■世界各国に存在した「慰安所」「慰安婦」
そもそも、第2次大戦が行われていた1940年代には、軍隊用の売春施設は特に珍しいものではなく、世界各国に存在していた。なぜなら、「戦場におけるセックス」の問題は、どの国の軍隊にとっても重要かつ解決困難な課題だったからである。
(1)ソ連
世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ソ連赤軍がベルリンまで侵攻してくる間に、190万人の女性が強姦されたという。そのうち140万人は旧ドイツ東部領など、50万人は後のソ連占領地域において強姦されたとされる。ライヒリンク博士は、強姦の結果として生まれた子供の数をつかむことは不可能だとしつつ、その数を29万2000人と推定している。数値の相当性の問題はおくとしても、こうした戦場の現実が「慰安所」の存在を要求するのである。
(2)アメリカ
アメリカ軍は1945年5月8日時点で、160万人の兵士がドイツに駐留していた。ハイデルベルクの米軍司令部は、45年3月から4月の間に裁判所で487件の強姦が扱われたとしている。1943年のシシリー島占領後、米軍はドイツ・イタリア軍が運営していた慰安所をシステムと人員ぐるみ引継ぎ、軍医とMPが規制した。
アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生した。7年の占領期間中には2536件の殺人と3万件の強姦事件を起こした。事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求した。これはうわさや誇張ではなくれっきとした事実である。
(3)フランス
フランス軍は45年4月21日にシュツッツガルトを占領した。福祉・保険関係の責任者になったガウブ教授はこう報告している。「女性住民はこの災難に十分な準備がなく、多くの場所で強姦事件が何百件となく起こった。60歳以上の女性も16歳以下の少女もこれを逃れることはできなかった」。
(4)ドイツ
ソ連に侵攻したドイツ軍は、ソ連ではスターリンが売春を禁じていたので、慰安所を新設せざるを得ず、慰安婦はしばしば強制徴用された。ドイツ本国への強制労働を拒否した若い女性は、代わりに慰安所で働かされた。ユダヤ人も同様であった。
ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたといわれる。
(5)韓国
ベトナム戦争に参加した韓国軍は、現地の慰安婦を米軍同様に利用し、ベトナム人との混血児がたくさん生まれている。そして韓国では、第2次大戦後も長期にわたり、米軍専用の売春施設が存在し、これを国家が管理していた。
このように、戦場における性の問題は世界的な普遍現象である。日本軍は確かに慰安施設を戦地に誘致し利用していたが、これは専ら強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であった。
日本の軍隊公娼システムにおいて、慰安所を運営したのは民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給や衛生管理等にとどまる。こうした軍隊公娼システムは当時の世界各国に普通に存在していたものであり、日本だけがことさら非難をされる筋合いは全くない。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/130519
我々も2世紀以上に亘って性的に奴隷にされたアフリカ系アメリカ人慰安婦を認める必要がある
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7253a111def132e53dc3d00f01e92977
Let's Blow! 毒吐き＠てっく: 従軍慰安婦資料集その4(アメリカ)
http://tech.heteml.jp/2007/03/4_2.html
The Japanese rightist: Comfort women? No, they are prostitutes (2)
http://yellowpeep.blogspot.com/2007/03/comfort-women-no-they-are-prostitutes-2.html
韓国 国連軍相手の慰安婦を募集
１９６１年９月１４日 東亜日報
UN軍相対慰安婦１３日から登録実施
ソウル市警では市社会局に「国連軍相手慰安婦性病管理士業界」計画によって三日から国連軍相手慰安婦の登録を官下一線署に伝達して実施している。
ところで今度の登録対象は▲法的婚姻関係がなくただ一人の外国人と同居している女性▲国連軍相手慰安婦などだと言う
UN軍に強制連行された可哀相な慰安婦
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1840044
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&page=2&nid=1839518
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10028525658.html
Webアンケート「従軍慰安婦問題を謝罪、『河野談話』の見直しは必要ですか？」集計結果
03月12日（月） 15時20分
堅持すべきは、わずかに1割超。
ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。
3月5日から3月11日までの1週間は、「従軍慰安婦問題を謝罪、『河野談話』の見直しは必要ですか？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性6,405人、女性3,353人の計9,758人でした。投票、ありがとうございます。
アンケートの設問項目、投票数、投票率は以下の通りです。
・見直しが必要 8,342票 85.5％
・河野談話は堅持すべき 1,117票 11.4％
・是非よりも、まずは調査 230票 2.4％
・最も大切なのは諸外国への配慮 51票 0.5％
・判断できない 18票 0.2％
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」をめぐる議論が加熱しています。
「河野談話」は河野洋平衆議院議長が宮沢内閣の官房長官だった1993年、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」などと謝罪した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことです。
3月1日、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は、政府に対して従軍慰安婦問題に関する事実関係の再調査を求める方針を決めました。
これまで安倍晋三首相は、強制を裏付けるものがなかったとの考えを示してきました。
従軍慰安婦問題は、米下院外交委員会で日本政府に謝罪を求める決議案が審議されるなど、国外にも波及しています。安倍首相は3月9日、参院予算委員会の集中審議で内閣が「河野談話」を継承していることを強調しました。
アンケートの結果は河野談話の「見直しが必要」を選択した方が85.5％に達し、圧倒多数となりました。次点は「河野談話は堅持すべき」でしたが、11.4％の少数でした。
http://www.bnn-s.com/news/07/03/070312151058.html
これは凄い。慰安婦を強制した業者＆ブローカーはやはり朝鮮~人だったことを裏付ける記事発見。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=2827405
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10027570035.html
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 慰安婦問題の新談話を出すべきだ
東京基督教大学教授 西岡力
■公権力による強制連行は立証なし
≪背景に反日勢力の活動≫
米国議会下院国際関係委員会は日本の慰安婦問題に関して、日本首相に公式謝罪などを求める決議案を審議中だ。
この事態の背景には、内外の反日勢力の活動により「日本は朝鮮人女性らを大量に強制連行して軍人のためのセックス・スレーブ（性的奴隷）とした」という全く証明されていない主張が国際的に広まっていることがある。
これまで外務省は（１）日本政府は何回も謝罪し、基金をつくってその気持ちを表した（２）朝鮮人慰安婦２０万人という数字は誇張されている－という反論しかしていない。これが、このような主張を広める決定的要因になった。
筆者は昨年９月２９日付本欄と月刊「正論」１１月号で事態の深刻性を指摘し、日本政府が事実関係に踏み込んだ反論を行うべきだと、具体的に提言した。
しかし、在米日本大使館は加藤良三大使名義の２月１３日付書簡などを通じて「日本は慰安婦問題の責任を認めて何回も謝罪している」という内容の反論をするだけで、公権力による強制連行は証明されていないという点について明確な形で反論していない。その結果、２月１５日の公聴会は、決議案採択に反対する側の証人はもちろん、中立的な学者専門家さえ呼ばれない大変偏ったものとなった。
≪大使と首相、異なる反論≫
一方、安倍晋三首相は国会審議などで「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上強制をしていたケースもあったという意味で、広義の解釈での強制性はあった。米下院の決議案は事実誤認がある」と事実関係に踏み込んで決議案に反論している。加藤書簡も事実誤認を主張しているが、それは決議案が、日本政府がくり返し謝罪してきた事実を無視していることを指している。大使の反論と首相の反論の中身が大きく異なっている。これが誤解を拡大する原因となっている。
そのうえ、首相を支える役割の塩崎恭久官房長官がきちんと首相の発言の真意と背景について説明していない。長官は３月５日の会見で「河野談話は現在の政府でも受け継がれているという基本的な立場に変化はない。河野談話は、募集の際に業者によって甘言、強圧など本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲などが直接に加担したとも認めている」と述べている。
ここで重大な説明不足がある。首相が河野談話継承を語りつつ「『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行は証明されていない」と事実関係に踏み込んで反論している背景には、河野談話を出す際の政府の調査では「本人の意思に反する民間業者による募集」は認められお詫（わ）びしたが、「公権力による強制連行」は立証されなかった、という政府の基本的立場がある。その点を丁寧に解説する責任が長官にはある。
≪官憲は直接荷担したか≫
河野談話には「本人たちの意思に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という表現があり、官憲による強制連行を認めているようにも読める。この部分に関する日本政府の公式解釈は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らが犯した戦争犯罪行為を指すというものだ。彼らは約２カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、司令部から軍紀違反で処罰されたうえ、敗戦後、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として死刑などに処された。
首相は国会答弁等で単騎で戦うだけでなく、「慰安婦問題」に関する国際的誤解を解く取り組みを政府一体で進める決断をすべきだ。具体的には、慰安婦問題に関する現時点での日本政府の認識を示す新たな官房長官談話か首相談話を出し、それにもとづく大規模な対外広報活動を展開することである。
河野談話後、調査研究が進展したことと、国連人権委員会報告や米議会決議など国際的関心が寄せられ続けていることを、新談話を出す理由として述べ、公権力による強制連行の事実は立証されていないという点を強調する一方、意思に反して慰安婦となった方々への同情とお詫びを表明したことは変化がないこともきちんと述べるべきだ。対外広報では首相、外相、官房長官らが同じ内容をくり返すとともに、在外外交官も同一の説明をするよう、事前準備が必要だ。（にしおか つとむ）
(2007/03/15 05:04)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070315/srn070315000.htm
軍の強制連行の証拠ない 河野談話で政府答弁書
2007年03月16日 12:29 【共同通信】
政府は１６日午前の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。
社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書。安倍晋三首相の「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」とのこれまでの発言を追認した形だ。
答弁書は、慰安婦募集の「強制性」について、談話発表に先立つ９１年１２月から９３年８月までに政府として関係資料の調査や関係者の聞き取りを行ったとしている。
また同談話に関して「閣議決定はされていないが、歴代内閣が継承しているものだ」と強調する一方で、今後もその内容を閣議決定する方針はないとしている。
河野談話でも、日本軍による「強制連行」との表現は使われていない。
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031601000285.html
「慰安婦」問題 強制性否定は悪質米法学者が安倍発言批判
【ワシントン＝鎌塚由美】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（十三日付）は、「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言を批判する米法学者の投稿を掲載しました。両教授は、六年前の米国内での慰安婦裁判の判決を引用し、安倍首相の主張は成り立たないと指摘しています。
投稿は、ハーバード大学法学部のジェニー・スック教授と、ニューヨーク大学法学部の教授で米外交問題評議会の研究員でもあるノア・フェルドマン教授の連名によるもの。
「従軍慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証拠はなかった」という安倍首相の発言は、「アジアの古傷を再び開いた」もので、日本軍の関与と強制を認めた河野官房長官（当時）談話から「実質的には、後退」したものであると述べました。
両教授は、安倍首相はいまだに「実際の拉致は日本軍ではなく民間業者が行ったとの立場を維持している」とし、「言語道断」だと述べています。
その理由として、六年前に米連邦地裁で争われた「慰安婦」問題の裁判で、被害者の女性から訴えられた日本政府が「商行為として行ったことを否定した」事実を挙げました。同地裁は女性たちが政府の計画にそって拉致されたとし、日本政府の行為は「商行為」というより「戦争犯罪に近い」と結論を下したと両教授は指摘。政府が「商業的事業」をした場合に訴えられるケース以外には訴追できないとする外国主権免責法の規定によって日本政府の責任が問われなかったことを紹介しました。
その上で、「日本兵による拉致は商行為ではないとの法廷の結論から利益を得ながら、日本政府が今、日本兵は誰も拉致していないと述べるのは、特に悪質だ」と強調しています。
両氏は、「政治と訴訟は同じものでない」とし、「政治と法廷論争が違うからこそ、日本政府は道義的にも責任を果たすべきだ」と指摘。「ナチの強制労働の被害者と違い、『慰安婦』は補償を受けていない」とのべています。
両教授はまた、日本の改憲問題に言及し、「日本がなりたいと思う国になろうと決意するのであれば、日本は何よりも自らの過去と向き合わなくてはならない」と指摘。
日本が過去六十年以上にわたり憲法で平和主義を義務付け、軍事活動を「自衛」のみに制限してきたとし、日本政府が「安全保障においてより積極的な役割を果たす」として憲法改定を検討するという「重大な決定をする」なら、「なぜそういう（平和主義という）条項があったのか、開かれた議論をしなくてはならない」と述べました。
2007年3月15日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-15/2007031507_01_0.html
news archives 米国での慰安婦訴訟の教訓
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/555be4b199ce6c09b7d212fd86c6d236
news archives 『日帝の土地収奪』など無かった」「『慰安婦の強制動員』というのは、資料が無い話」
週刊新潮、'06 12月6日韓国MBC放送
ソウル大名誉教授の安秉直(アン・ビョンジク)さん
従軍慰安婦は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的証拠は一つも無い」
「韓国には私娼窟があり、慰安婦がたくさんいる。そのような現象が何故起きるのか研究すべきだ。強制によっておきるわけではない」
「私も最初は強制動員があったと考えて、韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行ったが3年でやめた。協議会の目的が慰安婦問題の本質を把握して今日の慰安婦現象の防止につなげることでなく、単に日本とケンカすることに目的があると知ったからだ。」
YouTube - ソウル大安名誉教授が『反日運動は無意味だ』と爆弾発言
http://youtube.com/watch?v=NGN8hEaHo7U
Let's Blow! 毒吐き＠てっく: 慰安婦は自発的なものだった
http://tech.heteml.jp/2007/03/post_660.html
そもそも、第2次大戦が行われていた1940年代には、軍隊用の売春施設は特に珍しいものではなく、世界各国に存在していた。なぜなら、「戦場におけるセックス」の問題は、どの国の軍隊にとっても重要かつ解決困難な課題だったからである。
(1)ソ連
世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ソ連赤軍がベルリンまで侵攻してくる間に、190万人の女性が強姦されたという。そのうち140万人は旧ドイツ東部領など、50万人は後のソ連占領地域において強姦されたとされる。ライヒリンク博士は、強姦の結果として生まれた子供の数をつかむことは不可能だとしつつ、その数を29万2000人と推定している。数値の相当性の問題はおくとしても、こうした戦場の現実が「慰安所」の存在を要求するのである。
(2)アメリカ
アメリカ軍は1945年5月8日時点で、160万人の兵士がドイツに駐留していた。ハイデルベルクの米軍司令部は、45年3月から4月の間に裁判所で487件の強姦が扱われたとしている。1943年のシシリー島占領後、米軍はドイツ・イタリア軍が運営していた慰安所をシステムと人員ぐるみ引継ぎ、軍医とMPが規制した。
アメリカ軍が日本に進駐したとき、最初の1か月、それも神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生した。7年の占領期間中には2536件の殺人と3万件の強姦事件を起こした。事態を憂慮したGHQは、ついに東京都に慰安所の設置を要求した。これはうわさや誇張ではなくれっきとした事実である。
(3)フランス
フランス軍は45年4月21日にシュツッツガルトを占領した。福祉・保険関係の責任者になったガウブ教授はこう報告している。「女性住民はこの災難に十分な準備がなく、多くの場所で強姦事件が何百件となく起こった。60歳以上の女性も16歳以下の少女もこれを逃れることはできなかった」。
(4)ドイツ
ソ連に侵攻したドイツ軍は、ソ連ではスターリンが売春を禁じていたので、慰安所を新設せざるを得ず、慰安婦はしばしば強制徴用された。ドイツ本国への強制労働を拒否した若い女性は、代わりに慰安所で働かされた。ユダヤ人も同様であった。
ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたといわれる。
(5)韓国
ベトナム戦争に参加した韓国軍は、現地の慰安婦を米軍同様に利用し、ベトナム人との混血児がたくさん生まれている。そして韓国では、第2次大戦後も長期にわたり、米軍専用の売春施設が存在し、これを国家が管理していた。
このように、戦場における性の問題は世界的な普遍現象である。日本軍は確かに慰安施設を戦地に誘致し利用していたが、これは専ら強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であった。
日本の軍隊公娼システムにおいて、慰安所を運営したのは民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給や衛生管理等にとどまる。こうした軍隊公娼システムは当時の世界各国に普通に存在していたものであり、日本だけがことさら非難をされる筋合いは全くない。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/130519
我々も2世紀以上に亘って性的に奴隷にされたアフリカ系アメリカ人慰安婦を認める必要がある
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7253a111def132e53dc3d00f01e92977
Let's Blow! 毒吐き＠てっく: 従軍慰安婦資料集その4(アメリカ)
http://tech.heteml.jp/2007/03/4_2.html
The Japanese rightist: Comfort women? No, they are prostitutes (2)
http://yellowpeep.blogspot.com/2007/03/comfort-women-no-they-are-prostitutes-2.html
韓国 国連軍相手の慰安婦を募集
１９６１年９月１４日 東亜日報
UN軍相対慰安婦１３日から登録実施
ソウル市警では市社会局に「国連軍相手慰安婦性病管理士業界」計画によって三日から国連軍相手慰安婦の登録を官下一線署に伝達して実施している。
ところで今度の登録対象は▲法的婚姻関係がなくただ一人の外国人と同居している女性▲国連軍相手慰安婦などだと言う
UN軍に強制連行された可哀相な慰安婦
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1840044
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&page=2&nid=1839518
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10028525658.html
Webアンケート「従軍慰安婦問題を謝罪、『河野談話』の見直しは必要ですか？」集計結果
03月12日（月） 15時20分
堅持すべきは、わずかに1割超。
ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。
3月5日から3月11日までの1週間は、「従軍慰安婦問題を謝罪、『河野談話』の見直しは必要ですか？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性6,405人、女性3,353人の計9,758人でした。投票、ありがとうございます。
アンケートの設問項目、投票数、投票率は以下の通りです。
・見直しが必要 8,342票 85.5％
・河野談話は堅持すべき 1,117票 11.4％
・是非よりも、まずは調査 230票 2.4％
・最も大切なのは諸外国への配慮 51票 0.5％
・判断できない 18票 0.2％
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」をめぐる議論が加熱しています。
「河野談話」は河野洋平衆議院議長が宮沢内閣の官房長官だった1993年、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」などと謝罪した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことです。
3月1日、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は、政府に対して従軍慰安婦問題に関する事実関係の再調査を求める方針を決めました。
これまで安倍晋三首相は、強制を裏付けるものがなかったとの考えを示してきました。
従軍慰安婦問題は、米下院外交委員会で日本政府に謝罪を求める決議案が審議されるなど、国外にも波及しています。安倍首相は3月9日、参院予算委員会の集中審議で内閣が「河野談話」を継承していることを強調しました。
アンケートの結果は河野談話の「見直しが必要」を選択した方が85.5％に達し、圧倒多数となりました。次点は「河野談話は堅持すべき」でしたが、11.4％の少数でした。
http://www.bnn-s.com/news/07/03/070312151058.html
これは凄い。慰安婦を強制した業者＆ブローカーはやはり朝鮮~人だったことを裏付ける記事発見。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=2827405
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10027570035.html
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 慰安婦問題の新談話を出すべきだ
東京基督教大学教授 西岡力
■公権力による強制連行は立証なし
≪背景に反日勢力の活動≫
米国議会下院国際関係委員会は日本の慰安婦問題に関して、日本首相に公式謝罪などを求める決議案を審議中だ。
この事態の背景には、内外の反日勢力の活動により「日本は朝鮮人女性らを大量に強制連行して軍人のためのセックス・スレーブ（性的奴隷）とした」という全く証明されていない主張が国際的に広まっていることがある。
これまで外務省は（１）日本政府は何回も謝罪し、基金をつくってその気持ちを表した（２）朝鮮人慰安婦２０万人という数字は誇張されている－という反論しかしていない。これが、このような主張を広める決定的要因になった。
筆者は昨年９月２９日付本欄と月刊「正論」１１月号で事態の深刻性を指摘し、日本政府が事実関係に踏み込んだ反論を行うべきだと、具体的に提言した。
しかし、在米日本大使館は加藤良三大使名義の２月１３日付書簡などを通じて「日本は慰安婦問題の責任を認めて何回も謝罪している」という内容の反論をするだけで、公権力による強制連行は証明されていないという点について明確な形で反論していない。その結果、２月１５日の公聴会は、決議案採択に反対する側の証人はもちろん、中立的な学者専門家さえ呼ばれない大変偏ったものとなった。
≪大使と首相、異なる反論≫
一方、安倍晋三首相は国会審議などで「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上強制をしていたケースもあったという意味で、広義の解釈での強制性はあった。米下院の決議案は事実誤認がある」と事実関係に踏み込んで決議案に反論している。加藤書簡も事実誤認を主張しているが、それは決議案が、日本政府がくり返し謝罪してきた事実を無視していることを指している。大使の反論と首相の反論の中身が大きく異なっている。これが誤解を拡大する原因となっている。
そのうえ、首相を支える役割の塩崎恭久官房長官がきちんと首相の発言の真意と背景について説明していない。長官は３月５日の会見で「河野談話は現在の政府でも受け継がれているという基本的な立場に変化はない。河野談話は、募集の際に業者によって甘言、強圧など本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲などが直接に加担したとも認めている」と述べている。
ここで重大な説明不足がある。首相が河野談話継承を語りつつ「『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行は証明されていない」と事実関係に踏み込んで反論している背景には、河野談話を出す際の政府の調査では「本人の意思に反する民間業者による募集」は認められお詫（わ）びしたが、「公権力による強制連行」は立証されなかった、という政府の基本的立場がある。その点を丁寧に解説する責任が長官にはある。
≪官憲は直接荷担したか≫
河野談話には「本人たちの意思に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という表現があり、官憲による強制連行を認めているようにも読める。この部分に関する日本政府の公式解釈は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らが犯した戦争犯罪行為を指すというものだ。彼らは約２カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、司令部から軍紀違反で処罰されたうえ、敗戦後、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として死刑などに処された。
首相は国会答弁等で単騎で戦うだけでなく、「慰安婦問題」に関する国際的誤解を解く取り組みを政府一体で進める決断をすべきだ。具体的には、慰安婦問題に関する現時点での日本政府の認識を示す新たな官房長官談話か首相談話を出し、それにもとづく大規模な対外広報活動を展開することである。
河野談話後、調査研究が進展したことと、国連人権委員会報告や米議会決議など国際的関心が寄せられ続けていることを、新談話を出す理由として述べ、公権力による強制連行の事実は立証されていないという点を強調する一方、意思に反して慰安婦となった方々への同情とお詫びを表明したことは変化がないこともきちんと述べるべきだ。対外広報では首相、外相、官房長官らが同じ内容をくり返すとともに、在外外交官も同一の説明をするよう、事前準備が必要だ。（にしおか つとむ）
(2007/03/15 05:04)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070315/srn070315000.htm
軍の強制連行の証拠ない 河野談話で政府答弁書
2007年03月16日 12:29 【共同通信】
政府は１６日午前の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。
社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書。安倍晋三首相の「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」とのこれまでの発言を追認した形だ。
答弁書は、慰安婦募集の「強制性」について、談話発表に先立つ９１年１２月から９３年８月までに政府として関係資料の調査や関係者の聞き取りを行ったとしている。
また同談話に関して「閣議決定はされていないが、歴代内閣が継承しているものだ」と強調する一方で、今後もその内容を閣議決定する方針はないとしている。
河野談話でも、日本軍による「強制連行」との表現は使われていない。
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031601000285.html
「慰安婦」問題 強制性否定は悪質米法学者が安倍発言批判
【ワシントン＝鎌塚由美】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（十三日付）は、「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言を批判する米法学者の投稿を掲載しました。両教授は、六年前の米国内での慰安婦裁判の判決を引用し、安倍首相の主張は成り立たないと指摘しています。
投稿は、ハーバード大学法学部のジェニー・スック教授と、ニューヨーク大学法学部の教授で米外交問題評議会の研究員でもあるノア・フェルドマン教授の連名によるもの。
「従軍慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証拠はなかった」という安倍首相の発言は、「アジアの古傷を再び開いた」もので、日本軍の関与と強制を認めた河野官房長官（当時）談話から「実質的には、後退」したものであると述べました。
両教授は、安倍首相はいまだに「実際の拉致は日本軍ではなく民間業者が行ったとの立場を維持している」とし、「言語道断」だと述べています。
その理由として、六年前に米連邦地裁で争われた「慰安婦」問題の裁判で、被害者の女性から訴えられた日本政府が「商行為として行ったことを否定した」事実を挙げました。同地裁は女性たちが政府の計画にそって拉致されたとし、日本政府の行為は「商行為」というより「戦争犯罪に近い」と結論を下したと両教授は指摘。政府が「商業的事業」をした場合に訴えられるケース以外には訴追できないとする外国主権免責法の規定によって日本政府の責任が問われなかったことを紹介しました。
その上で、「日本兵による拉致は商行為ではないとの法廷の結論から利益を得ながら、日本政府が今、日本兵は誰も拉致していないと述べるのは、特に悪質だ」と強調しています。
両氏は、「政治と訴訟は同じものでない」とし、「政治と法廷論争が違うからこそ、日本政府は道義的にも責任を果たすべきだ」と指摘。「ナチの強制労働の被害者と違い、『慰安婦』は補償を受けていない」とのべています。
両教授はまた、日本の改憲問題に言及し、「日本がなりたいと思う国になろうと決意するのであれば、日本は何よりも自らの過去と向き合わなくてはならない」と指摘。
日本が過去六十年以上にわたり憲法で平和主義を義務付け、軍事活動を「自衛」のみに制限してきたとし、日本政府が「安全保障においてより積極的な役割を果たす」として憲法改定を検討するという「重大な決定をする」なら、「なぜそういう（平和主義という）条項があったのか、開かれた議論をしなくてはならない」と述べました。
2007年3月15日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-15/2007031507_01_0.html
news archives 米国での慰安婦訴訟の教訓
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/555be4b199ce6c09b7d212fd86c6d236
news archives 『日帝の土地収奪』など無かった」「『慰安婦の強制動員』というのは、資料が無い話」
週刊新潮、'06 12月6日韓国MBC放送
ソウル大名誉教授の安秉直(アン・ビョンジク)さん
従軍慰安婦は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的証拠は一つも無い」
「韓国には私娼窟があり、慰安婦がたくさんいる。そのような現象が何故起きるのか研究すべきだ。強制によっておきるわけではない」
「私も最初は強制動員があったと考えて、韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行ったが3年でやめた。協議会の目的が慰安婦問題の本質を把握して今日の慰安婦現象の防止につなげることでなく、単に日本とケンカすることに目的があると知ったからだ。」
YouTube - ソウル大安名誉教授が『反日運動は無意味だ』と爆弾発言
http://youtube.com/watch?v=NGN8hEaHo7U
Let's Blow! 毒吐き＠てっく: 慰安婦は自発的なものだった
http://tech.heteml.jp/2007/03/post_660.html
