【日韓】日本外務省、韓国へと立場を表明。「個人請求権は日韓請求権協定で解決済み。訴訟を起こしても救済は拒否される」[03/18]★3
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268924467/l50
2010/03/18 15:26 KST
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明
【東京１８日聯合ニュース】
日本の外務省が、韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により個人の請求権問題は解決しており、訴訟を起こしても救済は拒否されるとの姿勢を示した。
聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、１０日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、１７日にこうした内容の回答が送られてきた。
日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、１９９２年１月以来、１８年ぶり。
聯合ニュースは、１９６５年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（２００８年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。
これに対し外務省は、請求権協定により、両国とその国民間の「財産、権利及び利益」と「請求権」の問題については、個人の請求権の問題を含め「完全かつ最終的に解決」されたと回答した。
その結果、協定の対象となった「財産、権利及び利益」と「請求権」については裁判所に訴えを起こしても、救済は拒否されると述べた。
続けて、外交的保護権を放棄したというのは、請求権協定により、両国は自国民の請求権が相手国に否認されても、相手国の国際法上の責任を追及できなくなったということを意味し、個人の請求権の問題が法的に解決済みであることを一般国際法上の概念である外交保護権の観点から述べたものだと説明した。
聯合ニュースが入手した該当の内部文書については、「『１９６５年の韓日請求権協定の前後に作成した内部文書』が何を指すのか明らかでない」と即答を避けた。
また、請求権協定に関する文書を完全に公開する意向があるかとの質問にも、関連法令に基づき適切に対応すると答えるにとどめた。
宮澤喜一元首相は１９９２年１月に訪韓した際、韓国メディアに対し「１９６５年の日韓請求権協定で国家間の請求権は解決したが、個人が日本の裁判所に損害賠償訴訟などを起こす権利はあり、有効だ」と答弁したが、その後、日本政府は裁判所などで、その時々で異なる解釈ができる主張をしてきた。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20100318/20100318161210_bodyfile.jpg
日本外務省が聯合ニュースに送った回答＝１８日、東京（聯合ニュース）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/18/0200000000AJP20100318002200882.HTML
【日韓】 韓国政府「日本に対する個人請求権は有効。政府は“軍隊慰安婦”の法的責任をずっと追及している」[03/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268655602/-100
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2010/03/15/PYH2010031505710001300_P2.jpg
▲「韓日請求権協定締結後も個人請求権は有効だ」という趣旨の日本外務省内部文書と関連してキム・ヨンソン外交通商部報道官が15日午後、ソウル都染洞外務通信部庁舎で開かれた定例ブリーフィングで取材陣の質問に答えている。
(ソウル=聯合ニュース) 韓国政府は過去の軍隊慰安婦問題と関連して日本政府に法的責任を追及していると外交通商部が15日明らかにした。
金英善（キム・ヨンソン）外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで軍隊慰安婦とサハリン韓国人、原爆被害者問題に対する個人請求権が有効だという政府の立場を再確認して「軍隊慰安婦問題に関してはまだ日本政府の法的責任をずっと追及している」と話した。
彼は「サハリン韓国人と原爆被害者に関しては日本政府が自ら誠意を見せたし、韓日両国が過去の歴史懸案解決の次元で繰り返し協議してきた」としながら「軍隊慰安婦問題は日本がアジア女性基金造成を試みたが、政府が受け入れなかった」と話した。
カン・ヨンフン外交部日本課長は「1995年、村山総理談話が発表されてから日本はアジア女性基金を作ったが失敗に終わった経緯がある。この問題はこれからも残った部分についてわが政府はずっと努力していく」と説明した。
カン課長はまた「サハリン韓国人の場合、1990年代後半から推進中のサハリン韓国人永住帰国事業、母国訪問事業などに日本は多くの誠意を見せ、原爆被害者の場合は法的に賠償する形態ではなかったが盧泰愚（ノ・テウ）政権の時、40億円を支援したことがある」としながら「この二つの懸案は大部分解決されたと評価できる懸案」と話した。
一方、歌手キム・ジャンフン氏やソ・ギョンドク教授がニューヨークでくり広げる独島（ドクト、日本名：竹島）広告キャンペーンが独島を紛争地域化するのに利用されるのでは、という一部の憂慮に対してキム報道官は「そのような見解もありえる」としながら「基本的に私たちの独島領有権に害にならない方向でそのようなキャンペーンがなされることを期待する」と話した。
ユ・ヒョンミン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) 政府"日本に'軍隊慰安婦'法的策である追及
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2010/03/15/0503000000AKR20100315129600043.HTML
関連スレ：
【日韓】 日本外務省文書「韓日協定と個人請求権は無関係」～日本政府、初めから慰安婦等の賠償請求権を認めていた★２[03/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268559812/
【日韓】 日本は日帝被害者に対する責任を受け入れるべき～日本外務省文書で覆された「解決済み」★２[03/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268606947/
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
サハリン残留韓国人への追加支援で密かに盛り込まれた「３億円」
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
日本を追い越した 韓国の冬季スポーツ界
3月14日16時16分配信 産経新聞
バンクーバー冬季五輪で、韓国勢はフィギュアスケート女子でキム・ヨナ選手が優勝するなど６個の金メダルのほか、銀メダル６個、銅メダル２個を獲得。韓国は総合５位で、過去最高の成績を収めた。一方、日本は銀メダル３個、銅メダル２個と、総合２０位に終わった。夏季種目に比べて装備や費用がかさむ、いわゆる「先進国型スポーツ」「プレミアムスポーツ」と呼ばれる冬季スポーツで、日本と大差を付けた韓国。この強さの秘訣（ひけつ）を探った。（ソウル 水沼啓子）
■大企業がスポンサー
すっかり日本を追い越した観がある韓国の冬季スポーツ。これまでは集中的に強化してきたスケートのショートトラックが韓国のお家芸だったが、今回のバンクーバーは違った。フィギュアスケートやスピードスケートでも韓国初の金メダルをもたらした。
ここまで強くなった大きな要因は、なんと言ってもその資金力。「大韓氷上競技連盟」（以下、韓国スケート連盟）は１９９０年代半ばまでは、「貧乏な競技団体の代名詞だった」（韓国メディア）という。
当時、ショートトラックは世界のトップ圏内にあったが、スピードスケートは見向きもされないレベル。スピードの代表選手は１０人以内に限定し、費用がかさむ国際大会も選んで出場していたという。
転機は１９９７年、韓国最大の財閥、三星（サムスン）グループの朴聖仁・サムスンスポーツ団長が韓国スケート連盟の会長に就任したことだった。前年には、サムスングループ前会長、李健煕氏が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に就いており、李健煕氏が不人気スポーツの育成を企業の研究開発投資になぞらえながら、スケート競技の育成を指示したという。
韓国メディアによると、グループ企業の１つ、サムスン火災海上保険が毎年８億～１０億ウォン（約６２００万～７７００万円）の後援費を、韓国スケート連盟に投資し続けてきた。
２００４年には、バンクーバー冬季五輪ではスピードスケートとフィギュアでも金メダルを獲得するという戦略の下、さらに多くの資金が投じられた。この６年間に計１６３億ウォン（約１３億円）が使われたという。
今回、フィギュアのキム・ヨナやスピードスケートの牟太●（＝金へんに凡）、李相花、李承勲ら金メダリストはいずれも１９８８～１９９０年生まれで、まさにこうした手厚い支援の下、育成された世代だ。
■エリート教育と特典
スピードスケートの３人の金メダリストは、いずれも韓国体育大学に在学中だ。韓国は、日本のように「勉強もスポーツも」といった「文武両道」を尊ぶ風潮はなく、運動能力に優れた子供たちは早い時期から、スポーツのエリート教育を受けることになる。
キム・ヨナも満５歳の夏、フィギュアスケートの特別レッスンを受けたのがきっかけだ。その後、マスタークラスでコーチに才能を見いだされ、個人レッスンを受けるようになったという。
また韓国では、五輪メダリストには報奨金のほか、年金が支給され、男子の場合は兵役免除という、日本以上に数々の特典があるのが特徴だ。
韓国政府から、今大会の金メダルには４０００万ウォン（約３００万円）、銀メダルには２０００万ウォン（約１５０万円）、銅メダルには１２００万ウォン（約９０万円）が報奨金として支給される。
それ以外に、金メダリストには、サムスングループの李健煕前会長が別途２０００万ウォンを支給するとしており、金メダリストの場合、計約４５０万円の報奨金を受け取る。
また報奨金以外に、韓国ではメダリストに年金を支給する制度があり、国際大会での成績に応じて累積される点数に従って、国民体育振興公団が年金を支給している。
今大会のメダリストの中で、年金額のトップはショートトラックで２個の金メダルを獲得した李政洙。毎月１００万ウォン（約８万円）の年金のほか、５４５０万ウォン（約４２０万円）の一時金も受け取る。キム・ヨナは今回の金メダル獲得で月額１００万ウォンを受け取ることになった。
さらに、男子選手の場合、兵役免除の特典もある。五輪のほか、アジア大会や世界選手権大会で金メダルを獲得した場合、兵役が免除される。
スポンサー企業からの報奨金が出るケースも多い。２００８年の北京五輪の男子競泳自由形４００メートルで金メダルを獲得した朴泰桓の場合、韓国水泳連盟のほか複数の企業からも報奨金が支給され、その総額は３億５０００万ウォン（約２７００万円）となった。
■五輪招致という目標
韓国江原道・平昌が２０１８年の冬季五輪の招致に名乗りを上げているが、今回が３度目の挑戦となる。これまでの招致合戦では、韓国が得意とする種目がショートトラックに限られ、国際スポーツの舞台ではこうした競技種目の偏りが大きな弱点となった。韓国がバンクーバー大会、次の１４年のソチ大会の招致に乗り出した際も「ライバル都市はこの点を突いてきた」（朝鮮日報）という。
バンクーバー冬季五輪では、韓国がウインタースポーツ王国であることを世界に示せたと韓国メディアは評価している。冬季五輪招致を成功させるという目標も、今大会の躍進の大きな原動力になったことだろう。
こうした韓国の冬季スポーツの躍進ぶりは、日本を刺激したようだ。文部科学省スポーツ・青少年局の審議官が今月１０～１２日にかけてソウルを訪問し、泰陵選手村や韓国体育大学などスポーツ関連施設を視察した。
バンクーバー冬季五輪での韓国勢の活躍ぶりをみて、韓国のスポーツ施策を参考にしようというのが主旨のようだ。文科省側は事前に何も公表しなかったが、韓国の文化体育観光省と大韓体育会（ＫＯＣ）はこの文科省の視察について前もって発表している。
韓国メディアは、この視察の計画を伝える記事の中で「ここ数年、夏季五輪と冬季五輪での総合成績が韓国を下回り、これ以上後れを取ることはできないという意志の表れとみられる」「『先進国型スポーツ』とされる冬季スポーツだけは韓国を上回ると自負していた日本のプライドが傷ついた」などと報じていた。
今回のバンクーバー五輪では、韓国が日本の鼻っ柱をへし折ったと感じているようで、気をよくしていることは間違い。少々、はしゃぎ過ぎにもみえるが…。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000527-san-spo
キム・ヨナの金メダル、18年平昌冬季五輪招致に弾み
韓国の若者はスポーツが苦手
2010年3月17日
バンクーバー冬季五輪で韓国が金メダル六個と躍進した。国や大企業による支援、恵まれた練習環境など、日本も見習うべきだという意見が聞かれる。
だがソウルで勤務した経験でいうと、韓国の若者はスポーツが苦手で、学校の運動クラブも低調だ。
プールのない学校が多いから「金づち」の子もかなりいる。男性は軍隊に入隊して初めて水泳を本格的に習うという。公園でキャッチボールをする姿もあまり見たことがない。
中学や高校には一つか二つの運動クラブしかないが、部員は粒ぞろい。全国大会、さらには将来の国家代表やプロ選手を目指して猛練習をする。五輪の競技や野球、サッカーで韓国が強いのは、才能がある一部の子どもを徹底的に鍛えるからで、大半はスポーツとは無縁の学校生活を送る。
韓国では英語やコンピューターの早期教育が重視されるが、学校体育を盛んにしようという話は聞かれない。大学受験が厳しく、父母はスポーツより塾通いを優先させる。儒教の教えでは、上流階級は肉体労働をせず勉学に励むことを理想とするから、体育を軽視する伝統があるのかも。
日本は国際大会の成績では韓国に負けているが、学校体育が盛んで、走る、跳ぶが苦手な子でもスポーツに親しむ機会に恵まれている。ひと握りのエリート選手を育てるより、皆が競技を楽しめる環境を大切にしたい。 （山本勇二）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010031702000053.html
＜韓国メディアは「世界が驚いた」という言葉が好き 誇らしいことによく使う＞
慶州 『びっくり』に驚いた
2010年3月17日
韓国メディアは「世界が驚いた」という言葉が好きだ。バンクーバー五輪の金妍児（キムヨナ）選手の金メダルなど誇らしいことによく使う。スポーツ報道に多い。よく海外の報道を引用する形をとる。
先日、原子力発電所を見学した。韓国は昨年末、アラブ首長国連邦から巨額の原発建設を受注。世界の耳目を集めただけに多くの外国人記者が参加した。原発三カ所と低レベル放射性廃棄物を保管するため建設中の慶州市の地下施設を案内された。
慶州は新羅時代の遺跡が残る観光都市。地元に反対運動はあったが五年前の住民投票で決まった。決め手は政府の莫大（ばくだい）な支援金という。政府関係者の「遺跡で開発ができず収入が限られていたため」との説明は意外で古都の別の面を見た気がした。
数週間後、政府関係の広報誌が報じたわれわれの見学の見出しは「韓国原発の発展に外国人記者びっくり」。その単純さにまた驚いた。 （築山英司）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2010031702000209.html
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268924467/l50
2010/03/18 15:26 KST
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明
【東京１８日聯合ニュース】
日本の外務省が、韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により個人の請求権問題は解決しており、訴訟を起こしても救済は拒否されるとの姿勢を示した。
聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、１０日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、１７日にこうした内容の回答が送られてきた。
日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、１９９２年１月以来、１８年ぶり。
聯合ニュースは、１９６５年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（２００８年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。
これに対し外務省は、請求権協定により、両国とその国民間の「財産、権利及び利益」と「請求権」の問題については、個人の請求権の問題を含め「完全かつ最終的に解決」されたと回答した。
その結果、協定の対象となった「財産、権利及び利益」と「請求権」については裁判所に訴えを起こしても、救済は拒否されると述べた。
続けて、外交的保護権を放棄したというのは、請求権協定により、両国は自国民の請求権が相手国に否認されても、相手国の国際法上の責任を追及できなくなったということを意味し、個人の請求権の問題が法的に解決済みであることを一般国際法上の概念である外交保護権の観点から述べたものだと説明した。
聯合ニュースが入手した該当の内部文書については、「『１９６５年の韓日請求権協定の前後に作成した内部文書』が何を指すのか明らかでない」と即答を避けた。
また、請求権協定に関する文書を完全に公開する意向があるかとの質問にも、関連法令に基づき適切に対応すると答えるにとどめた。
宮澤喜一元首相は１９９２年１月に訪韓した際、韓国メディアに対し「１９６５年の日韓請求権協定で国家間の請求権は解決したが、個人が日本の裁判所に損害賠償訴訟などを起こす権利はあり、有効だ」と答弁したが、その後、日本政府は裁判所などで、その時々で異なる解釈ができる主張をしてきた。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20100318/20100318161210_bodyfile.jpg
日本外務省が聯合ニュースに送った回答＝１８日、東京（聯合ニュース）
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【日韓】 韓国政府「日本に対する個人請求権は有効。政府は“軍隊慰安婦”の法的責任をずっと追及している」[03/15]
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▲「韓日請求権協定締結後も個人請求権は有効だ」という趣旨の日本外務省内部文書と関連してキム・ヨンソン外交通商部報道官が15日午後、ソウル都染洞外務通信部庁舎で開かれた定例ブリーフィングで取材陣の質問に答えている。
(ソウル=聯合ニュース) 韓国政府は過去の軍隊慰安婦問題と関連して日本政府に法的責任を追及していると外交通商部が15日明らかにした。
金英善（キム・ヨンソン）外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで軍隊慰安婦とサハリン韓国人、原爆被害者問題に対する個人請求権が有効だという政府の立場を再確認して「軍隊慰安婦問題に関してはまだ日本政府の法的責任をずっと追及している」と話した。
彼は「サハリン韓国人と原爆被害者に関しては日本政府が自ら誠意を見せたし、韓日両国が過去の歴史懸案解決の次元で繰り返し協議してきた」としながら「軍隊慰安婦問題は日本がアジア女性基金造成を試みたが、政府が受け入れなかった」と話した。
カン・ヨンフン外交部日本課長は「1995年、村山総理談話が発表されてから日本はアジア女性基金を作ったが失敗に終わった経緯がある。この問題はこれからも残った部分についてわが政府はずっと努力していく」と説明した。
カン課長はまた「サハリン韓国人の場合、1990年代後半から推進中のサハリン韓国人永住帰国事業、母国訪問事業などに日本は多くの誠意を見せ、原爆被害者の場合は法的に賠償する形態ではなかったが盧泰愚（ノ・テウ）政権の時、40億円を支援したことがある」としながら「この二つの懸案は大部分解決されたと評価できる懸案」と話した。
一方、歌手キム・ジャンフン氏やソ・ギョンドク教授がニューヨークでくり広げる独島（ドクト、日本名：竹島）広告キャンペーンが独島を紛争地域化するのに利用されるのでは、という一部の憂慮に対してキム報道官は「そのような見解もありえる」としながら「基本的に私たちの独島領有権に害にならない方向でそのようなキャンペーンがなされることを期待する」と話した。
ユ・ヒョンミン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) 政府"日本に'軍隊慰安婦'法的策である追及
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2010/03/15/0503000000AKR20100315129600043.HTML
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【日韓】 日本外務省文書「韓日協定と個人請求権は無関係」～日本政府、初めから慰安婦等の賠償請求権を認めていた★２[03/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268559812/
【日韓】 日本は日帝被害者に対する責任を受け入れるべき～日本外務省文書で覆された「解決済み」★２[03/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268606947/
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出
サハリン残留韓国人への追加支援で密かに盛り込まれた「３億円」
”仕分け”されても何故か蘇った 「鳩山・仙谷」案件の『在サハリン韓国人支援共同事業』
「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
「サハリン残留補償」をデッチ上げたのは誰だ
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。 遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
Chosunilbo : Daily News in Japanese About Korea
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書?「両国のアジア担当局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録－イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
2005/1/17
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000081.html
http://www.chosunonline.com/article/20050117000081
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
「生活者の日本統治時代」 呉善花
従軍慰安婦という言葉は最近になって出てきたものです。慰安婦がいたことは事実ですが、強制的に戦地へ連れて行くことなどは絶対にあり得ません。朝鮮も同じ国内でしたから、法治国家として司法の三審制度もあり、無法地帯ではありませんでした。もちろん、警察権力もしっかりしていました。そういう法治主義システムの網をかいくぐって、婦女子を強制的に連れて行くことなど、当時の朝鮮ではとうていできることではありませんでした。
「反日韓国に未来はない」 呉善花
私は韓国で生まれて二十六歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が強制的に連行したといった話はいっさい耳にしたことがありません。
また、私が『生活者の日本統治時代』で、インタビューした植民地世代の韓国人の誰一人として、そのような光景を見たことも聞いたこともないといっていますにもかかわらず、最近になってそうした話が出るなんて、まったくおかしなことだというしかありません。日本の左翼活動家が反日民族主義の活動家に入れ知恵して以来、 「そういうことがあったらしい」「そういうことがあったに違いない」「そういうことが事実あった」 というように
エスカレートしていったことは明らかです。
こうして「従軍慰安婦」問題は、女子挺身他（女性の徴用者たち）と意図的に混同させられ、大量の女たちが「従軍慰安婦」させられた、強制連行でそうさせられた、という物語がつくられ、それがあたかも真実であるかのように韓国国内で信じられるまでになってしまったのです。
「台湾人と日本精神」蔡焜燦著より
引き揚げ者の中には、海南島から日本兵と共に引き揚げてきた二十名ほどの台湾人慰安婦の姿もあった。彼女達は我々と同じキャンプに収容されて台湾への帰国を待っていた。彼女らは口々に、「海南島は儲かるし、それよりも兵隊さんが喜んでくれたんです」と語っていた。
そうした生の声には、日本で騒がれるような強制連行の（悲劇）などは存在しなかったことを、私のこの耳がしっかり聞いている。（略）1999年、8月号の「正論」に掲載された許文龍氏（実業家であり、李登輝総統の国策顧問）の記事も、まさしくそんな氏の客観的な歴史観と実行力の賜物だったと言っていいだろう。日本でくすぶり続ける慰安婦の「強制連行」なる問題に首を傾げた許氏は、戦時中に慰安婦だった女性を集めてその事実を明らかにしたのである。もちろん結果は、日本の一部のマスコミや学識者がヒステリックに訴えるような「強制連行」なる事実は存在しなかった。
日本を追い越した 韓国の冬季スポーツ界
3月14日16時16分配信 産経新聞
バンクーバー冬季五輪で、韓国勢はフィギュアスケート女子でキム・ヨナ選手が優勝するなど６個の金メダルのほか、銀メダル６個、銅メダル２個を獲得。韓国は総合５位で、過去最高の成績を収めた。一方、日本は銀メダル３個、銅メダル２個と、総合２０位に終わった。夏季種目に比べて装備や費用がかさむ、いわゆる「先進国型スポーツ」「プレミアムスポーツ」と呼ばれる冬季スポーツで、日本と大差を付けた韓国。この強さの秘訣（ひけつ）を探った。（ソウル 水沼啓子）
■大企業がスポンサー
すっかり日本を追い越した観がある韓国の冬季スポーツ。これまでは集中的に強化してきたスケートのショートトラックが韓国のお家芸だったが、今回のバンクーバーは違った。フィギュアスケートやスピードスケートでも韓国初の金メダルをもたらした。
ここまで強くなった大きな要因は、なんと言ってもその資金力。「大韓氷上競技連盟」（以下、韓国スケート連盟）は１９９０年代半ばまでは、「貧乏な競技団体の代名詞だった」（韓国メディア）という。
当時、ショートトラックは世界のトップ圏内にあったが、スピードスケートは見向きもされないレベル。スピードの代表選手は１０人以内に限定し、費用がかさむ国際大会も選んで出場していたという。
転機は１９９７年、韓国最大の財閥、三星（サムスン）グループの朴聖仁・サムスンスポーツ団長が韓国スケート連盟の会長に就任したことだった。前年には、サムスングループ前会長、李健煕氏が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に就いており、李健煕氏が不人気スポーツの育成を企業の研究開発投資になぞらえながら、スケート競技の育成を指示したという。
韓国メディアによると、グループ企業の１つ、サムスン火災海上保険が毎年８億～１０億ウォン（約６２００万～７７００万円）の後援費を、韓国スケート連盟に投資し続けてきた。
２００４年には、バンクーバー冬季五輪ではスピードスケートとフィギュアでも金メダルを獲得するという戦略の下、さらに多くの資金が投じられた。この６年間に計１６３億ウォン（約１３億円）が使われたという。
今回、フィギュアのキム・ヨナやスピードスケートの牟太●（＝金へんに凡）、李相花、李承勲ら金メダリストはいずれも１９８８～１９９０年生まれで、まさにこうした手厚い支援の下、育成された世代だ。
■エリート教育と特典
スピードスケートの３人の金メダリストは、いずれも韓国体育大学に在学中だ。韓国は、日本のように「勉強もスポーツも」といった「文武両道」を尊ぶ風潮はなく、運動能力に優れた子供たちは早い時期から、スポーツのエリート教育を受けることになる。
キム・ヨナも満５歳の夏、フィギュアスケートの特別レッスンを受けたのがきっかけだ。その後、マスタークラスでコーチに才能を見いだされ、個人レッスンを受けるようになったという。
また韓国では、五輪メダリストには報奨金のほか、年金が支給され、男子の場合は兵役免除という、日本以上に数々の特典があるのが特徴だ。
韓国政府から、今大会の金メダルには４０００万ウォン（約３００万円）、銀メダルには２０００万ウォン（約１５０万円）、銅メダルには１２００万ウォン（約９０万円）が報奨金として支給される。
それ以外に、金メダリストには、サムスングループの李健煕前会長が別途２０００万ウォンを支給するとしており、金メダリストの場合、計約４５０万円の報奨金を受け取る。
また報奨金以外に、韓国ではメダリストに年金を支給する制度があり、国際大会での成績に応じて累積される点数に従って、国民体育振興公団が年金を支給している。
今大会のメダリストの中で、年金額のトップはショートトラックで２個の金メダルを獲得した李政洙。毎月１００万ウォン（約８万円）の年金のほか、５４５０万ウォン（約４２０万円）の一時金も受け取る。キム・ヨナは今回の金メダル獲得で月額１００万ウォンを受け取ることになった。
さらに、男子選手の場合、兵役免除の特典もある。五輪のほか、アジア大会や世界選手権大会で金メダルを獲得した場合、兵役が免除される。
スポンサー企業からの報奨金が出るケースも多い。２００８年の北京五輪の男子競泳自由形４００メートルで金メダルを獲得した朴泰桓の場合、韓国水泳連盟のほか複数の企業からも報奨金が支給され、その総額は３億５０００万ウォン（約２７００万円）となった。
■五輪招致という目標
韓国江原道・平昌が２０１８年の冬季五輪の招致に名乗りを上げているが、今回が３度目の挑戦となる。これまでの招致合戦では、韓国が得意とする種目がショートトラックに限られ、国際スポーツの舞台ではこうした競技種目の偏りが大きな弱点となった。韓国がバンクーバー大会、次の１４年のソチ大会の招致に乗り出した際も「ライバル都市はこの点を突いてきた」（朝鮮日報）という。
バンクーバー冬季五輪では、韓国がウインタースポーツ王国であることを世界に示せたと韓国メディアは評価している。冬季五輪招致を成功させるという目標も、今大会の躍進の大きな原動力になったことだろう。
こうした韓国の冬季スポーツの躍進ぶりは、日本を刺激したようだ。文部科学省スポーツ・青少年局の審議官が今月１０～１２日にかけてソウルを訪問し、泰陵選手村や韓国体育大学などスポーツ関連施設を視察した。
バンクーバー冬季五輪での韓国勢の活躍ぶりをみて、韓国のスポーツ施策を参考にしようというのが主旨のようだ。文科省側は事前に何も公表しなかったが、韓国の文化体育観光省と大韓体育会（ＫＯＣ）はこの文科省の視察について前もって発表している。
韓国メディアは、この視察の計画を伝える記事の中で「ここ数年、夏季五輪と冬季五輪での総合成績が韓国を下回り、これ以上後れを取ることはできないという意志の表れとみられる」「『先進国型スポーツ』とされる冬季スポーツだけは韓国を上回ると自負していた日本のプライドが傷ついた」などと報じていた。
今回のバンクーバー五輪では、韓国が日本の鼻っ柱をへし折ったと感じているようで、気をよくしていることは間違い。少々、はしゃぎ過ぎにもみえるが…。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000527-san-spo
キム・ヨナの金メダル、18年平昌冬季五輪招致に弾み
韓国の若者はスポーツが苦手
2010年3月17日
バンクーバー冬季五輪で韓国が金メダル六個と躍進した。国や大企業による支援、恵まれた練習環境など、日本も見習うべきだという意見が聞かれる。
だがソウルで勤務した経験でいうと、韓国の若者はスポーツが苦手で、学校の運動クラブも低調だ。
プールのない学校が多いから「金づち」の子もかなりいる。男性は軍隊に入隊して初めて水泳を本格的に習うという。公園でキャッチボールをする姿もあまり見たことがない。
中学や高校には一つか二つの運動クラブしかないが、部員は粒ぞろい。全国大会、さらには将来の国家代表やプロ選手を目指して猛練習をする。五輪の競技や野球、サッカーで韓国が強いのは、才能がある一部の子どもを徹底的に鍛えるからで、大半はスポーツとは無縁の学校生活を送る。
韓国では英語やコンピューターの早期教育が重視されるが、学校体育を盛んにしようという話は聞かれない。大学受験が厳しく、父母はスポーツより塾通いを優先させる。儒教の教えでは、上流階級は肉体労働をせず勉学に励むことを理想とするから、体育を軽視する伝統があるのかも。
日本は国際大会の成績では韓国に負けているが、学校体育が盛んで、走る、跳ぶが苦手な子でもスポーツに親しむ機会に恵まれている。ひと握りのエリート選手を育てるより、皆が競技を楽しめる環境を大切にしたい。 （山本勇二）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010031702000053.html
＜韓国メディアは「世界が驚いた」という言葉が好き 誇らしいことによく使う＞
慶州 『びっくり』に驚いた
2010年3月17日
韓国メディアは「世界が驚いた」という言葉が好きだ。バンクーバー五輪の金妍児（キムヨナ）選手の金メダルなど誇らしいことによく使う。スポーツ報道に多い。よく海外の報道を引用する形をとる。
先日、原子力発電所を見学した。韓国は昨年末、アラブ首長国連邦から巨額の原発建設を受注。世界の耳目を集めただけに多くの外国人記者が参加した。原発三カ所と低レベル放射性廃棄物を保管するため建設中の慶州市の地下施設を案内された。
慶州は新羅時代の遺跡が残る観光都市。地元に反対運動はあったが五年前の住民投票で決まった。決め手は政府の莫大（ばくだい）な支援金という。政府関係者の「遺跡で開発ができず収入が限られていたため」との説明は意外で古都の別の面を見た気がした。
数週間後、政府関係の広報誌が報じたわれわれの見学の見出しは「韓国原発の発展に外国人記者びっくり」。その単純さにまた驚いた。 （築山英司）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2010031702000209.html
