され食事をしたといったことなどが中心で、韓国（朝鮮）そのものの話はほとんど出てこない。
満州からの帰路、韓国にはちょっと立ち寄ったという感じではあるが、漱石にも興味をそそられた風がない。
漱石には「満韓旅行後のインタビュー」というのがあって、最近、それを知ったのだが、そこにはこうある。
「満韓を遊歴して見ると成程（なるほど）日本人は頼もしい国民だと云（い）ふ気持ちが起こります。従って何処（どこ）へ行っても肩身が広くって心持ち宜（よ）いです。之に反して支那人や朝鮮人を見ると甚だ気の毒になります。幸ひにして日本人に生まれていて仕合わせ（幸せ）だと思いました」
韓国（朝鮮）が日本の文豪たちの興味をそそらなかったのは、福沢諭吉（１８３５～１９０１年）の「脱亜論」の流れかもしれない。近代日本を方向づけた「脱亜論」というのは、いわば「アジアと付き合うとろくなことはないからアジアは友とせず西洋に向かおう」という話だ。
それで成功した日本はその後、韓国（朝鮮）の併合・支配や、中国大陸および東南アジア支配という「入亜」で敗戦・降伏し亡国の憂き目に遭う。そこで戦後はもう一度、親米・従米という「脱亜」に戻り、今、米国の後退と中国の台頭・韓国発展などを目の当たりに新たな「入亜論」が出ている。
政権目前の日本の民主党にも「東アジア共同体構想」など「入亜論」の雰囲気があるようだ。「アジアとどう付き合うか」－日本にとっては重要な選択の時期になっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090818/kor0908180311000-n1.htm
過激な中国人排斥運動、世界で広がる＝華人の海外急進出を反映ー英メディア
2009年8月14日、英誌「エコノミスト」電子版8月11日号に「海外進出と攻撃」と題した記事が掲載された。中国人労働者を狙った暴動が激化しているという。新華網が伝えた。
今月初め、アルジェリアの首都アルジェの中国人街で発生した中国人労働者と地元住民との乱闘事件では数人が負傷、中国系商店1軒が略奪の被害に遭った。さらに今年5月にパプアニューギニアの各地で頻発した暴動では、中国系商店と中国人を狙った地元住民による略奪が横行。中国人少なくとも1人が犠牲となった。
ここ数年間で中国人を狙った同様の事件が世界各地で多発している。最も深刻な被害を出したのは2006年にソロモン諸島で発生した大規模暴動。当時の総選挙に華僑が介在したとして中国人排斥運動に発展した。ホニアラのチャイナタウンは放火により炎上、壊滅的被害を出し、大多数の中国人が出国する騒ぎとなった。また、アフリカのザンビアでは、中国人が経営する銅山で働く地元住民たちの間に中国人への憎悪が渦巻いており、つねに一触即発の状態。昨年3月には労働条件に不満を持つ労働者たちが抗議の暴動を起こし、中国人経営者が負傷する事件も起きた。
近年、中国企業は海外に資本を投入し生産拠点を拡大、これにともない海外で雇用される中国人労働者の数も増加している。中国系企業や中国人商人の進出により、発展途上国では現地の就労状況の悪化や小規模商店の倒産につながり、地元住民の反発を招いている。また、現地の習慣と異なるライフスタイルも反感を生んでいる。特にイスラム諸国では「飲酒」と「売春」は中国人の専売特許とみなされている。こうした海外での一連の中国人排斥運動について中国政府は一貫して沈黙の姿勢を崩しておらず、国内メディアの報道が過熱すればするほど中国政府への見えない圧力は強まっている。（翻訳・編集/本郷）
2009-08-15 19:56:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34410
中国人を狙った暴動、首都から地方都市へ拡大ーパプアニューギニア
中国のアフリカ資源戦略、地域で明暗 英の研究所分析
おかしな中国の常識？「ごめんなさい」と言わない中国人の夫ー中国
2009年8月12日、中国青年報の電子版「中青在線」に、中国人の夫を持つ米国人妻が書いた記事が掲載された。「中国人は『ごめんなさい』を言わない」というタイトルの記事は、米国人には理解し難い中国人の考え方を紹介している。
中国人の夫とはこれまでに何度もケンカをしたが、彼が「ごめんなさい」と言ったことは一度もない。ケンカの後に私と顔を合わせても、彼はただ何事もなかったかのようにふるまう。それがまた頭にくるのだ。彼がただ一言「さっきはごめんね」と言ってくれれば、それですむのに。
そこで彼に聞いてみた。「なぜ謝らないの？」と。すると彼は「なぜ謝らなければならないの？中国ではケンカをしたらその場から離れることが一番の解決方法。話せば話すほど相手を刺激するしね」と反論。「それじゃ根本的な解決にならないじゃない？米国では話の途中で逃げるなんてありえないわ！」「ここは米国じゃない、中国だ！」「でも私は米国人よ！」とまたケンカに。
米国人なら自分の過ちに気づいたら「ごめんなさい」と言葉にしていうのは当然のこと。でも中国人は何事もなかったことにする。そのうちに不愉快な出来事はもう過去の話になり、誰も「ごめんなさい」を言わなくてすむ状況になるのだ。どうやら中国人にとって「ごめんなさい」と言うことはとても恥ずかしいことのようだ。それに「ごめんなさい」は「すべての責任は自分にある」と同じ意味を持つ言葉だと考えているらしい。夫はいまだに私の主張が理解できないでいる。（翻訳・編集/本郷）
2009-08-16 22:57:34 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34436
中国人が綴る中国人の欠点「過ちを認めない」
どんぶらこ…川に大便！トイレ行くのが面倒－蘇州市
2009/08/15(土) 01:18
江蘇省蘇州市の梅花新村では公衆トイレへ行くのを面倒がって痰つぼに大便をした後にそのまま川に流してしまうモラル違反がこのところ続出している。7月22日付で蘇州日報が伝えた。
これは早朝に運動をする習慣がある60歳過ぎの男性が「こんな非文明的行為は見るに耐えない」として同紙に通報したことから発覚したもの。男性は7月21日午前4時20分頃（現地時間）に自転車に乗って蘇州公園に向かった。その途中でお年寄りが手に持った痰つぼの中身を川へ流す光景を目撃。
そこで男性は停まってよく見たところ大便だった。このため男性は「いったい何をしているんだ」と叫んだ。しかしお年寄りは黙ったまま痰つぼを洗って自宅へ帰った。男性は同紙の取材に対して「すぐ近くに公衆トイレがある。こんな行為は野蛮だ」と語った。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0815&f=national_0815_001.shtml
不衛生！トイレで調理 シャーベット工場摘発－東莞
2009/08/14(金) 01:01
広東省東莞市にあるシャーベット工場が不衛生な環境で作業を行っていたとしてこのほど関係機関に摘発されていたことが分かった。同工場ではトイレの中で豆を煮る工程を行っていたという。8月13日付で羊城晩報が伝えた。
同紙によると、シャーベット工場への摘発は市民からの通報を端緒に実施された。広東省と東莞市の質量技術監督局が8月11日午前10時頃（現地時間）に合同で立ち入り調査を実施し、同紙記者も同行した。両局の職員が踏み込むと従業員の1人は「社長は不在で今日は連絡がつかない」と述べた。
記者が工場内を調べたところトイレの中で豆を煮る工程が行われていたことが判明した。鍋と便器の距離はわずか30センチといったところで従業員にたずねると「工場にはトイレが2つある。こちらは利用していないのでスペースが空いていた」と語った。だが便器の中には汚物らしきものが残っており、悪臭が立ち込めていた。
さらに両局の職員が調査を進めると同工場は経営許可証と食品衛生許可証は保有していたが生産許可証を持っていないことが明らかになった。これを受けて両局は1645個のシャーベットを証拠品として押収した。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=national_0814_002.shtml
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公共物を大切に！公衆トイレに泥棒ラッシュ－湖南省
2009/08/07(金) 00:18
湖南省長沙市にある公衆トイレでこのところ水道の蛇口など金属製品を持ち去る泥棒の出没が相次いでおり、管理者側である地元政府の担当者は「公共物を大切にしてもらいたい」と述べている。8月5日付で紅網が伝えた。
問題の公衆トイレは同市の賀龍東広場にあり、この1カ月間に泥棒の出没が相次いでいる。8月4日未明には泥棒数人が水道の蛇口やバルブなど金属製品を根こそぎ持ち去った。同トイレの清掃員は「非常に憎らしい」と怒りをあらわにした。同トイレが泥棒の被害に遭うのは計5回目で盗まれた物品は100点を超えた。これに対して地元政府では巡回を開始したが犯人の確保には至っていない。同政府の担当者は「公共物を大切にしてもらいたい」と話している。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=national_0807_001.shtml
8月16日7時57分配信 産経新聞
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000054-san-int
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明
【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。
また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。
ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。
また、日本に供託金として保管されている強制動員労働者と軍人・軍属の未払い賃金は額面でそれぞれ２億１５００万円と９１００万円の総額３億６０００万円と把握していると説明した。
外交通商部のこうした立場は、強制動員被害者らに還付されるべき賃金を国が日本から代わりに受け取り、国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものだ。過去数十年間、政府はこの問題に戦略的にあいまいな態度を示してきた。
韓日国交正常化交渉（韓日会談）と関連した最も最近の政府のまとまった立場表明は韓日会談文書公開直後の２００５年８月に行われた。当時政府は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。
その一方で、請求権協定を通じ日本から受け取った３億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとのあいまいな立場を堅持した。
これを土台に政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、２００８年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに１円当たり２０００ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ、韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りさえ拒否している。
このように韓日政府が未払い賃金に対するあいまいな立場を取っているため、被害者らはこれまで日本政府を相手取り供託金還付を求める訴訟を起こすたびに敗訴してきた。
慶北大学のキム・チャンロク教授は「外交通商部の今回の見解は法的責任は逃れつつ、人道的責任は取るとした後続対策官民共同委員会のものとは異なり、今後政府に対する賠償要求が強く提起されるだろう」と予想した。
一方、外交通商部関係者は、請求権協定で受け取った無償支援３億ドルに未払い賃金が含まれていたという外交通商部の見解は一貫して変わらないと話している。
聯合ニュース 2009/08/14 13:53 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。 遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
Chosunilbo : Daily News in Japanese About Korea
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書?「両国のアジア担当局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録－イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
2005/1/17
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000081.html
http://www.chosunonline.com/article/20050117000081
【韓国】 「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論～強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ[08/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250294553/-100
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/old/data6/orign_img/2005/02/28/_08/2050228l3608678_P2.jpg
▲未払い賃金訴訟を起こした強制徴用被害者ら(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)チャ・テウン記者=政府が日帝徴用被害者問題の象徴とも言える未払い賃金と関連して、その代価で日本から3億ドルの経済協力資金を受けたことを認めたことにより、これからは政府に向けた責任要求が相次ぐと予想される。
政府は1965年、請求権協定で無償3億ドル、有償2億ドルなど全5億ドルの経済協力資金を受け、大部分を浦項（ポハン）製鉄(現ポスコ)設立など経済再建のための社会間接資本(SOC)投資に使った。政府は徴用死亡者遺族だけにそれぞれ30万ウォン渡しただけで、負傷者や無事生還者など絶対多数の被害者には一銭も代価を支給しなかった。
このような理由で日本に連れて行かれ生きて返ってきた強制動員被害者らは国家発展という美名の下に最小限の同意もなしに政府によって自分たちの権利を剥奪されたと主張する。韓国政府は被害者らの声をずっと無視して2005年韓日会談文書公開を契機に過去の歴史清算に対する社会的な声が高まるや、はじめて「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定して強制動員被害者らの支援を開始した。
だが政府は相変らず「人道的次元で被害者らの長い間の苦痛を慰め、国民和合を図る次元で慰労金を与える」として被害者らが当然受けなければならない未払い賃金を日本から受けて使ったことに対して正式に謝らなかった。
また政府は未払い賃金の場合、日本にある供託金1円当り2千ウォンを基準として「慰労金」を与えているが、被害者らは1945年当時と現在の物価上昇分を反映した時、慰労金金額は受け入れることができないほど少ない金額だと指摘する。
この渦中に外交部が未払い賃金の代価として経済協力資金を受けたことを認めることによって今後、被害者らが政府を相手に慰労次元でなく適切な水準の賠償を要求する訴訟を相次いで起こす可能性が大きくなった。すでに徴用で父親を失ったイ・ユンジェ氏は1円当り2千ウォンに換算する政府の未払い賃金慰労金算定方式に異議を提起する訴訟を初めてソウル行政法院で起こした状態だ。
日帝被害者らを支援するチェ・ポンテ弁護士は「日本とわが政府どちらも未払い賃金の責任に対して明確な態度が見られず、日本を相手に訴訟を繰り広げたが、今は韓国政府を相手に賠償を要求する訴訟を本格的にできるようになった」と語った。
ソース：聯合ニュース(韓国語) <日帝未払い賃金'政府責任論'沸騰するようだ>
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2009/08/13/0503000000AKR20090813162300004.HTML
【日韓】李大統領による日韓首脳会談での「慰安婦謝罪要求放棄 誓約」を民主党が批判[01/29]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233178809/
民主党 李明博大統領が「慰安婦謝罪要求放棄を誓約 」の報道に何の権限で？"
民主党は去る1月10日の韓日首脳会談で、「李明博大統領が今後、強制徴用と慰安婦問題に対して謝罪要求放棄を誓約した」というAPニュースを引用報道したヘラルドトリビューン紙の報道内容には理解出来ない親日(行為)とし、猛烈に非難した。
それだけでなく民主党は、「アリラン3号の衛星発射事業者に三菱重工業が選ばれたことと、第2ロッテワールドの許可も日本と関連深い企業が推進する」という点も共に批判して、これに対し経緯を解明して国民に謝罪しろと声を高めた。
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 靖国、キムチ、日本海…
2009.8.15 07:32
韓国の８月１５日は日本支配からの解放を記念する「光復節」で祭日。今年の対日雰囲気を探ってみた。
国際的に話題になった中国人監督のドキュメンタリー映画『靖国』が８・１５に合わせ韓国でも上映されている。ソウル中心街のソウル歴史博物館横の映画館で見たが、１２０席に客は５人。２時間の長編に、最後まで座っていたのは筆者を除き１人だけだった。
左派系メディアは「手厳しい批判を期待した人は失望するかもしれない」（１０日付、ハンギョレ新聞）といい、客の入りの悪さを嘆いていたが、不人気は反日不足のせいか？
ただ反日メディアの期待とは別に、あの映画は「日本人の靖国への思い」をかなりよく伝えている。批判、非難ばかりの“反日原理主義”で実際を知らされていない韓国人には、むしろ見てもらっていい映画だ。
次に、８・１５を前にしたテレビの朝のニュースショーにはかなり“反日”が登場している。たとえばまず“キムチ”騒ぎ。
フジテレビ系の「とんねるずのみなさんのおかげでした」のコーナー「新・食わず嫌い王決定戦」に出演した韓流スターの鄭宇成（チョンウソン）が、番組でキムチのことを「ｋｉｍｕｃｈｉ」と書いたといって問題になっている。
キムチは韓国語の発音では正確には「ｋｉｍｃｈｉ」で国際的表記もそうなのに、「ｋｉｍｕｃｈｉ」では日本製のキムチになってしまうというのだ。
そこで「国際市場で韓国の本場キムチが日本製キムチに押されつつあるとき、日本のテレビで日本式に”ｋｉｍｕｃｈｉ”とはケシカラン、非国民だ！」と、ネットやテレビで袋だたきとなった。
本人の「おわびの声明」で一件落着とはなったが、マスコミは「芸能人も韓国国民としてのしっかりした心構えを持て」としきりに説教している。
一方、人気歌手の金長勲（キムジャンフン）は逆に反日愛国者として大いにほめられている。１２日付の米ワシントン・ポスト紙に「日本海はない」「独島は韓国領」とする全面広告を出したからだ。
この意見広告には「ワシントン・ポストのエラー」とでっかい見出しがついている。とくに同紙が記事で、島問題のほか日本海のことを韓国の主張である「イースト・シー（東海）」としてないのがケシカランというのだ。
彼は近年、歌よりもこうした海外での反日愛国広告のための愛国募金活動で有名だ。
いわゆる“反日４点セット”のうち教科書問題も登場している。最近、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（自由社版）が横浜で採択されたため、マスコミは「歪曲教科書の採択拡大」などとイラ立っているのだ。
例によって日本批判が中心の自分たちの歴史観に合わないとみんな「歪曲（わいきょく）」だ。韓国内では自国の歴史について左派的な“自虐史観”を正そうという動きが活発だが、日本の多様な歴史記述は認められないという。韓国マスコミの“ジコチュウ（自己中心主義）”は相変わらずだ。
もう１つ「慰安婦問題」は８・１５の“反日定番”だ。今年も日本大使館前の慰安婦デモの写真がマスコミを飾っているが、今年は米議会での日本非難決議を主導した“ヒーロー”のマイク・ホンダ下院議員が訪韓し人気を呼んでいる。「在米韓国人高校生たちが米ニュージャージー州に慰安婦記念碑」などという話も大きく報道されている。
米国移民の韓国人およびその子女たちは、反日パフォーマンスで韓国人としての愛国・民族感情を満足させようというのか。それにしても韓国人がなぜ米国でしきりに反日なのだろう。これが日本人には切ない。
しかし今年は例年になく８・１５は静かなようだ。保守・実利主義政権のせいだろうか。あるいは何かと「騒がしい北朝鮮」のおかげか。李明博大統領の恒例の８・１５記念演説も北朝鮮問題が中心になるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090815/kor0908150734002-n1.htm
【韓国】「ナヌムの家を訪問したホンダ米下院議員」（写真）[08/13]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1250098434/l50
【から（韓）くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘 志賀直哉の韓国体験
2009.8.18 03:10
志賀直哉（１８８３～１９７１年）の代表作『暗夜行路』は前・後編で文庫本の５６４ページにもなる長編だ（新潮文庫版）。久しぶりに読んで韓国（朝鮮）に関する記述があるのに気づいた。
主人公の時任謙作（ときとう・けんさく）が旅行で短期間、韓国を訪れる。
「謙作は朝鮮では余り歩かなかった。開城から平壌へ一泊で出かけた以外は、或（あ）る晴れた日、お栄と清涼里の尼寺に精進料理を食いに行った位のものだった。途中山の清水の沸いている所で朝鮮人の家族がピクニックをしているのを見かけた。白髯の老人が何か話している、囲りの人々が静かにそれを聴入っている、長い物語でもしているらしかった。昔ながらの風俗らしく、見る者に何か親しい感じを与えた」
後は古宮や夜店を見たり螺鈿（らでん）工芸品を買ったり。高麗焼研究家の日本人から聞いた話として、手伝いの朝鮮人の若者が死刑になった話も紹介されている。鉄道敷地の買い上げ問題で日本人役人に裏切られ、日本への復讐（ふくしゅう）のためあらゆる悪事をはたらいたという話。抗日独立運動家の話というわけでも必ずしもない。
記述はわずか２ページ半。『暗夜行路』は私小説だから志賀直哉の韓国（朝鮮）体験である。作品の発表は１９２２年（大正１１年）で日韓併合から１０年以上たっている。
『城の崎にて』でも分かるように、志賀直哉の風景描写は詳細をきわめている。『暗夜行路』でも京都や尾道での生活をはじめ主人公の旅先の話は詳しいのに、韓国の話は実にあっさりしている。観光旅行にもなっていない。興味をそそられたフシがないのだ。
そういえば夏目漱石（１８６７～１９１６年）にも『満韓ところどころ』という旅行記があって、韓国のことが出てくる。日韓併合前年の１９０９年、明治４２年の作品だが、ここでも在留邦人に歓迎され食事をしたといったことなどが中心で、韓国（朝鮮）そのものの話はほとんど出てこない。
満州からの帰路、韓国にはちょっと立ち寄ったという感じではあるが、漱石にも興味をそそられた風がない。
漱石には「満韓旅行後のインタビュー」というのがあって、最近、それを知ったのだが、そこにはこうある。
「満韓を遊歴して見ると成程（なるほど）日本人は頼もしい国民だと云（い）ふ気持ちが起こります。従って何処（どこ）へ行っても肩身が広くって心持ち宜（よ）いです。之に反して支那人や朝鮮人を見ると甚だ気の毒になります。幸ひにして日本人に生まれていて仕合わせ（幸せ）だと思いました」
韓国（朝鮮）が日本の文豪たちの興味をそそらなかったのは、福沢諭吉（１８３５～１９０１年）の「脱亜論」の流れかもしれない。近代日本を方向づけた「脱亜論」というのは、いわば「アジアと付き合うとろくなことはないからアジアは友とせず西洋に向かおう」という話だ。
それで成功した日本はその後、韓国（朝鮮）の併合・支配や、中国大陸および東南アジア支配という「入亜」で敗戦・降伏し亡国の憂き目に遭う。そこで戦後はもう一度、親米・従米という「脱亜」に戻り、今、米国の後退と中国の台頭・韓国発展などを目の当たりに新たな「入亜論」が出ている。
政権目前の日本の民主党にも「東アジア共同体構想」など「入亜論」の雰囲気があるようだ。「アジアとどう付き合うか」－日本にとっては重要な選択の時期になっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090818/kor0908180311000-n1.htm
過激な中国人排斥運動、世界で広がる＝華人の海外急進出を反映ー英メディア
2009年8月14日、英誌「エコノミスト」電子版8月11日号に「海外進出と攻撃」と題した記事が掲載された。中国人労働者を狙った暴動が激化しているという。新華網が伝えた。
今月初め、アルジェリアの首都アルジェの中国人街で発生した中国人労働者と地元住民との乱闘事件では数人が負傷、中国系商店1軒が略奪の被害に遭った。さらに今年5月にパプアニューギニアの各地で頻発した暴動では、中国系商店と中国人を狙った地元住民による略奪が横行。中国人少なくとも1人が犠牲となった。
ここ数年間で中国人を狙った同様の事件が世界各地で多発している。最も深刻な被害を出したのは2006年にソロモン諸島で発生した大規模暴動。当時の総選挙に華僑が介在したとして中国人排斥運動に発展した。ホニアラのチャイナタウンは放火により炎上、壊滅的被害を出し、大多数の中国人が出国する騒ぎとなった。また、アフリカのザンビアでは、中国人が経営する銅山で働く地元住民たちの間に中国人への憎悪が渦巻いており、つねに一触即発の状態。昨年3月には労働条件に不満を持つ労働者たちが抗議の暴動を起こし、中国人経営者が負傷する事件も起きた。
近年、中国企業は海外に資本を投入し生産拠点を拡大、これにともない海外で雇用される中国人労働者の数も増加している。中国系企業や中国人商人の進出により、発展途上国では現地の就労状況の悪化や小規模商店の倒産につながり、地元住民の反発を招いている。また、現地の習慣と異なるライフスタイルも反感を生んでいる。特にイスラム諸国では「飲酒」と「売春」は中国人の専売特許とみなされている。こうした海外での一連の中国人排斥運動について中国政府は一貫して沈黙の姿勢を崩しておらず、国内メディアの報道が過熱すればするほど中国政府への見えない圧力は強まっている。（翻訳・編集/本郷）
2009-08-15 19:56:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34410
中国人を狙った暴動、首都から地方都市へ拡大ーパプアニューギニア
中国のアフリカ資源戦略、地域で明暗 英の研究所分析
おかしな中国の常識？「ごめんなさい」と言わない中国人の夫ー中国
2009年8月12日、中国青年報の電子版「中青在線」に、中国人の夫を持つ米国人妻が書いた記事が掲載された。「中国人は『ごめんなさい』を言わない」というタイトルの記事は、米国人には理解し難い中国人の考え方を紹介している。
中国人の夫とはこれまでに何度もケンカをしたが、彼が「ごめんなさい」と言ったことは一度もない。ケンカの後に私と顔を合わせても、彼はただ何事もなかったかのようにふるまう。それがまた頭にくるのだ。彼がただ一言「さっきはごめんね」と言ってくれれば、それですむのに。
そこで彼に聞いてみた。「なぜ謝らないの？」と。すると彼は「なぜ謝らなければならないの？中国ではケンカをしたらその場から離れることが一番の解決方法。話せば話すほど相手を刺激するしね」と反論。「それじゃ根本的な解決にならないじゃない？米国では話の途中で逃げるなんてありえないわ！」「ここは米国じゃない、中国だ！」「でも私は米国人よ！」とまたケンカに。
米国人なら自分の過ちに気づいたら「ごめんなさい」と言葉にしていうのは当然のこと。でも中国人は何事もなかったことにする。そのうちに不愉快な出来事はもう過去の話になり、誰も「ごめんなさい」を言わなくてすむ状況になるのだ。どうやら中国人にとって「ごめんなさい」と言うことはとても恥ずかしいことのようだ。それに「ごめんなさい」は「すべての責任は自分にある」と同じ意味を持つ言葉だと考えているらしい。夫はいまだに私の主張が理解できないでいる。（翻訳・編集/本郷）
2009-08-16 22:57:34 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34436
中国人が綴る中国人の欠点「過ちを認めない」
どんぶらこ…川に大便！トイレ行くのが面倒－蘇州市
2009/08/15(土) 01:18
江蘇省蘇州市の梅花新村では公衆トイレへ行くのを面倒がって痰つぼに大便をした後にそのまま川に流してしまうモラル違反がこのところ続出している。7月22日付で蘇州日報が伝えた。
これは早朝に運動をする習慣がある60歳過ぎの男性が「こんな非文明的行為は見るに耐えない」として同紙に通報したことから発覚したもの。男性は7月21日午前4時20分頃（現地時間）に自転車に乗って蘇州公園に向かった。その途中でお年寄りが手に持った痰つぼの中身を川へ流す光景を目撃。
そこで男性は停まってよく見たところ大便だった。このため男性は「いったい何をしているんだ」と叫んだ。しかしお年寄りは黙ったまま痰つぼを洗って自宅へ帰った。男性は同紙の取材に対して「すぐ近くに公衆トイレがある。こんな行為は野蛮だ」と語った。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0815&f=national_0815_001.shtml
不衛生！トイレで調理 シャーベット工場摘発－東莞
2009/08/14(金) 01:01
広東省東莞市にあるシャーベット工場が不衛生な環境で作業を行っていたとしてこのほど関係機関に摘発されていたことが分かった。同工場ではトイレの中で豆を煮る工程を行っていたという。8月13日付で羊城晩報が伝えた。
同紙によると、シャーベット工場への摘発は市民からの通報を端緒に実施された。広東省と東莞市の質量技術監督局が8月11日午前10時頃（現地時間）に合同で立ち入り調査を実施し、同紙記者も同行した。両局の職員が踏み込むと従業員の1人は「社長は不在で今日は連絡がつかない」と述べた。
記者が工場内を調べたところトイレの中で豆を煮る工程が行われていたことが判明した。鍋と便器の距離はわずか30センチといったところで従業員にたずねると「工場にはトイレが2つある。こちらは利用していないのでスペースが空いていた」と語った。だが便器の中には汚物らしきものが残っており、悪臭が立ち込めていた。
さらに両局の職員が調査を進めると同工場は経営許可証と食品衛生許可証は保有していたが生産許可証を持っていないことが明らかになった。これを受けて両局は1645個のシャーベットを証拠品として押収した。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0814&f=national_0814_002.shtml
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公共物を大切に！公衆トイレに泥棒ラッシュ－湖南省
2009/08/07(金) 00:18
湖南省長沙市にある公衆トイレでこのところ水道の蛇口など金属製品を持ち去る泥棒の出没が相次いでおり、管理者側である地元政府の担当者は「公共物を大切にしてもらいたい」と述べている。8月5日付で紅網が伝えた。
問題の公衆トイレは同市の賀龍東広場にあり、この1カ月間に泥棒の出没が相次いでいる。8月4日未明には泥棒数人が水道の蛇口やバルブなど金属製品を根こそぎ持ち去った。同トイレの清掃員は「非常に憎らしい」と怒りをあらわにした。同トイレが泥棒の被害に遭うのは計5回目で盗まれた物品は100点を超えた。これに対して地元政府では巡回を開始したが犯人の確保には至っていない。同政府の担当者は「公共物を大切にしてもらいたい」と話している。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=national_0807_001.shtml
