「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。
発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。
「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」
記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。
梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
（文＝和田修二）
2012.06.01 金
http://www.cyzo.com/2012/06/post_10696.html
事務員
／￣￣＼ ＿＿
ノ . u ＼. ／ノ=ヽ ＼ ミヤネ屋で違法じゃないっていうから来た
/ ` '): /○> <○>＼ 俺にもよこせ！
| j u ） | （_人__） __}＿
| ＾ 、 ノ: ＼＼ノr-ノ ／ノ ヽ＼ そうだ、加藤も違法じゃないって言ってたぞ
| u; }: ／ ⌒´ /●）ミ（●）＼ 私も同じケースだ！！
ヽ ゜ } （∃'＼ | （_人__） ＿|＿__
ヽ :j ノ ＼＼ ⌒´ ／ヽ ／、＼
/⌒ ( ⊂二' /（●） （● ） ＼ テレビで違法じゃないって見た！
/ ゜ , ⌒ii 旦 ⊂二| （__人__） } 貰わなきゃ損だ！！
/ j ゜ | ＼＼ |rェ/ 〃ノ
/ | ／ ` ＼
「河本擁護」派の損得勘定 吉本興業への忠誠心見せるためか
2012.06.04 16:00
「次長課長」河本準一の生活保護問題が、妙な「お祭り騒ぎ」になってきた。“同僚芸人”が「自分の家族も受給していた」と告白したかと思えば、別の“同僚芸人”はツイッターで河本を擁護する。
ツイッターで擁護した芸人とは、オリエンタルラジオ・藤森慎吾やブラックマヨネーズ・吉田敬らだ。しかし＜かばう人＞は芸人仲間だけではない。在阪テレビ局の情報番組スタッフは開き直ったかのような言い方をした。
「ワイドショーで河本問題を取り上げないわけにはいきませんが、吉本に配慮した構成にするのが暗黙の了解です。だから、コメンテーターには“河本さんに法的な問題はない”“芸人の生活は不安定”という枕詞を置いてから喋ってもらっている。視聴者が“河本を擁護するのはけしからん”と思うのは無理もないですが、我々にしろ、ブラマヨの吉田さんやオリラジの藤森さんにしろ、河本の擁護は吉本に対する忠誠心のようなものなんです」
このスタッフは、「吉本のタレントを使わなくては番組が成り立たない」というが、＜かばう人＞にはそんな“損得勘定”が垣間見えてくるのだ。
※週刊ポスト2012年6月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120604_113426.html
貧困ビジネスが河本、梶原の生活保護費不正受給を擁護
2012年6月5日 20:00
河本・梶原と貧困ビジネスの関係
お笑い芸人、「次長課長」の河本準一と「キングコング」梶原の母親が生活保護費を不正受給していた問題で、生活保護に関わるいわゆる「貧困ビジネス」関係者から擁護の声が高まっている。
河本・梶原は受給のプロ
問題の発端となった河本準一は、26日に開いた記者会見で自身の「認識の甘さ」を謝罪したが、その後、姉、伯母2人、妻の母親までが生活保護費を受給していたことが判明した。
会見では一切触れられていないことから、河本の見せた「反省」がカタチだけのものであったことは明白といえる。生活費の一部を生活保護費でまかなうことが、河本一族にとっては当たり前のことだったのだろう。
一方、梶原のケースも根が深い。高収入ゆえ生活保護費申請が通らない、と判断したのだろう。梶原自身がマンションを購入し、高額のローンを支払うことで、「援助は無理」と主張できる形を整え、その後、当該マンションには母親を住まわせている。
梶原家の長男は航空自衛隊に勤務しており、次男も社会人として自立している。三男である梶原雄太と3人で分担しても、生活保護費分を援助できなかった、とするにはかなり無理がある。
いずれのケースも、一般的にはとても受給できないケースにもかかわらず、受給に成功していることから、申請を通した「プロ」の介在が強く疑われる。
貧困ビジネスが片山議員を攻撃
生活保護費は自力で生活できない貧者が受けるものだが、国家から定期的にお金がもらえる制度だけに、うまみが大きい。そのためこの生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が受給者の増加とともに拡大してきた。
京都で生活保護費受給などに関わる「全京都生活と健康を守る会連合会」は3日に第47会定期総会を開催した。この中で河本準一のケースなどを追求してきた片山さつき議員について、「タレントをバッシングしたのは制度攻撃の中心的議員」と指摘。
「餓死や孤立死が相次いでいるもと、生活保護制度は一層重要になっている。攻撃を許さない取り組みを強めていこう」と呼びかけた。
生活保護費に群がる「貧困ビジネス」
貧困ビジネスの中でも、以前からその悪質性を強く指摘されているのが無料低額宿泊所だ。本来は無料、あるいは低額で宿泊設備を提供する施設だが、宿泊するには生活保護費の受給が前提条件となる。
宿泊代は生活保護費の中から徴収され、多くの場合、価格は生活保護における住宅扶助の最上限に設定されている。
東京新聞に紹介された例をみると、千葉県で同ビジネスを展開する施設では、六畳間を板で仕切っただけのスペースに寝泊まりさせ、月額4万6,000円を徴収していたという。4万6,000円は、千葉県の住宅扶助限度額である。
近畿圏で生活保護費の関連業務を請け負う「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」は、申請の代行や申請が通らなかった場合の不服申請なども扱う。
申請の代行や役所への同行を含む「生活保護申請援助」で7万2,500円、不服申請の場合には12万5,000円を生活保護費受給者に請求する。支給される生活保護費から月割りで支払わせることとしているため、とり損なう心配は小さい。
現状の制度を抜本的に改正しない限り、本当に必要としている人ではなく、「うまく申請を通せる人」やそれを生業とするプロが貧者の糧を食い荒らし続けることとなる。
http://www.tax-hoken.com/news_89Yrjn6OS.html?right
貧困ビジネスで韓国籍のキム・テヨル容疑者らを逮捕 生活保護費詐取した疑い
貧困ビジネス関連
辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」
女性自身 5月31日(木)8時1分配信
「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」
そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊治郎氏。日本では憲法第25条で、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記されている。そのため、ご飯が食べられないほど貧しい人が税金で救済されるのは当然の権利とだとする辛坊氏だが……。
「数年前に１家族約50人が中国から大阪にやってきて、生活保護を申請し騒ぎになったのを覚えていますか。このとき、さすがに『１家族50人はないだろう』とマスコミが騒いで支給取り消しになりましたが、その50人中半分以上が、入国する際に書類の『日本での生計の手段』の欄に『大阪市の生活保護』と記入していたそうなんです」（辛坊氏）
このケースの場合、１家族50人という異常な申請だったので問題が発覚しただけで、その陰で多くの不正が見逃されていることは容易に想像できる。
「大阪市の支出する生活保護費は、現在、約３千億万円に達してしまいました。大阪市の税収規模は６千億円ほどですから、税金の半分が生活保護に使われている計算です。どう考えてもこれは持続可能ではありませんが、その保護費の４分の３が国から補助されていますので、今はなんとかやりくりしている状態です」（辛坊氏）
しかし、この現状を”大阪の特殊なケース”と、全国の人は他人事で片づけられないと辛坊氏は続ける。
「麻生政権時の年越し派遣村の騒動以降、特に民主党政権になってからの国レベルの生活保護の伸び率はものすごく、今年の当初予算ベースで３兆７千億円の生活保護費が組まれていて、これは日本国の総税収額約40兆円の１割近くになります。日本の現在の防衛費は４兆円台半ばですから、まもなく生活保護費が防衛費を抜きそうです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120531-00000301-jisin-soci
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
民主政権下で膨らむ生活保護 国民はうんざり 納税も労働も「バカらしくなってしまう」
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権 辛坊治郎
大阪市環境局「入れ墨している」５０人
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。
市環境局は２０１０年５月に施行した職務倫理に関する内規では「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」との声が寄せられていた。このため、同局が職員に〈１〉入れ墨の有無〈２〉入れている体の部位――などを尋ねた。
環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。同市では環境局の調査とは別に、橋下徹市長の指示で教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局を含む）に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える可能性がある。
（2012年5月13日08時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120513-OYT1T00141.htm
入れ墨職員１００人超？…配置に頭痛める大阪市
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。
同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。
市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。
職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。
一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、２月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させた。
５月１日、教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局も含む）を対象にアンケートを始めた。
アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。
全職員アンケートの回答期限は１４日だが、市幹部は「全体では１００人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。
（2012年5月13日11時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120513-OYT1T00292.htm
大阪市環境局は問題山積 ３人射殺事件の市職員がいた「環境局」、実は毎年のように逮捕者が出ていた…なぜ「環境局」にモラル低い職員が集まるのか
長期病休の元奈良市職員 逮捕
逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
【コラム/毎日】私も留学中にタトゥーを入れた。大阪の問題は入れ墨を見せたことで、有無ではないはずだ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338462439/-100
がんばっペン:多様性こそ社会 ／茨城
毎日新聞 2012年05月31日 地方版
大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー（入れ墨）調査を、私は疑問に感じている。調査をしなければ分からない程度であれば人目に付くこともなく、職務に支障が出るとは到底思えない。調査の発端は、児童福祉施設の職員が腕の入れ墨を児童にあえて見せたこと。入れ墨の有無ではないはずだ。
私は米国留学中にタトゥーを入れた。もちろん今も体にある。人種差別を批判する米国の音楽を好きになり、タトゥーに興味を持った。米国でファッションとして浸透していることもあった。同時に、社会問題に関心を抱くきっかけにもなった。そのおかげで今の私がある。取材の時は人目に触れない服装を心掛けている。タトゥーを彫ったことを後悔したことはない。
タトゥーを入れている人は日本社会では少数派。嫌悪感を感じる人が多くいるのも分からなくはない。しかし、なぜレッテルを貼って管理する必要があるのだろうか。自分が嫌いなものを排除すれば、楽だろう。しかし、そういう社会を望むのならば、ロボットの社会を作ればいい。
日本には四季がある。春夏秋冬、違う表情を見せる。人間も、それぞれが違うからこそ面白い。私は、そう思う。【杣谷健太】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120531ddlk08070159000c.html
＜社会常識とは違う見識を持つ毎日新聞、規範を外れても面白い？＞
【毎日新聞】 「焼き肉店で生レバー頼んだが『ありません』…『何かあっても文句言わない』と言って出してくれたレバー絶品だった」
【毎日新聞】寄生虫キムチ、感染したらラッキーかも・・慣れてしまえば「虫がつくほどおいしい」・・
【社会】大阪市の入れ墨検査に疑問呈した毎日新聞記者、自身の入社時にタトゥーを消すよう指導受けていた★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339503652/-100
入れ墨検査に疑問呈した毎日新聞記者 自分の入れ墨披露拒否
2012.06.12 16:00
橋下徹・大阪市長が旗を振る「入れ墨検査」で揺れる大阪市に、意外なところから「ちょっと待て」の声がかかった。
〈大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー（入れ墨）調査を、私は疑問に感じている。〉
こう書いたのは、毎日新聞の杣谷健太記者。5月31日付の茨城版コラム「がんばっペン」で、「多様性こそ社会」と題し、「タトゥーは少数派で嫌悪感を抱く人がいることはわかるが、レッテルを貼って管理する必要があるのか」などと疑義を呈している。
だが、内容より話題となったのは次の一節だった。
〈私は米国留学中にタトゥーを入れた。もちろん今も体にある。（中略）タトゥーを彫ったことを後悔したことはない。〉
まさかのカミングアウト。いったいこの杣谷記者はどういう人物なのか。
「物腰柔らかだけど風貌は一風変わっていて、ソバージュのかかった長髪に口ヒゲ、ノーネクタイでスーツのズボンを腰パン状態ではいている。原発問題に関する記事を熱心に書いていた」（地元記者）
評判を聞くに、なかなか硬骨漢のよう。ここは改めて「橋下批判」をぶってもらおうと本人を直撃したのだが……。
「私が会社の人間じゃなければお話しさせてもらいたいとは思うのですが……、今回は東京本社に聞いてもらえますか」
――答えられない？
「会社員なので……」
と、拍子抜けのお返事。この理由を前出の地元記者が推測する。
「茨城ではそこまで話題にならなかったが、東京の記者仲間から問い合わせが殺到し、大騒ぎになってしまったようだ。地方版の記事は、基本的には支局のデスクに任されている。本社からかなり絞られたんじゃないでしょうか」
毎日新聞社東京本社はこう説明する。
「執筆した記者のタトゥーについては入社前の健康診断で判明し、入社までに消すことを指導しました。本人もそれを了承し、通院し、消す治療を受けましたが、完全に消すことができないまま入社しました。
入社後は、人目に触れないようにしていました。毎日新聞社は、社員に社会人としてふさわしい行動を求めており、今回の記事が掲載された経緯などについて調査しています」（社長室広報担当）
ところで杣谷記者のタトゥーはどのような柄だったのか。見せてくれるよう本人にお願いしてみたが、
「それは難しいですね」と、こちらもやんわりと拒否された。
※週刊ポスト2012年6月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120612_116636.html
安定したシノギ「上納してもカネ余る」 組員、孫請けにも接触 原発違法派遣事件
2012.5.28 11:17
東京電力福島第１原発の事故収束作業に作業員を違法派遣した容疑で暴力団組員が逮捕された事件で、組員が直接取引した「ひ孫請け」の会社だけでなく、その上の「孫請け」の建設会社にも取引を求める連絡を取っていたことが２７日、福島県警への取材で分かった。暴力団と、下請け構造が重層的につながる建設業界との癒着の根深さが浮かび上がった形だ。
捜査幹部「氷山の一角」
福島県警の捜査関係者によると、労働者派遣法違反（建設業務への労働者派遣）容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系４次団体幹部、大和田誠容疑者（３３）が連絡を取ったのは、栃木県の孫請け会社。
第１原発の事故が起きた昨年３月以降、大和田容疑者は電話で全国の建設会社に「俺のところを使ってくれ」と求めたところ、応じた同社が作業員の派遣を要請。ひ孫請けにあたる建設会社（福島県いわき市）の所属と偽装した組員らを派遣したという。
県警の調べに、大和田容疑者は「（利益は上部組織への）上納金を払っても余った。遊びに使った」と供述。ひ孫請け会社を通して受け取った１人あたり１万７千円の日当から７千円をピンハネし、２カ月半で百数十万円の利益を得ていたとみられている。
大和田容疑者は平成１９年から、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発などに作業員を違法派遣。捜査関係者によると、他の暴力団関係企業も事故収束作業に従事している疑いがあるといい、捜査幹部は「電力会社からの豊富な発注がある安定したシノギ。事件は氷山の一角」と指摘する。
原発は１３カ月に１回の定期検査で、普段の１０倍にあたる数千人の作業員が必要になる。複数の地元建設業者によると、建設会社は作業員を求めて時には８次、９次まで下請けを重ねる。労働者の違法派遣は事故前から横行し、所属が不明な作業員もいたという。
捜査幹部は「下請けが重なる構造が暴力団の関与を見えにくくし、発注する電力会社の責任逃れにつながっている」とみている。
福島第１原発の事故収束現場で作業員として働き、「ヤクザと原発」の著書があるフリーライター、鈴木智彦氏は「本気で取り締まれば排除は可能」とした上で「（今回の逮捕だけでは）堅気を社長に据えて新会社を立ち上げるなど、（実態が）見えなくなるだけ」と警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120528/crm12052811190002-n1.htm
「行き過ぎがあった」、野党時代の年金対応を陳謝、岡田副総理
2012.6.5 18:54
岡田克也副総理は５日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、年金制度改革をめぐる野党時代の民主党の対応について「誠に申し訳なかった。行き過ぎがあったことは間違いない」と陳謝し、改めて自民党などに消費税増税を含む一体改革関連法案の成立への協力を求めた。
一体改革関連法案のうち、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を統合する被用者年金一元化法案は、政権交代前に自公政権が提出した法案とほぼ同じ内容。当時の民主党は「国民年金も含めた一元化ではない」として反対していたが、岡田氏はこの日の答弁で「抜本改革に時間がかかるとすれば、できることからやるという現実的な手法を採るべきだった」と述べた。
また、消費税増税についても「この衆院任期の間に決定することはないだろうと思われた方が多かったとすれば、それは大変申し訳ない」と陳謝した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/plc12060518570027-n1.htm
「麻生氏はバラマキ・オバカ」 野党時の表現、首相謝罪
民主主導の議員年金廃止、安住氏が「反省」
安住財務相は５日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、国会議員互助年金（議員年金）を廃止すべきではなかったとの考えを示した。
議員年金は、財源の７割が国庫で賄われ、保険料の１０年間納付で支給を受けられた。このため、民主党などが「特権だ」と批判して２００６年に廃止された。
篠原孝氏（民主）の質疑の中で、議員年金廃止に話が及ぶと、安住氏は「当時は冷静さを欠いていた」と述べ、「私は（廃止関連法案が成立の）その時、（議員在職）９年８か月だったんですよ」とも口にした。野党席からは「議員年金やめろと言ったのは君らなんだぞ」などと激しいヤジが飛んだ。
（2012年6月5日20時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120605-OYT1T01079.htm
「マニフェストで勝ったわけではない！」開き直る岡田副総理
2012.6.6 23:15
岡田克也副総理は６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成２１年衆院選について「マニフェスト（政権公約）というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」と述べた。消費税増税を含む一体改革関連法案の修正協議に向け、自民党が撤回を求めるマニフェスト施策にこだわらない姿勢を強調したかったようだが、民主党の「マニフェスト原理主義者」の感情をまたも逆なでしてしまった。（桑原雄尚）
特別委では、先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反について岡田氏をただした。
「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」
すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」とあっさり認めた。さらに「国民の多くは政権交代を一度行うべきだという思いの中で投票した」と述べ、マニフェストが政権交代の原動力となったとの見方を否定した。
すっかり開き直ったかのような発言だが、かつては岡田氏こそが「マニフェスト原理主義者」だった。
自ら先頭に立って「マニフェスト選挙」を主導してきた。平成１６年７月の参院選では党代表として「年金一元化」などを掲げ、民主党は小泉純一郎政権の自民党に初めて勝利した。「マニフェストと違う行動を取る無責任な議員は党内にいない」（１６年１月）と言い切ったこともある。
ところが、政権交代後の菅直人政権末期では、幹事長として自民、公明両党と子ども手当などの見直し協議を主導。野田佳彦内閣でも一体改革を進めるため、「バラマキ」政策見直しの急先（せん）鋒（ぽう）となった。
だが、岡田氏の答弁には、民主党中間派もさっそく反発。ある中堅は「『マニフェストが衆院選の勝因でない』というのは言い過ぎだ」と憤りを隠さない。会期末（２１日）までの衆院採決に向け、首相が自民党との修正協議を急ぐ中、岡田氏の言動は造反者を増殖させかねない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060623170031-n1.htm
麗水万博、幹部派遣を中止＝竹島めぐる展示に抗議－政府
外務省の横井裕外務報道官は１日の記者会見で、韓国で開かれている麗水万博の展示について「竹島をめぐるわが国政府の立場と相いれない内容のものがあり、極めて遺憾だ」と批判した。その上で、２日の「ジャパン・デー」には同省や経済産業省などの幹部職員の派遣を中止すると発表した。
同万博で韓国が出展している「海洋ベスト館」には、竹島近海で韓国が建設を計画している「総合海洋科学基地」の模型やスライドが展示されている。また、日本海を「東海」と表記しているという。このため外務省の佐々江賢一郎事務次官は申※（※＝王へんに玉）秀駐日韓国大使に是正を要求してきたが、改善されなかった。
「ジャパン・デー」そのものは予定通り開催される。（2012/06/01-18:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060100837
韓国で響け！対馬・蒙古太鼓
韓国・全羅南道麗水（ヨス）市で開かれている国際博覧会（麗水万博）で２日、対馬市厳原町の地域おこしグループ「佐須響心会」（杉村智律会長、７８人）が和太鼓を演奏する。同日は日本の伝統芸能を紹介するジャパンデー。本県からは唯一の参加で、メンバーは１日、韓国へ向けて出発した。
佐須響心会は２００９年夏に地域の若者らで結成。活動の一環として「蒙古（もうこ）襲来」の歴史を伝える和太鼓を保存、継承している。
万博には全国から９団体が出演。佐須響心会の演目は「つしま蒙古太鼓」で、１２７４年に佐須地区の小茂田浜に押し寄せた蒙古軍２万５千人を宗家初代藩主の宗資国（すけくに）が８０騎で迎え撃ち、討ち死にするまでの壮絶な戦いを表現している。本番にはメンバーのうち１０人が参加し、約５分間の演奏を２回披露する。
メンバーはこれまで週１回ペースで練習を重ねてきた。５月３１日夜に最後の確認を終え、翌１日、比田勝港発のジェットフォイルで韓国へ向かった。杉村会長は「準備は万全。韓国の方々に対馬をＰＲし興味を持ってもらえるよう、気持ちを込めてたたきたい」と意気込みを語った。
（6月2日）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120602/08.shtml
韓国、新たに７道県に検査証明 水産物の輸入規制強化
2012年5月31日 18時00分
韓国が日本からの水産物の輸入規制を強化し、東京電力福島第１原発事故に対応した放射性物質の検査証明を新たに北海道、青森、岩手、三重、愛媛、長崎、熊本の７道県に義務付けたことが３１日、明らかになった。６月１日の船積み分から適用する。
青森と岩手は、日本の検査で基準値を超えたために規制の対象にした。残る５道県は、韓国側の検査で放射性セシウムが検出されたことから新たに追加した。
一方、これまで検査証明を義務付けていた１３都県のうち山形、新潟、長野、埼玉、静岡の５県は対象から外した。これにより６月以降の規制対象は計１５都道県となる。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012053101001628.html
韓国人留学生「日本離れ」
日本に留学している韓国人学生数が２０１１年度、７年ぶりに減少に転じた。ピークの１０年度から１２・７％減。東日本大震災や円高に加え、英語圏で留学費用が安いオセアニアや東南アジアの人気が背景にある。英語力を武器にグローバル社会を生きる韓国の若者にとり、日本の魅力が相対的に低下し始めている。
日本学生支援機構（東京）と文部科学省によると、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）が共同開催された０２年から、韓国人留学生数は増加傾向に。１０年度には過去最大の２万２０２人に達し、中国人留学生の８万６１７３人に次いで多かった。
それが１１年度は１万７６４０人に減少。中国地方５県でも韓国人留学生は計５０６人で、１０年度の６０７人から１６・６％減った。
韓国の文科省にあたる教育科学技術部の調べでは、１１年度に海外留学した韓国人大学生は２８万９２８８人で、１０年度から１４・８％増。上位５カ国は、米国▽中国▽オーストラリア▽フィリピン▽日本。１０年度の日本は米国、中国に続く３位だったが、１１年度は英語が学びやすい２カ国に抜かれた。
広島大大学院の崔龍範（チェヨンボン）助教（機械物理工学）は「韓国の企業が求めるのは英語と中国語。英語を磨くだけなら、生活費の安いオセアニアや東南アジアを選ぶ」と指摘。一方で「日本のものづくりを学びたい工学系の学生も多いので、技術力をアピールすべきだ」とする。
広島市と姉妹都市提携を結ぶ大邱市・啓明大の呂博東（ヨバクトン）教授（日本学科）は「日本語がうまくない学生も受け入れ、優秀な人材に育て世界に送り出すぐらいの姿勢がほしい。それが日本の魅力向上につながる」と話している。
'12/5/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205290141.html
ゴールドマンが日本の不動産投資再開、4年で4000億円目指す
2012年 05月 28日
［東京 ２８日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)はアセット・マネジメント部門を通じて日本で不動産投資を再開する。投資家から資金を募集し、その規模は今後３─４年で約４０００億円を見込む。東京のオフィスビルを中心に投資を行う。
国際的に金融機関の自己資本規制が強化されるなか、投資銀行は自己資金で投資をしにくい環境だが、ゴールドマンは投資家の資金を集め、底打ちしたとみる日本の不動産市場投資を再開する。
関係筋によるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は国内の年金基金など機関投資家から募集した資金で、７月をめどに私募の不動産投資信託（リート）を設定する。当初は約１０００億円の規模を目指す。
これとは別に、海外の投資家からも資金を集め、日本の優良不動産に投資する。海外投資家は日本の私募リートには投資ができないため、別枠での投資となる。国内外の投資家をあわせた投資の規模は、中長期には４０００億円を超える見通し。
関係筋によると、ゴールドマンが日本の不動産投資を行うのは、東京のオフィスビルの市況改善が予想されるとみているほか、世界の主要都市に比べ、利回りが高いことなどが背景にあるとみられる。
ゴールドマンはモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)や米不動産ファンドのエートス・キャピタルなどと共に、１９９０年代後半から日本の不動産を積極的に買収していたが、リーマンショック後、投資活動は停滞していた。
ゴールドマンの当時の投資対象はゴルフ場や温泉旅館で、自己資金を活用して投資し、経営を立て直すことでリターンを得る戦略だった。今回の投資は、収益の安定した都心の優良物件を中心とするのが特徴。
（ロイターニュース 藤田淳子 編集 橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84R00420120528
電通、カカクコムと資本・業務提携を発表
[2012/05/23]
電通は5月23日、カカクコムと資本・業務提携に関して基本合意に至ったと発表した。両社はこれまでにも、カカクコムの運営する「価格.com」の広告事業で協業してきた実績がある。
発表によると、両社は「両社それぞれの更なる事業の発展に資するシナジーを生み出すことを目的」として、今回の提携に合意したという。
資本提携においては、電通は、カカクコムの主要株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)から所有株式の一部875万4000株を取得する。電通が取得するカカクコムの発行済株式総数に対する割合は15.06%で、第2位の株主となる。また、6月開催のカカクコムの株主総会では、電通が指名する1名を社外取締役として選任する予定としている。
業務提携では、インターネット広告及びデジタル・マーケティング事業の推進、各種データを活用したビジネス・インテリジェンス事業の開発といった事業分野での協議を進めていく。
http://news.mynavi.jp/news/2012/05/23/098/
シャープ株が午後一段高、鴻海に数百億円で技術供与の報道－東京市場
５月24日（ブルームバーグ）：シャープの株価が午後一段高となり、約２カ月ぶりの日中上昇率を記録。資本提携先で世界最大の受託製造業者である台湾の鴻海精密工業に液晶パネルの先進技術を供与し、最大で数百億円を受け取る方向で最終調整中と、日本経済新聞電子版が報じたことが手掛かり。
株価は一時、前日比9.5％高と、鴻海出資の発表を受けストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）となった３月28日以来の上昇率を示した。終値は同7.1％高の395円。売買代金は国内上場株で３位。
日経は、鴻海が中国・四川省に建設する液晶パネル工場にシャープが技術者を派遣し、高精細パネルの表示方法や不良品を少なくする管理技術などを供与する見込みだと報じた。合弁会社設立による携帯電話事業の共同展開も視野に入れていると伝えた。
シャープ広報の中山みゆき氏はブルームバーグの電話取材に、鴻海とは「さまざまな検討をしているが、個別のテーマにはコメントできない」と述べた。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、報道が事実との前提の上で、シャープにとっては「技術が流出することはあり得るが、業績が厳しくて背に腹は代えられない」と述べている。
シャープは取引終了後に、液晶主力の堺工場運営会社に対する出資をソニーが解消することが決まったと発表。ソニーは2009年にパネル確保目的で７％を出資したが、３月の提携合意で鴻海側が運営会社への出資を表明し、引き揚げる可能性が出ていた。出資比率はシャープと鴻海側が各37.6％、資本参加を表明していた凸版印刷と大日本印刷が各9.5％となる見通し。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4IHCT6K50XS01.html
ＪＦＥ 太陽光パネル原料事業撤退
5月25日 16時40分
大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥスチール」は、太陽光発電設備の需要が、ドイツなどヨーロッパ各国で落ち込んでいることなどから、太陽光パネルの原料の製造・販売事業から撤退することを決めました。
ＪＦＥスチールは、岡山県倉敷市にある製鉄所で太陽光パネルに使われる「多結晶シリコン」を製造し、ピークだった平成２０年度には１８０億円を売り上げていました。
しかし、ヨーロッパの信用不安の影響で、太陽光発電設備の主な市場となっていたドイツなど欧州各国での需要が減少するとともに、中国メーカーとの厳しい価格競争で採算が悪化したことから、ＪＦＥスチールは、太陽光パネルに使われる「多結晶シリコン」の製造・販売事業から撤退することを決めました。
太陽光パネル向けの原料の製造を巡っては、新日鉄のグループ会社とシャープが共同で出資する「ＮＳソーラーマテリアル」も、ことし９月での生産停止を決めており、ヨーロッパの信用不安が再生可能エネルギーの事業分野にも影響している形です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120525/k10015379081000.html
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
日本酒メーカー、10年間で74社が倒産--業歴100年以上の老舗企業が7割超
御木本千春 [2012/06/01]
東京商工リサーチはこのほど、日本酒メーカー倒産動向調査の結果を発表した。それによると、日本酒メーカーの倒産は、2002年～2011年の10年間で74社に上り、そのうち業歴100年以上の老舗企業が7割以上を占めていることが分かった。
10年間の倒産件数を年別に見た場合、2005年は3社と最も少なかったが、翌年の2006年には10社に急増。さらにリーマン・ショックが発生した2008年には、最多件数となる12社が倒産している。2009年以降になると倒産件数は減少し、2011年は2番目に少ない5社となっている。
東京商工リサーチによると、2005年9月から酒類販売が全面自由化され、従来の酒屋のほかにスーパーやコンビニでも酒類が販売されるようになり、売れ筋が高いブランド力や知名度を持つ有力商品に集中する傾向が強まったという。同社はこのような流通の変化が、「地元中心に展開してきた中小メーカーが淘汰に追い込まれた原因の一つに挙げられる」と分析している。
負債総額については、2002年と2003年が136億円と最高額を記録。これは、2002年に兵庫県の多聞酒造(ブランド名「多聞」、負債額95億円)、2003年に和歌山県の吉村秀雄商店(同「日本城」、同116億円)の大型倒産が発生したことが要因と見られる。
10年間に倒産した74件の日本酒メーカーのうち、創業年が確認できた71社を見ると、最も多かったのは「100年以上150年未満」で30社(42.2%)。以下、「50年以上100年未満」が16社(22.5%)、「150年以上200年未満」が9社(12.6%)と続いた。また、「業歴300年以上」は2社、「200年以上300年未満」は11社で、業歴100年以上が7割強(73.2%)の52社となり、老舗企業の倒産が目を引く結果となった。なお、平均業歴は140年だった。
倒産した日本酒メーカーの倒産直前と10年前の売上高を比較した場合、売上高が判明した51社では「50%以上減」が19社(37.2%)と最多。次いで、「30%～50%未満減」が17社(33.3%)、「10%～30%未満減」が9社(17.6%)で、売上高が3割以上落ち込んだメーカーが70.5%を占めた。一方、売上高が増加したのは5社(9.8%)にとどまっている。
倒産メーカーのうち直近売上が判明した65社について売上高を見てみると、最も多かったのは「1～2億円未満」で19社(29.2%)。以下、「1億円未満」が18社(27.6%)、「2～5億円未満」が17社(26.1%)と続いた。
74社の倒産原因は、「販売不振」が最多で42件(56.7%）。以下、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」14件(18.9%)、「設備投資過大」と「他社倒産の余波」が同数で5件(6.7%)だった。
形態別で見ると、破産が26件(35.1%)、民事再生法25件(33.7%)と清算型と再建型がほぼ同数、以下、銀行取引停止13件(17.5%)、特別清算10件(13.5%)との順となった。
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/01/057/index.html
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。
発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。
「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」
記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。
梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
（文＝和田修二）
2012.06.01 金
http://www.cyzo.com/2012/06/post_10696.html
事務員
／￣￣＼ ＿＿
ノ . u ＼. ／ノ=ヽ ＼ ミヤネ屋で違法じゃないっていうから来た
/ ` '): /○> <○>＼ 俺にもよこせ！
| j u ） | （_人__） __}＿
| ＾ 、 ノ: ＼＼ノr-ノ ／ノ ヽ＼ そうだ、加藤も違法じゃないって言ってたぞ
| u; }: ／ ⌒´ /●）ミ（●）＼ 私も同じケースだ！！
ヽ ゜ } （∃'＼ | （_人__） ＿|＿__
ヽ :j ノ ＼＼ ⌒´ ／ヽ ／、＼
/⌒ ( ⊂二' /（●） （● ） ＼ テレビで違法じゃないって見た！
/ ゜ , ⌒ii 旦 ⊂二| （__人__） } 貰わなきゃ損だ！！
/ j ゜ | ＼＼ |rェ/ 〃ノ
/ | ／ ` ＼
「河本擁護」派の損得勘定 吉本興業への忠誠心見せるためか
2012.06.04 16:00
「次長課長」河本準一の生活保護問題が、妙な「お祭り騒ぎ」になってきた。“同僚芸人”が「自分の家族も受給していた」と告白したかと思えば、別の“同僚芸人”はツイッターで河本を擁護する。
ツイッターで擁護した芸人とは、オリエンタルラジオ・藤森慎吾やブラックマヨネーズ・吉田敬らだ。しかし＜かばう人＞は芸人仲間だけではない。在阪テレビ局の情報番組スタッフは開き直ったかのような言い方をした。
「ワイドショーで河本問題を取り上げないわけにはいきませんが、吉本に配慮した構成にするのが暗黙の了解です。だから、コメンテーターには“河本さんに法的な問題はない”“芸人の生活は不安定”という枕詞を置いてから喋ってもらっている。視聴者が“河本を擁護するのはけしからん”と思うのは無理もないですが、我々にしろ、ブラマヨの吉田さんやオリラジの藤森さんにしろ、河本の擁護は吉本に対する忠誠心のようなものなんです」
このスタッフは、「吉本のタレントを使わなくては番組が成り立たない」というが、＜かばう人＞にはそんな“損得勘定”が垣間見えてくるのだ。
※週刊ポスト2012年6月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120604_113426.html
貧困ビジネスが河本、梶原の生活保護費不正受給を擁護
2012年6月5日 20:00
河本・梶原と貧困ビジネスの関係
お笑い芸人、「次長課長」の河本準一と「キングコング」梶原の母親が生活保護費を不正受給していた問題で、生活保護に関わるいわゆる「貧困ビジネス」関係者から擁護の声が高まっている。
河本・梶原は受給のプロ
問題の発端となった河本準一は、26日に開いた記者会見で自身の「認識の甘さ」を謝罪したが、その後、姉、伯母2人、妻の母親までが生活保護費を受給していたことが判明した。
会見では一切触れられていないことから、河本の見せた「反省」がカタチだけのものであったことは明白といえる。生活費の一部を生活保護費でまかなうことが、河本一族にとっては当たり前のことだったのだろう。
一方、梶原のケースも根が深い。高収入ゆえ生活保護費申請が通らない、と判断したのだろう。梶原自身がマンションを購入し、高額のローンを支払うことで、「援助は無理」と主張できる形を整え、その後、当該マンションには母親を住まわせている。
梶原家の長男は航空自衛隊に勤務しており、次男も社会人として自立している。三男である梶原雄太と3人で分担しても、生活保護費分を援助できなかった、とするにはかなり無理がある。
いずれのケースも、一般的にはとても受給できないケースにもかかわらず、受給に成功していることから、申請を通した「プロ」の介在が強く疑われる。
貧困ビジネスが片山議員を攻撃
生活保護費は自力で生活できない貧者が受けるものだが、国家から定期的にお金がもらえる制度だけに、うまみが大きい。そのためこの生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が受給者の増加とともに拡大してきた。
京都で生活保護費受給などに関わる「全京都生活と健康を守る会連合会」は3日に第47会定期総会を開催した。この中で河本準一のケースなどを追求してきた片山さつき議員について、「タレントをバッシングしたのは制度攻撃の中心的議員」と指摘。
「餓死や孤立死が相次いでいるもと、生活保護制度は一層重要になっている。攻撃を許さない取り組みを強めていこう」と呼びかけた。
生活保護費に群がる「貧困ビジネス」
貧困ビジネスの中でも、以前からその悪質性を強く指摘されているのが無料低額宿泊所だ。本来は無料、あるいは低額で宿泊設備を提供する施設だが、宿泊するには生活保護費の受給が前提条件となる。
宿泊代は生活保護費の中から徴収され、多くの場合、価格は生活保護における住宅扶助の最上限に設定されている。
東京新聞に紹介された例をみると、千葉県で同ビジネスを展開する施設では、六畳間を板で仕切っただけのスペースに寝泊まりさせ、月額4万6,000円を徴収していたという。4万6,000円は、千葉県の住宅扶助限度額である。
近畿圏で生活保護費の関連業務を請け負う「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」は、申請の代行や申請が通らなかった場合の不服申請なども扱う。
申請の代行や役所への同行を含む「生活保護申請援助」で7万2,500円、不服申請の場合には12万5,000円を生活保護費受給者に請求する。支給される生活保護費から月割りで支払わせることとしているため、とり損なう心配は小さい。
現状の制度を抜本的に改正しない限り、本当に必要としている人ではなく、「うまく申請を通せる人」やそれを生業とするプロが貧者の糧を食い荒らし続けることとなる。
http://www.tax-hoken.com/news_89Yrjn6OS.html?right
貧困ビジネスで韓国籍のキム・テヨル容疑者らを逮捕 生活保護費詐取した疑い
貧困ビジネス関連
辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」
女性自身 5月31日(木)8時1分配信
「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」
そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊治郎氏。日本では憲法第25条で、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記されている。そのため、ご飯が食べられないほど貧しい人が税金で救済されるのは当然の権利とだとする辛坊氏だが……。
「数年前に１家族約50人が中国から大阪にやってきて、生活保護を申請し騒ぎになったのを覚えていますか。このとき、さすがに『１家族50人はないだろう』とマスコミが騒いで支給取り消しになりましたが、その50人中半分以上が、入国する際に書類の『日本での生計の手段』の欄に『大阪市の生活保護』と記入していたそうなんです」（辛坊氏）
このケースの場合、１家族50人という異常な申請だったので問題が発覚しただけで、その陰で多くの不正が見逃されていることは容易に想像できる。
「大阪市の支出する生活保護費は、現在、約３千億万円に達してしまいました。大阪市の税収規模は６千億円ほどですから、税金の半分が生活保護に使われている計算です。どう考えてもこれは持続可能ではありませんが、その保護費の４分の３が国から補助されていますので、今はなんとかやりくりしている状態です」（辛坊氏）
しかし、この現状を”大阪の特殊なケース”と、全国の人は他人事で片づけられないと辛坊氏は続ける。
「麻生政権時の年越し派遣村の騒動以降、特に民主党政権になってからの国レベルの生活保護の伸び率はものすごく、今年の当初予算ベースで３兆７千億円の生活保護費が組まれていて、これは日本国の総税収額約40兆円の１割近くになります。日本の現在の防衛費は４兆円台半ばですから、まもなく生活保護費が防衛費を抜きそうです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120531-00000301-jisin-soci
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
民主政権下で膨らむ生活保護 国民はうんざり 納税も労働も「バカらしくなってしまう」
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権 辛坊治郎
大阪市環境局「入れ墨している」５０人
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。
市環境局は２０１０年５月に施行した職務倫理に関する内規では「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」との声が寄せられていた。このため、同局が職員に〈１〉入れ墨の有無〈２〉入れている体の部位――などを尋ねた。
環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。同市では環境局の調査とは別に、橋下徹市長の指示で教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局を含む）に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える可能性がある。
（2012年5月13日08時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120513-OYT1T00141.htm
入れ墨職員１００人超？…配置に頭痛める大阪市
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。
同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。
市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年２～３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。
職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。
一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、２月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させた。
５月１日、教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局も含む）を対象にアンケートを始めた。
アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。
全職員アンケートの回答期限は１４日だが、市幹部は「全体では１００人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。
（2012年5月13日11時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120513-OYT1T00292.htm
大阪市環境局は問題山積 ３人射殺事件の市職員がいた「環境局」、実は毎年のように逮捕者が出ていた…なぜ「環境局」にモラル低い職員が集まるのか
長期病休の元奈良市職員 逮捕
逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
【コラム/毎日】私も留学中にタトゥーを入れた。大阪の問題は入れ墨を見せたことで、有無ではないはずだ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338462439/-100
がんばっペン:多様性こそ社会 ／茨城
毎日新聞 2012年05月31日 地方版
大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー（入れ墨）調査を、私は疑問に感じている。調査をしなければ分からない程度であれば人目に付くこともなく、職務に支障が出るとは到底思えない。調査の発端は、児童福祉施設の職員が腕の入れ墨を児童にあえて見せたこと。入れ墨の有無ではないはずだ。
私は米国留学中にタトゥーを入れた。もちろん今も体にある。人種差別を批判する米国の音楽を好きになり、タトゥーに興味を持った。米国でファッションとして浸透していることもあった。同時に、社会問題に関心を抱くきっかけにもなった。そのおかげで今の私がある。取材の時は人目に触れない服装を心掛けている。タトゥーを彫ったことを後悔したことはない。
タトゥーを入れている人は日本社会では少数派。嫌悪感を感じる人が多くいるのも分からなくはない。しかし、なぜレッテルを貼って管理する必要があるのだろうか。自分が嫌いなものを排除すれば、楽だろう。しかし、そういう社会を望むのならば、ロボットの社会を作ればいい。
日本には四季がある。春夏秋冬、違う表情を見せる。人間も、それぞれが違うからこそ面白い。私は、そう思う。【杣谷健太】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120531ddlk08070159000c.html
＜社会常識とは違う見識を持つ毎日新聞、規範を外れても面白い？＞
【毎日新聞】 「焼き肉店で生レバー頼んだが『ありません』…『何かあっても文句言わない』と言って出してくれたレバー絶品だった」
【毎日新聞】寄生虫キムチ、感染したらラッキーかも・・慣れてしまえば「虫がつくほどおいしい」・・
【社会】大阪市の入れ墨検査に疑問呈した毎日新聞記者、自身の入社時にタトゥーを消すよう指導受けていた★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339503652/-100
入れ墨検査に疑問呈した毎日新聞記者 自分の入れ墨披露拒否
2012.06.12 16:00
橋下徹・大阪市長が旗を振る「入れ墨検査」で揺れる大阪市に、意外なところから「ちょっと待て」の声がかかった。
〈大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー（入れ墨）調査を、私は疑問に感じている。〉
こう書いたのは、毎日新聞の杣谷健太記者。5月31日付の茨城版コラム「がんばっペン」で、「多様性こそ社会」と題し、「タトゥーは少数派で嫌悪感を抱く人がいることはわかるが、レッテルを貼って管理する必要があるのか」などと疑義を呈している。
だが、内容より話題となったのは次の一節だった。
〈私は米国留学中にタトゥーを入れた。もちろん今も体にある。（中略）タトゥーを彫ったことを後悔したことはない。〉
まさかのカミングアウト。いったいこの杣谷記者はどういう人物なのか。
「物腰柔らかだけど風貌は一風変わっていて、ソバージュのかかった長髪に口ヒゲ、ノーネクタイでスーツのズボンを腰パン状態ではいている。原発問題に関する記事を熱心に書いていた」（地元記者）
評判を聞くに、なかなか硬骨漢のよう。ここは改めて「橋下批判」をぶってもらおうと本人を直撃したのだが……。
「私が会社の人間じゃなければお話しさせてもらいたいとは思うのですが……、今回は東京本社に聞いてもらえますか」
――答えられない？
「会社員なので……」
と、拍子抜けのお返事。この理由を前出の地元記者が推測する。
「茨城ではそこまで話題にならなかったが、東京の記者仲間から問い合わせが殺到し、大騒ぎになってしまったようだ。地方版の記事は、基本的には支局のデスクに任されている。本社からかなり絞られたんじゃないでしょうか」
毎日新聞社東京本社はこう説明する。
「執筆した記者のタトゥーについては入社前の健康診断で判明し、入社までに消すことを指導しました。本人もそれを了承し、通院し、消す治療を受けましたが、完全に消すことができないまま入社しました。
入社後は、人目に触れないようにしていました。毎日新聞社は、社員に社会人としてふさわしい行動を求めており、今回の記事が掲載された経緯などについて調査しています」（社長室広報担当）
ところで杣谷記者のタトゥーはどのような柄だったのか。見せてくれるよう本人にお願いしてみたが、
「それは難しいですね」と、こちらもやんわりと拒否された。
※週刊ポスト2012年6月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120612_116636.html
安定したシノギ「上納してもカネ余る」 組員、孫請けにも接触 原発違法派遣事件
2012.5.28 11:17
東京電力福島第１原発の事故収束作業に作業員を違法派遣した容疑で暴力団組員が逮捕された事件で、組員が直接取引した「ひ孫請け」の会社だけでなく、その上の「孫請け」の建設会社にも取引を求める連絡を取っていたことが２７日、福島県警への取材で分かった。暴力団と、下請け構造が重層的につながる建設業界との癒着の根深さが浮かび上がった形だ。
捜査幹部「氷山の一角」
福島県警の捜査関係者によると、労働者派遣法違反（建設業務への労働者派遣）容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系４次団体幹部、大和田誠容疑者（３３）が連絡を取ったのは、栃木県の孫請け会社。
第１原発の事故が起きた昨年３月以降、大和田容疑者は電話で全国の建設会社に「俺のところを使ってくれ」と求めたところ、応じた同社が作業員の派遣を要請。ひ孫請けにあたる建設会社（福島県いわき市）の所属と偽装した組員らを派遣したという。
県警の調べに、大和田容疑者は「（利益は上部組織への）上納金を払っても余った。遊びに使った」と供述。ひ孫請け会社を通して受け取った１人あたり１万７千円の日当から７千円をピンハネし、２カ月半で百数十万円の利益を得ていたとみられている。
大和田容疑者は平成１９年から、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発などに作業員を違法派遣。捜査関係者によると、他の暴力団関係企業も事故収束作業に従事している疑いがあるといい、捜査幹部は「電力会社からの豊富な発注がある安定したシノギ。事件は氷山の一角」と指摘する。
原発は１３カ月に１回の定期検査で、普段の１０倍にあたる数千人の作業員が必要になる。複数の地元建設業者によると、建設会社は作業員を求めて時には８次、９次まで下請けを重ねる。労働者の違法派遣は事故前から横行し、所属が不明な作業員もいたという。
捜査幹部は「下請けが重なる構造が暴力団の関与を見えにくくし、発注する電力会社の責任逃れにつながっている」とみている。
福島第１原発の事故収束現場で作業員として働き、「ヤクザと原発」の著書があるフリーライター、鈴木智彦氏は「本気で取り締まれば排除は可能」とした上で「（今回の逮捕だけでは）堅気を社長に据えて新会社を立ち上げるなど、（実態が）見えなくなるだけ」と警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120528/crm12052811190002-n1.htm
「行き過ぎがあった」、野党時代の年金対応を陳謝、岡田副総理
2012.6.5 18:54
岡田克也副総理は５日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、年金制度改革をめぐる野党時代の民主党の対応について「誠に申し訳なかった。行き過ぎがあったことは間違いない」と陳謝し、改めて自民党などに消費税増税を含む一体改革関連法案の成立への協力を求めた。
一体改革関連法案のうち、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を統合する被用者年金一元化法案は、政権交代前に自公政権が提出した法案とほぼ同じ内容。当時の民主党は「国民年金も含めた一元化ではない」として反対していたが、岡田氏はこの日の答弁で「抜本改革に時間がかかるとすれば、できることからやるという現実的な手法を採るべきだった」と述べた。
また、消費税増税についても「この衆院任期の間に決定することはないだろうと思われた方が多かったとすれば、それは大変申し訳ない」と陳謝した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/plc12060518570027-n1.htm
「麻生氏はバラマキ・オバカ」 野党時の表現、首相謝罪
民主主導の議員年金廃止、安住氏が「反省」
安住財務相は５日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、国会議員互助年金（議員年金）を廃止すべきではなかったとの考えを示した。
議員年金は、財源の７割が国庫で賄われ、保険料の１０年間納付で支給を受けられた。このため、民主党などが「特権だ」と批判して２００６年に廃止された。
篠原孝氏（民主）の質疑の中で、議員年金廃止に話が及ぶと、安住氏は「当時は冷静さを欠いていた」と述べ、「私は（廃止関連法案が成立の）その時、（議員在職）９年８か月だったんですよ」とも口にした。野党席からは「議員年金やめろと言ったのは君らなんだぞ」などと激しいヤジが飛んだ。
（2012年6月5日20時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120605-OYT1T01079.htm
「マニフェストで勝ったわけではない！」開き直る岡田副総理
2012.6.6 23:15
岡田克也副総理は６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成２１年衆院選について「マニフェスト（政権公約）というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」と述べた。消費税増税を含む一体改革関連法案の修正協議に向け、自民党が撤回を求めるマニフェスト施策にこだわらない姿勢を強調したかったようだが、民主党の「マニフェスト原理主義者」の感情をまたも逆なでしてしまった。（桑原雄尚）
特別委では、先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反について岡田氏をただした。
「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」
すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」とあっさり認めた。さらに「国民の多くは政権交代を一度行うべきだという思いの中で投票した」と述べ、マニフェストが政権交代の原動力となったとの見方を否定した。
すっかり開き直ったかのような発言だが、かつては岡田氏こそが「マニフェスト原理主義者」だった。
自ら先頭に立って「マニフェスト選挙」を主導してきた。平成１６年７月の参院選では党代表として「年金一元化」などを掲げ、民主党は小泉純一郎政権の自民党に初めて勝利した。「マニフェストと違う行動を取る無責任な議員は党内にいない」（１６年１月）と言い切ったこともある。
ところが、政権交代後の菅直人政権末期では、幹事長として自民、公明両党と子ども手当などの見直し協議を主導。野田佳彦内閣でも一体改革を進めるため、「バラマキ」政策見直しの急先（せん）鋒（ぽう）となった。
だが、岡田氏の答弁には、民主党中間派もさっそく反発。ある中堅は「『マニフェストが衆院選の勝因でない』というのは言い過ぎだ」と憤りを隠さない。会期末（２１日）までの衆院採決に向け、首相が自民党との修正協議を急ぐ中、岡田氏の言動は造反者を増殖させかねない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060623170031-n1.htm
麗水万博、幹部派遣を中止＝竹島めぐる展示に抗議－政府
外務省の横井裕外務報道官は１日の記者会見で、韓国で開かれている麗水万博の展示について「竹島をめぐるわが国政府の立場と相いれない内容のものがあり、極めて遺憾だ」と批判した。その上で、２日の「ジャパン・デー」には同省や経済産業省などの幹部職員の派遣を中止すると発表した。
同万博で韓国が出展している「海洋ベスト館」には、竹島近海で韓国が建設を計画している「総合海洋科学基地」の模型やスライドが展示されている。また、日本海を「東海」と表記しているという。このため外務省の佐々江賢一郎事務次官は申※（※＝王へんに玉）秀駐日韓国大使に是正を要求してきたが、改善されなかった。
「ジャパン・デー」そのものは予定通り開催される。（2012/06/01-18:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060100837
外務省: 2012年麗水（ヨス）国際博覧会における展示物について
2012年麗水（ヨス）国際博覧会における展示物について
平成24年6月1日
韓国の麗水（ヨス）において5月12日から8月12日まで，2012年麗水国際博覧会が開催されているが，同博覧会における展示物等の一部には，竹島問題及び日本海呼称問題に関連して，我が国政府の立場と相容れない内容のものがある。我が国政府は，このような展示物等について，韓国政府に抗議し，撤去を申し入れてきているが，依然として是正されていない状況にあり，これは極めて遺憾である。特に，我が国政府が，「生きている海と沿岸」という本博覧会のテーマに沿って積極的な協力を行ってきている中で，このような抗議と撤去の申入れを行わざるを得ない状況に至っていることは，極めて遺憾である。
6月2日には，2012年麗水（ヨス）国際博覧会において「ジャパン・デー」が開催される予定である。これに向けて官民が協力して準備に当たってきたところではあるが，上記のような事情から，この「ジャパン・デー」での公式式典のために我が国政府から幹部職員の派遣を行うことはしないこととなった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/yeosu120601.html
韓国で響け！対馬・蒙古太鼓
 麗水万博で披露する「つしま蒙古太鼓」の練習をする佐須響心会のメンバー＝対馬市厳原町 |
韓国・全羅南道麗水（ヨス）市で開かれている国際博覧会（麗水万博）で２日、対馬市厳原町の地域おこしグループ「佐須響心会」（杉村智律会長、７８人）が和太鼓を演奏する。同日は日本の伝統芸能を紹介するジャパンデー。本県からは唯一の参加で、メンバーは１日、韓国へ向けて出発した。
佐須響心会は２００９年夏に地域の若者らで結成。活動の一環として「蒙古（もうこ）襲来」の歴史を伝える和太鼓を保存、継承している。
万博には全国から９団体が出演。佐須響心会の演目は「つしま蒙古太鼓」で、１２７４年に佐須地区の小茂田浜に押し寄せた蒙古軍２万５千人を宗家初代藩主の宗資国（すけくに）が８０騎で迎え撃ち、討ち死にするまでの壮絶な戦いを表現している。本番にはメンバーのうち１０人が参加し、約５分間の演奏を２回披露する。
メンバーはこれまで週１回ペースで練習を重ねてきた。５月３１日夜に最後の確認を終え、翌１日、比田勝港発のジェットフォイルで韓国へ向かった。杉村会長は「準備は万全。韓国の方々に対馬をＰＲし興味を持ってもらえるよう、気持ちを込めてたたきたい」と意気込みを語った。
（6月2日）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120602/08.shtml
韓国、新たに７道県に検査証明 水産物の輸入規制強化
2012年5月31日 18時00分
韓国が日本からの水産物の輸入規制を強化し、東京電力福島第１原発事故に対応した放射性物質の検査証明を新たに北海道、青森、岩手、三重、愛媛、長崎、熊本の７道県に義務付けたことが３１日、明らかになった。６月１日の船積み分から適用する。
青森と岩手は、日本の検査で基準値を超えたために規制の対象にした。残る５道県は、韓国側の検査で放射性セシウムが検出されたことから新たに追加した。
一方、これまで検査証明を義務付けていた１３都県のうち山形、新潟、長野、埼玉、静岡の５県は対象から外した。これにより６月以降の規制対象は計１５都道県となる。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012053101001628.html
韓国人留学生「日本離れ」
日本に留学している韓国人学生数が２０１１年度、７年ぶりに減少に転じた。ピークの１０年度から１２・７％減。東日本大震災や円高に加え、英語圏で留学費用が安いオセアニアや東南アジアの人気が背景にある。英語力を武器にグローバル社会を生きる韓国の若者にとり、日本の魅力が相対的に低下し始めている。
日本学生支援機構（東京）と文部科学省によると、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）が共同開催された０２年から、韓国人留学生数は増加傾向に。１０年度には過去最大の２万２０２人に達し、中国人留学生の８万６１７３人に次いで多かった。
それが１１年度は１万７６４０人に減少。中国地方５県でも韓国人留学生は計５０６人で、１０年度の６０７人から１６・６％減った。
韓国の文科省にあたる教育科学技術部の調べでは、１１年度に海外留学した韓国人大学生は２８万９２８８人で、１０年度から１４・８％増。上位５カ国は、米国▽中国▽オーストラリア▽フィリピン▽日本。１０年度の日本は米国、中国に続く３位だったが、１１年度は英語が学びやすい２カ国に抜かれた。
広島大大学院の崔龍範（チェヨンボン）助教（機械物理工学）は「韓国の企業が求めるのは英語と中国語。英語を磨くだけなら、生活費の安いオセアニアや東南アジアを選ぶ」と指摘。一方で「日本のものづくりを学びたい工学系の学生も多いので、技術力をアピールすべきだ」とする。
広島市と姉妹都市提携を結ぶ大邱市・啓明大の呂博東（ヨバクトン）教授（日本学科）は「日本語がうまくない学生も受け入れ、優秀な人材に育て世界に送り出すぐらいの姿勢がほしい。それが日本の魅力向上につながる」と話している。
'12/5/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205290141.html
ゴールドマンが日本の不動産投資再開、4年で4000億円目指す
2012年 05月 28日
［東京 ２８日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)はアセット・マネジメント部門を通じて日本で不動産投資を再開する。投資家から資金を募集し、その規模は今後３─４年で約４０００億円を見込む。東京のオフィスビルを中心に投資を行う。
国際的に金融機関の自己資本規制が強化されるなか、投資銀行は自己資金で投資をしにくい環境だが、ゴールドマンは投資家の資金を集め、底打ちしたとみる日本の不動産市場投資を再開する。
関係筋によるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は国内の年金基金など機関投資家から募集した資金で、７月をめどに私募の不動産投資信託（リート）を設定する。当初は約１０００億円の規模を目指す。
これとは別に、海外の投資家からも資金を集め、日本の優良不動産に投資する。海外投資家は日本の私募リートには投資ができないため、別枠での投資となる。国内外の投資家をあわせた投資の規模は、中長期には４０００億円を超える見通し。
関係筋によると、ゴールドマンが日本の不動産投資を行うのは、東京のオフィスビルの市況改善が予想されるとみているほか、世界の主要都市に比べ、利回りが高いことなどが背景にあるとみられる。
ゴールドマンはモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)や米不動産ファンドのエートス・キャピタルなどと共に、１９９０年代後半から日本の不動産を積極的に買収していたが、リーマンショック後、投資活動は停滞していた。
ゴールドマンの当時の投資対象はゴルフ場や温泉旅館で、自己資金を活用して投資し、経営を立て直すことでリターンを得る戦略だった。今回の投資は、収益の安定した都心の優良物件を中心とするのが特徴。
（ロイターニュース 藤田淳子 編集 橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84R00420120528
電通、カカクコムと資本・業務提携を発表
[2012/05/23]
電通は5月23日、カカクコムと資本・業務提携に関して基本合意に至ったと発表した。両社はこれまでにも、カカクコムの運営する「価格.com」の広告事業で協業してきた実績がある。
発表によると、両社は「両社それぞれの更なる事業の発展に資するシナジーを生み出すことを目的」として、今回の提携に合意したという。
資本提携においては、電通は、カカクコムの主要株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)から所有株式の一部875万4000株を取得する。電通が取得するカカクコムの発行済株式総数に対する割合は15.06%で、第2位の株主となる。また、6月開催のカカクコムの株主総会では、電通が指名する1名を社外取締役として選任する予定としている。
業務提携では、インターネット広告及びデジタル・マーケティング事業の推進、各種データを活用したビジネス・インテリジェンス事業の開発といった事業分野での協議を進めていく。
http://news.mynavi.jp/news/2012/05/23/098/
シャープ株が午後一段高、鴻海に数百億円で技術供与の報道－東京市場
５月24日（ブルームバーグ）：シャープの株価が午後一段高となり、約２カ月ぶりの日中上昇率を記録。資本提携先で世界最大の受託製造業者である台湾の鴻海精密工業に液晶パネルの先進技術を供与し、最大で数百億円を受け取る方向で最終調整中と、日本経済新聞電子版が報じたことが手掛かり。
株価は一時、前日比9.5％高と、鴻海出資の発表を受けストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）となった３月28日以来の上昇率を示した。終値は同7.1％高の395円。売買代金は国内上場株で３位。
日経は、鴻海が中国・四川省に建設する液晶パネル工場にシャープが技術者を派遣し、高精細パネルの表示方法や不良品を少なくする管理技術などを供与する見込みだと報じた。合弁会社設立による携帯電話事業の共同展開も視野に入れていると伝えた。
シャープ広報の中山みゆき氏はブルームバーグの電話取材に、鴻海とは「さまざまな検討をしているが、個別のテーマにはコメントできない」と述べた。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、報道が事実との前提の上で、シャープにとっては「技術が流出することはあり得るが、業績が厳しくて背に腹は代えられない」と述べている。
シャープは取引終了後に、液晶主力の堺工場運営会社に対する出資をソニーが解消することが決まったと発表。ソニーは2009年にパネル確保目的で７％を出資したが、３月の提携合意で鴻海側が運営会社への出資を表明し、引き揚げる可能性が出ていた。出資比率はシャープと鴻海側が各37.6％、資本参加を表明していた凸版印刷と大日本印刷が各9.5％となる見通し。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4IHCT6K50XS01.html
ＪＦＥ 太陽光パネル原料事業撤退
5月25日 16時40分
大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥスチール」は、太陽光発電設備の需要が、ドイツなどヨーロッパ各国で落ち込んでいることなどから、太陽光パネルの原料の製造・販売事業から撤退することを決めました。
ＪＦＥスチールは、岡山県倉敷市にある製鉄所で太陽光パネルに使われる「多結晶シリコン」を製造し、ピークだった平成２０年度には１８０億円を売り上げていました。
しかし、ヨーロッパの信用不安の影響で、太陽光発電設備の主な市場となっていたドイツなど欧州各国での需要が減少するとともに、中国メーカーとの厳しい価格競争で採算が悪化したことから、ＪＦＥスチールは、太陽光パネルに使われる「多結晶シリコン」の製造・販売事業から撤退することを決めました。
太陽光パネル向けの原料の製造を巡っては、新日鉄のグループ会社とシャープが共同で出資する「ＮＳソーラーマテリアル」も、ことし９月での生産停止を決めており、ヨーロッパの信用不安が再生可能エネルギーの事業分野にも影響している形です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120525/k10015379081000.html
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
【政商が濡れ手で粟】再生エネ価格、業界の「言い値」で家庭に重い負担 ／ソフトバンクは韓国から太陽電池
日本酒メーカー、10年間で74社が倒産--業歴100年以上の老舗企業が7割超
御木本千春 [2012/06/01]
東京商工リサーチはこのほど、日本酒メーカー倒産動向調査の結果を発表した。それによると、日本酒メーカーの倒産は、2002年～2011年の10年間で74社に上り、そのうち業歴100年以上の老舗企業が7割以上を占めていることが分かった。
10年間の倒産件数を年別に見た場合、2005年は3社と最も少なかったが、翌年の2006年には10社に急増。さらにリーマン・ショックが発生した2008年には、最多件数となる12社が倒産している。2009年以降になると倒産件数は減少し、2011年は2番目に少ない5社となっている。
 倒産した主な日本酒メーカー(業歴降順)(出典:東京商工リサーチWebサイト) |
東京商工リサーチによると、2005年9月から酒類販売が全面自由化され、従来の酒屋のほかにスーパーやコンビニでも酒類が販売されるようになり、売れ筋が高いブランド力や知名度を持つ有力商品に集中する傾向が強まったという。同社はこのような流通の変化が、「地元中心に展開してきた中小メーカーが淘汰に追い込まれた原因の一つに挙げられる」と分析している。
負債総額については、2002年と2003年が136億円と最高額を記録。これは、2002年に兵庫県の多聞酒造(ブランド名「多聞」、負債額95億円)、2003年に和歌山県の吉村秀雄商店(同「日本城」、同116億円)の大型倒産が発生したことが要因と見られる。
10年間に倒産した74件の日本酒メーカーのうち、創業年が確認できた71社を見ると、最も多かったのは「100年以上150年未満」で30社(42.2%)。以下、「50年以上100年未満」が16社(22.5%)、「150年以上200年未満」が9社(12.6%)と続いた。また、「業歴300年以上」は2社、「200年以上300年未満」は11社で、業歴100年以上が7割強(73.2%)の52社となり、老舗企業の倒産が目を引く結果となった。なお、平均業歴は140年だった。
倒産した日本酒メーカーの倒産直前と10年前の売上高を比較した場合、売上高が判明した51社では「50%以上減」が19社(37.2%)と最多。次いで、「30%～50%未満減」が17社(33.3%)、「10%～30%未満減」が9社(17.6%)で、売上高が3割以上落ち込んだメーカーが70.5%を占めた。一方、売上高が増加したのは5社(9.8%)にとどまっている。
倒産メーカーのうち直近売上が判明した65社について売上高を見てみると、最も多かったのは「1～2億円未満」で19社(29.2%)。以下、「1億円未満」が18社(27.6%)、「2～5億円未満」が17社(26.1%)と続いた。
74社の倒産原因は、「販売不振」が最多で42件(56.7%）。以下、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」14件(18.9%)、「設備投資過大」と「他社倒産の余波」が同数で5件(6.7%)だった。
形態別で見ると、破産が26件(35.1%)、民事再生法25件(33.7%)と清算型と再建型がほぼ同数、以下、銀行取引停止13件(17.5%)、特別清算10件(13.5%)との順となった。
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/01/057/index.html
