外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感
2010.1.16 01:23
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）
都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。
市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。
多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。
韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100116/plc1001160126002-n1.htm
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
鳩山首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」韓国民団の新年会で民主議員が選挙支援のお礼を述べる
永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府・民主党が提出へ
中田宏氏「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対
1月17日14時13分配信 産経新聞
誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏（４５）。その活動を伝える「週刊・中田宏」の９回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。
１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【民主党は国を売るのか】
民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案。
中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。
納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。
中田氏は横浜市長を務めていた２年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。
民主党の赤松広隆農水相にいたっては１２日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。
中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、（昨夏の）衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000510-san-pol
石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に
＜またセンター試験が不適切な出題＞
【教育】 センター試験…「外国人参政権は、憲法上問題なしと最高裁が判断した」などについて出題
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263655679/l50
・２０１０年大学入試センター試験（本試験）現代社会問題より抜粋
第１問・問３ 下線部Ｃに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、
次の１～４のうちから一つ選べ。
１ 国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる。
２被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。
３最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
４衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。
http://nyushi.yomiuri.co.jp/10/center/mondai/gendaishakai/mon1.html
センター試験に「外国人参政権容認」？の設問
2010.1.17 23:01
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）
問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。
判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。
この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。
百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。
大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001172302015-n1.htm
センター試験日本史で南京事件を史実として扱った問題が作られていたことが判明
センター試験の中間集計が発表…平均点は英語116点、韓国語171点など 得点調整はしない見通し
●民主独走「外国人地方参政権付与法案」をめぐる虚実
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１５日号より転載）
民主党の山岡賢次国会対策委員長の「臨時国会期間内にも」との発言で再燃し
た、外国人地方参政権付与法案。
山岡氏には反対派からの攻撃が強まり、ＳＰを要する事態となり、鳩山首相は
「十分な時間をかけての議論が必要」と臨時国会での法案提出を見送り、状況
は沈静したかにみえた。
だが、訪韓した小沢一郎幹事長が国民大学（ソウル）での講演で、「政府提案
で出すべきだ。来年の通常国会で現実のものになるだろう」と延べ、小沢氏を
軸とする民主首脳部の執着を露にした。
流れを見るに、山岡発言は「通常国会での制定」に道を開くためのものだった
ろう。
疑問なのは、「衆院選前、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げ
ていながら、マニフェストから外した。なぜマニフェストにないものをこれほ
ど急ぐのか」（関係者）という点だが、公安当局筋はこう語るのだ。
「民団（在日本大韓民国民団）への『約束手形』とみるべき。政権交代の実現
には、総選挙での民団所属の有力在日勢力の支援が無視できない。
５０万人超といわれる民団会員は、票こそないが、日本社会に溶け込み、特に
サービス業方面では多数の日本人従業員を抱える実業家が多く、彼らの立場は
民主躍進の原動力になった。
なぜ民団が民主を応援したか、見返りは地方参政権の実現。与党となった民主
にとっては、その“本気度”を民団に示す必要があった。
参院選も迫っており、民団をつなぎとめておく必要があるのだろう。一連の発
言はそうした種類のものだと受け止めている」
一方で社民党が絡み、「参政権付与法案の問題が変質している」と指摘される
のも事実である。公安当局者が指摘する。
「地方参政権付与法案は、カモフラージュではないか。実は社民と組んだ民主
の一部が、『外国人住民基本法』なる法案を温めていて、これを参政権ととも
に成立させたいとの意向があるようなのだ。
基本法は、参政権のみならず戦時賠償、移民促進、重国籍付与など、外国人に
考えられるだけの権利を与えようというもの。
これが法律となれば、外国人の公務員採用は当たり前になり、自治体ごとに外
国人の人権を守る『審議会』が設置され、外国人差別撤廃の名の下に、日本人
が監視される仕組みができる。あの『人権擁護法案』の発展形です」
基本法は、１９９８年に原案が作られた。民主党の円より子議員が推進者とさ
れ、千葉景子法相や福島みずほ党首も賛同者。
「原案を実際に取りまとめたのは、『外登法問題と取り組む全国キリスト教連
絡協議会（外キ協）』なる団体。
その住所は、日本基督教団早稲田教会と同一だが、この早稲田教会は在日大韓
基督教会のダミーとみられている。その人脈を見るに、参政権と基本法をめぐ
る問題の性格が自ずと浮かび上がる」（公安当局者）
外国人地方参政権付与法案をめぐっては、「選挙権は国民固有の権利」と定め
た憲法１５条に抵触する恐れがあるうえ、韓国での公選法改正で、２０１２年
以降は在外韓国人が韓国国政選挙権を持てるようになることで、在日韓国人が
二重の選挙権を持つことになるなど、整理できていない重大問題が存在する。
「参政権の前に国籍」との反対意見に、一定の説得力が感じられるのは、問題
を整理しないまま走り出そうとする与党に危うさが漂うからに他ならない。
小沢氏は昨年、大統領就任が決定していた李明博氏をソウルに訪問した際、前
のめりと見える姿勢で地方参政権の付与を約束し、在日パチンコ産業に対する
規制緩和を請け負った。
そうした軽薄なパフォーマンスからはうかがえない、国家の存亡に関わる本質
的要素が、この問題に内包されていることを、彼が真に認識しているか否か、
弊誌は不安に感じるのである。
週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/20100113.htm
「裏社会はヤクザと、在日」 阿久根市長ブログ
2010年1月15日14時21分
ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザとそして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。
１５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治はと在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。
もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
http://www.asahi.com/politics/update/0115/SEB201001150004.html
【社会】 ３人射殺事件の市職員がいた「環境局」、実は毎年のように逮捕者が出ていた…なぜ「環境局」にモラル低い職員が集まるのか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263703341/-100
大阪市環境局は問題山積
●毎年のように逮捕者
犯人の素性に驚いた人は多かっただろう。大阪府羽曳野市の居酒屋で３人を猟銃で射殺して自殺した大阪市環境局職員、杉浦泰久（４９）のことだ。上司の檜垣洋次・市環境局長は会見で「職員には綱紀粛正を言ってきた」と謝罪していたが、この環境局、これまでも多くの問題を起こしてきた。
堺市内の高校を卒業後、建設会社に勤務し、９４年４月に採用された杉浦。主に火葬業務に従事し、「勤務態度は真面目だった」（市幹部）というが、「迷彩服でうろつく」「猟銃５丁を所持」など、事件後に明らかになる素顔は「異常性」ばかりだ。
「杉浦が勤務していた環境局は２年前に病気欠勤の不正取得や、カラ出勤・残業が問題になったほか、毎年のように児童買春や痴漢、覚醒剤所持で職員が逮捕されている。杉浦自身も０７年９月、禁止されているマイカー通勤が発覚し、減給処分を受けています」（大阪市政事情通）
大阪市は人口２６０万人の大都市だ。その自治体の公務員になるには、国家?種とは言わないまでも、採用試験は難関だ。それなのに、なぜこうしたモラルが低い職員が集まっているのか。
「環境局は主に廃棄物処理などを扱う現業が中心。それほど難しい試験はなく、バブル期など市幹部や市議のコネで採用を増やした時期もありました。こうした職員はデスクワーク組のコントロールが利かず、次第にお手盛り手当など“治外法権状態”になったのです。不祥事続きで、今回の事件も『来るべき時が来たか』という気持ちです」（市民オンブズマン）
市環境局は０７年、相次ぐ不祥事を受け、外部委員会から組織改善の提言を受けたが、まったく役に立たなかったようだ。
（日刊ゲンダイ2010年1月14日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4553157/
【社会】 「地区の人を、優先雇用で甘く採用したのも要因」 職員の逮捕続出の京都市で、市長発言★６
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154187849/
【社会】 市の清掃職員、「年収１１００万円」判明。他に暴力職員や解同活動職員も…「関西の環境清美部、特殊な環境が」と奈良市
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221886622/
2010.1.16 01:23
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）
都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。
市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。
多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。
韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100116/plc1001160126002-n1.htm
”裏マニフェスト” 「韓国民団の衆院選支援で、政権交代実現。参政権は民団への公約」…赤松大臣
鳩山首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」韓国民団の新年会で民主議員が選挙支援のお礼を述べる
永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府・民主党が提出へ
中田宏氏「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対
1月17日14時13分配信 産経新聞
誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏（４５）。その活動を伝える「週刊・中田宏」の９回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。
１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【民主党は国を売るのか】
民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案。
中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。
納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。
中田氏は横浜市長を務めていた２年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。
民主党の赤松広隆農水相にいたっては１２日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。
中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、（昨夏の）衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000510-san-pol
石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に
＜またセンター試験が不適切な出題＞
【教育】 センター試験…「外国人参政権は、憲法上問題なしと最高裁が判断した」などについて出題
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263655679/l50
・２０１０年大学入試センター試験（本試験）現代社会問題より抜粋
第１問・問３ 下線部Ｃに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、
次の１～４のうちから一つ選べ。
１ 国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる。
２被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。
３最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
４衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。
http://nyushi.yomiuri.co.jp/10/center/mondai/gendaishakai/mon1.html
センター試験に「外国人参政権容認」？の設問
2010.1.17 23:01
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）
問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。
判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。
この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。
百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。
大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001172302015-n1.htm
センター試験日本史で南京事件を史実として扱った問題が作られていたことが判明
センター試験の中間集計が発表…平均点は英語116点、韓国語171点など 得点調整はしない見通し
●民主独走「外国人地方参政権付与法案」をめぐる虚実
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１５日号より転載）
民主党の山岡賢次国会対策委員長の「臨時国会期間内にも」との発言で再燃し
た、外国人地方参政権付与法案。
山岡氏には反対派からの攻撃が強まり、ＳＰを要する事態となり、鳩山首相は
「十分な時間をかけての議論が必要」と臨時国会での法案提出を見送り、状況
は沈静したかにみえた。
だが、訪韓した小沢一郎幹事長が国民大学（ソウル）での講演で、「政府提案
で出すべきだ。来年の通常国会で現実のものになるだろう」と延べ、小沢氏を
軸とする民主首脳部の執着を露にした。
流れを見るに、山岡発言は「通常国会での制定」に道を開くためのものだった
ろう。
疑問なのは、「衆院選前、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げ
ていながら、マニフェストから外した。なぜマニフェストにないものをこれほ
ど急ぐのか」（関係者）という点だが、公安当局筋はこう語るのだ。
「民団（在日本大韓民国民団）への『約束手形』とみるべき。政権交代の実現
には、総選挙での民団所属の有力在日勢力の支援が無視できない。
５０万人超といわれる民団会員は、票こそないが、日本社会に溶け込み、特に
サービス業方面では多数の日本人従業員を抱える実業家が多く、彼らの立場は
民主躍進の原動力になった。
なぜ民団が民主を応援したか、見返りは地方参政権の実現。与党となった民主
にとっては、その“本気度”を民団に示す必要があった。
参院選も迫っており、民団をつなぎとめておく必要があるのだろう。一連の発
言はそうした種類のものだと受け止めている」
一方で社民党が絡み、「参政権付与法案の問題が変質している」と指摘される
のも事実である。公安当局者が指摘する。
「地方参政権付与法案は、カモフラージュではないか。実は社民と組んだ民主
の一部が、『外国人住民基本法』なる法案を温めていて、これを参政権ととも
に成立させたいとの意向があるようなのだ。
基本法は、参政権のみならず戦時賠償、移民促進、重国籍付与など、外国人に
考えられるだけの権利を与えようというもの。
これが法律となれば、外国人の公務員採用は当たり前になり、自治体ごとに外
国人の人権を守る『審議会』が設置され、外国人差別撤廃の名の下に、日本人
が監視される仕組みができる。あの『人権擁護法案』の発展形です」
基本法は、１９９８年に原案が作られた。民主党の円より子議員が推進者とさ
れ、千葉景子法相や福島みずほ党首も賛同者。
「原案を実際に取りまとめたのは、『外登法問題と取り組む全国キリスト教連
絡協議会（外キ協）』なる団体。
その住所は、日本基督教団早稲田教会と同一だが、この早稲田教会は在日大韓
基督教会のダミーとみられている。その人脈を見るに、参政権と基本法をめぐ
る問題の性格が自ずと浮かび上がる」（公安当局者）
外国人地方参政権付与法案をめぐっては、「選挙権は国民固有の権利」と定め
た憲法１５条に抵触する恐れがあるうえ、韓国での公選法改正で、２０１２年
以降は在外韓国人が韓国国政選挙権を持てるようになることで、在日韓国人が
二重の選挙権を持つことになるなど、整理できていない重大問題が存在する。
「参政権の前に国籍」との反対意見に、一定の説得力が感じられるのは、問題
を整理しないまま走り出そうとする与党に危うさが漂うからに他ならない。
小沢氏は昨年、大統領就任が決定していた李明博氏をソウルに訪問した際、前
のめりと見える姿勢で地方参政権の付与を約束し、在日パチンコ産業に対する
規制緩和を請け負った。
そうした軽薄なパフォーマンスからはうかがえない、国家の存亡に関わる本質
的要素が、この問題に内包されていることを、彼が真に認識しているか否か、
弊誌は不安に感じるのである。
週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/20100113.htm
「裏社会はヤクザと、在日」 阿久根市長ブログ
2010年1月15日14時21分
ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザとそして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。
１５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治はと在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。
もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
http://www.asahi.com/politics/update/0115/SEB201001150004.html
さるさる日記 - 住民至上主義
■2010/01/15 (金) この国の真実
元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演
http://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I&feature=related
この国の経済、外交、政治を作っている日本の裏社会、社会構造について
日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザとそして在日である。
その代表はヤクザであり、21の組織が主要な部分を構成している。
日本のヤクザは山口、稲川、住吉で70パーセントを占める。
日本のヤクザ構成員（９万以上と考えられる）のうち６０パーセントが、30パーセントが在日朝鮮人。残りの１０パーセントが中国系と日本人、これがヤクザ組織の構成になっている
つまり、日本の経済、外交、政治はと在日に乗っ取られているのかもしれない。
民主党 石井こうき氏は特別会計の暗部など日本の正体を暴露し続けて暗殺された。
犯人は伊藤白水 右翼団体「守皇塾」代表 在日 創価
■2010/01/15 (金) 右翼らしき街宣活動
民族派団体を自称する街宣車が騒音を出していた。
1、市長はマスコミ批判をしてはいけない。
2、市役所職員の皆さんは竹原市長で苦労していらっしゃる。
3、障害者がかわいそう。
4、竹原市長はうつ病の薬を飲んでいる。
5、子供達はいじめにあっている。
うつ病の薬を飲んでいる、子供がいじめにあっている等と、嘘を言っている。それでは、右翼（民族派団体？）について少し調べさせていただくと（私も真偽を確認していませんが）
http://www.geocities.jp/uyoku33/
右翼団体の構成員は「朝鮮半島出身者」が占めている
主要右翼一覧 ※は逮捕歴あり
右翼団体「松魂塾」（豊島区） － 極東会（構成員1500人）
松魂塾最高顧問：松山眞一こと曹圭化
右翼団体「松葉会」（台東区） － 松葉会（構成員1400人）
松葉会六代目会長：牧野国泰こと李春星
右翼団体「九州誠道会」（福岡）
※九州誠道会会長、村神長二郎こと朴植晩
※二代目九州誠道会、浪川政浩こと朴政浩
右翼団体「日本皇民党」（高松） － 稲川会
※日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区） － 中野会弘田組
日本憲政党党首：呉良鎮
※日本憲政党最高顧問：金敏昭
※金俊昭の実兄：金銀植
右翼団体「双愛会」（千葉）－ （構成員320人）
双愛会会長：高村明こと申明雨
右翼団体「三愛同志会」（下関） － 六代目合田一家
五代目合田一家総長：山中大康こと李大康
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） － 四代目小桜組系
四代目小桜組組長：末広誠こと金教換
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）
四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと姜外秀
右翼団体「アジア建国党」
※アジア建国党最高顧問、金相洙
右翼団体「亜細亜民族同盟」
三代目山口組柳川組、柳川次郎こと梁元錫
右翼団体「国誠塾」
※塾長：崔正夫
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そのほかの右翼団体
稲川会系
「大行社」「交和青年隊」
※「稲川会系組長、金永七」
※「稲川会系青山組組長、金昌英」
住吉会系右翼
「日本青年社（構成数3000人）」「大日本同胞社」「大日本朱光会」
※「住吉会系暴力団組長、「有本弘吉」こと「李弘吉」」
※「住吉会系組長、「高野成仁」こと「高成仁」」
山口組 弘道会系右翼
「司政会議」
國粹会系右翼
「國粹青年隊」
右翼団体の構成員は、国内に１万人程度であり、上記の団体が主要部を占めています。
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
【社会】 ３人射殺事件の市職員がいた「環境局」、実は毎年のように逮捕者が出ていた…なぜ「環境局」にモラル低い職員が集まるのか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263703341/-100
大阪市環境局は問題山積
●毎年のように逮捕者
犯人の素性に驚いた人は多かっただろう。大阪府羽曳野市の居酒屋で３人を猟銃で射殺して自殺した大阪市環境局職員、杉浦泰久（４９）のことだ。上司の檜垣洋次・市環境局長は会見で「職員には綱紀粛正を言ってきた」と謝罪していたが、この環境局、これまでも多くの問題を起こしてきた。
堺市内の高校を卒業後、建設会社に勤務し、９４年４月に採用された杉浦。主に火葬業務に従事し、「勤務態度は真面目だった」（市幹部）というが、「迷彩服でうろつく」「猟銃５丁を所持」など、事件後に明らかになる素顔は「異常性」ばかりだ。
「杉浦が勤務していた環境局は２年前に病気欠勤の不正取得や、カラ出勤・残業が問題になったほか、毎年のように児童買春や痴漢、覚醒剤所持で職員が逮捕されている。杉浦自身も０７年９月、禁止されているマイカー通勤が発覚し、減給処分を受けています」（大阪市政事情通）
大阪市は人口２６０万人の大都市だ。その自治体の公務員になるには、国家?種とは言わないまでも、採用試験は難関だ。それなのに、なぜこうしたモラルが低い職員が集まっているのか。
「環境局は主に廃棄物処理などを扱う現業が中心。それほど難しい試験はなく、バブル期など市幹部や市議のコネで採用を増やした時期もありました。こうした職員はデスクワーク組のコントロールが利かず、次第にお手盛り手当など“治外法権状態”になったのです。不祥事続きで、今回の事件も『来るべき時が来たか』という気持ちです」（市民オンブズマン）
市環境局は０７年、相次ぐ不祥事を受け、外部委員会から組織改善の提言を受けたが、まったく役に立たなかったようだ。
（日刊ゲンダイ2010年1月14日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4553157/
【社会】 「地区の人を、優先雇用で甘く採用したのも要因」 職員の逮捕続出の京都市で、市長発言★６
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154187849/
【社会】 市の清掃職員、「年収１１００万円」判明。他に暴力職員や解同活動職員も…「関西の環境清美部、特殊な環境が」と奈良市
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221886622/
