予算編成に見る民主党の姑息
嘘とごまかしにまみれた政権
私が一番最初に、民主党議員が嘘つきだと思ったのは、まだ今ほど小沢色が強くなかった頃、番組に出演した○口一○議員がこう発言した時です。ちなみに○口一○議員、分かりますか？記号が並んでいるようですが、伏字は最初と最後の○だけで、四角に見えるのは漢字で、その次の横棒に見えるのも漢字です。分かりましたか？そうです、その人です。
民主党は岡田氏が代表だった時代に、「消費税を３％上げさせて欲しい。その金で、すべてのお年寄りに７万円の最低保障年金を支給する」と公約に掲げて選挙を戦い、小泉ブームのチルドレンたちに惨敗しました。 この時、○口一○さんに「私の試算では、年寄全員に七万円配るのに３％では無理だ」と言ったところ、「絶対に出来るんです。大丈夫です」と言い切りました。勿論何にも根拠は示されません。
その時「こいつ嘘つきだな」と確信したのですが、その後民主党は小沢代表の時代に入り、あろうことか「消費税は上げなくても、７万円の最低保証年金が支給できます」と選挙で言い始めたんです。安倍政権は、この嘘マニフェストの犠牲になって参議院選挙で負け、総理の腹痛も相俟って崩壊してしまいます。その時、やはり○口一○さんに、「３％でも難しいのに、税金上げずに出来るわけないでしょう？」と聞くと、なんと「絶対にできます。出来ないというアナタは財務省に騙されてるんです」なんてことを言い始めます。 あのね、それも言うなら厚生労働省でしょう。そして、ついに政権交代となる二年半前の選挙で民主党は、年金問題だけでなく、「ありとあらゆる国民の関心事が特別会計と合わせて250兆円の予算を組み替えて実現する」という、途方もない嘘をつき始めたんです。
○口一○さんはまたも番組に出演して、「絶対にできます。日本の予算は特別会計と合わせると250兆円もあるんです。これを組み替えれば、十兆、二十兆なんてすぐ出るんです。」とそれでなくても丸い目ん玉をぐるぐる回しながら力説したんです。 私、確信しました。「こいつ、悪魔に魂売ったな」って。まあ、そんな嘘マニフェストに騙される国民がアホなんですが、いまだに民主党の中に、この嘘マニフェスト回帰を平然と口にする輩がいるのには、ホント吐き気がします。
一応、現政権を担当している野田グループなどは、その「嘘マニフェスト」を主張する勢力と一線を引いている様には見えます。ところが、です。今回の予算編成を見ると、「こいつらもやっぱり、嘘つきの一味か」と思わざるを得ないんです。 どうしてそう思うか？それは、本当は来年度予算の中で借金が占める割合はもっとずっと多いのに、交付国債なんていう姑息な手段を使って、見かけの借金の額を抑えようとしたことです。
政府はお金が足りなくなると、国債を発行して借金で政策資金を調達します。そもそもこれは、財政法第四条で厳禁されている違法行為なんですが、単年度に限って有効な特別法（公債特例法）を制定する手法でお金を工面するこのやり方を、 オイルショックの後くらいからずっと続けているんです。で、今まで財務省理財局は、主に国内の銀行・生損保に国債を買わせ、そこで得た金を使って政策を実現してきました。 ところが、来年度予算で年寄に年金を支払うために政府は、市中で借金する代わりに、年金会計に交付国債なるものを渡すことでつじつま合わせようとしているんです。 交付国債を貰った年金会計は、その金額だけ年金積立金を取り崩して、高齢者に支払います。こうすると、一見、年金会計自体は痛みません。だって、取り崩す分は、政府に国債という支払証明書を貰ってるんですから。
ところが将来、年金会計の痛みが進んで積立金がなくなり、この交付国債で年金を支払わなくてはいけない時代が来た時どうなるか。この時、年金は現金で払わなくてはいけませんから、年金会計は国に、国債の現金化を求めることになります。 この時点で国は実際の現金支払い義務が生じます。で、その年の予算から、来年度に発行した紙切れを現金化する予算をひねり出さなくてはならなくなるんです。
来年度予算で国が国債を発行して現金を作って年金会計に突っ込むと国の借金が増えてしまいますが、交付国債なるものを配っておけば、帳簿上で借金が表面化するのを先延ばしにすることが出来るんです。酷い話です。 勿論、年金積立金が底をつくまで交付国債がそのまま年金会計に留め置かれるんじゃなくて、「将来の消費税引き上げで償還する」という事は決まってますが、 それって逆に言うと「消費税上げないと、年金支払うお金が無くなっちゃうよ」と国民の脅迫材料に使われているという事なんです。 この交付国債という手法を、東電の賠償支払いのように「現在は支出金額が確定していない」というケースで使うなら、ある程度理解できますが、年金のように「金額も確定していて必ず必要になる費用」に使うのは無茶苦茶です。 こんなことをする理由はただ一つ、来年度の国債発行額を少なく見せるというただそれだけの理由です。
皆さん、こんなやり方に騙されちゃあだめです。この政権、嘘つきです。私が断言するんだから間違いありません。
2012/01/10 発行
http://www.mag2.com/o/journal/2012/0110.html
【嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権】
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”
2012.01.18
野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。
「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」
斉藤氏はこう語る。
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。
野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm
どのツラ下げて菅直人 ダボス会議で「反原発」の恥知らず
2012年1月27日 掲載
まず国民に説明しろよ！
「ダボス会議」に代理出席した菅直人前首相が２６日、東日本大震災をテーマとした会合でスピーチした。首相退任後、ヒマを持て余してフラついていた男に国際会議の代理を頼む野田首相の気も知れないが、呆れるのは、スッカラ菅が「原発の安全管理の必要性」を訴えたことだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は会議に先立ち、「日本の前首相、反核活動家に転身」と題したインタビュー記事を掲載した。その中で、菅は「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」「ほとんどの時間と精力を再生可能エネルギーの促進に費やしている」と得意げに話していたが、冗談じゃない。首相当時に財界の尻馬に乗って原発推進を掲げたのは他ならぬ、菅自身だったからだ。
「菅政権は１０年６月に閣議決定した成長戦略で、原発輸出の拡大を決めました。ベトナムの原発受注合戦では自ら“トップセールス”に出掛けて２基を受注。昨年１月の施政方針演説でも『私自らベトナムの首相に働きかけた』と手柄を強調していた。今さら『反核』を訴えるなんてどういう神経をしているのか」（経済ジャーナリスト）
原発事故の対応もメチャクチャだったことが分かっている。「原子力災害対策本部」は事故をめぐる議事録を作成していなかったし、放射性物質の拡散状況を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果も米軍にだけ優先的に教えて国民は後回しだった。そのために被曝被害に遭った子どもたちが相当いる。そんなデタラメ政府の陣頭指揮を執っていた菅が、国際会議で「安全管理の必要性」を説くなんてチャンチャラおかしい。
元外交官の天木直人氏は「原発事故について国民への説明責任も果たさないまま、よくも国際会議で大震災復興について話をする気になれるものだ」と言っているが、その通り。国際会議に出向く時間があるなら、原子力災害対策本部の議事録作成に協力するべきだろう。全ての元凶の“張本人”として、やるべきことは山積みだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134815
“ダメ菅”海外で英雄気どりも失笑買う！首相やめてもダメなのね～
2012.02.13
菅直人前首相が先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、海外メディアから失笑されていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。福島第１原発事故を悪化させた最高責任者でありながら、まるで英雄気取りだったというのだ。
「東日本大震災や原発事故の現状を報告してほしい」
野田佳彦首相からこう要請され、代理出席した菅氏。会議直前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受け、「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」などと発言。これらの反応を受け、「これで俺も平和に貢献した英雄だ」とばかり、得意気になっていたという。
ところが、海外メディアの中には、菅政権が原発事故収束に時間がかかったことの総括や、日本の原発技術をベトナムやトルコに売り込んでいたこととの整合性、ソーラーパネルの１０００万戸設置計画などの進捗（しんちょく）状況を聞こうとする記者もいたが…。
「菅氏は有頂天になって抽象的な話を繰り返すだけで、具体的な説明はゼロ。記者らは『これ以上聞いても無駄だ』とあきれたのか、同行した日本の官僚らに『前首相の発言の意味が分からない』『本当はどうなのか？』といった問い合わせが相次いだらしい」（政府関係者）
これで首相代理の役割が果たせたのか。
菅氏は最近、党最高顧問として「新エネルギー政策」を担当することが決まったという。民主党はどこまで冗談が過ぎるのか。（政治ジャーナリスト・宇田川敬介）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120213/plt1202131113001-n1.htm
民主“ペテン師”政権で国民地獄！片山さつき議員が怒！
2012.01.20
民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹夜追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」
片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。
米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日のことだった。国民の生命や安全よりも、外交関係を優先したのか。
隠蔽体質は、震災発生時の菅直人内閣から野田佳彦内閣に代わってからも続いているようだ。
１月初旬、福島県原子力センター福島支所で測定したセシウム１３４とセシウム１３７の数値が異常に上昇した。片山氏は文科省に説明を求めたが、納得できる答えは返ってこなかったという。
「爆発が起こったわけではないようですが、あのような高い数値が出たわけですから、何らかの異常事態があったはずです。早急に原因を確かめて、適切な措置をとらなければいけません。本来、その責任を担うのは文科相ですが、中川正春前文科相は問責決議にかけられてもいないのに、内閣改造ですげ替えられてしまった」（片山氏）
野田首相の「二枚舌演説」も重大だ。２００９年の前回衆院選、野田首相は大阪府での街頭演説で、消費税増税を断固否定したうえで、「マニフェストに書いてあることはやる。書いていないことはしない」などと公言していたのである。
片山氏は「ウヤムヤにはさせない」といい、こう続ける。
「民主党政権が限界に来ているのは事実。野田首相は国民の真意を問うために、早急に解散する方がいい。小手先で内閣を改造してもダメ。２匹目のドジョウなんていませんから！」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120120/plt1201201549004-n1.htm
キタ～！小宮山大臣が“トンデモ発言”！年金試算は各党でやれば～
2012.01.31
小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。
「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」
経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。
小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。
加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。
厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。
小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201311529004-n1.htm
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至
2012.1.23 11:17
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。
改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給することも盛り込んだ。
改正案が成立した場合、自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収５００万円世帯で手取り月額３７５円減、８００万円世帯では同４０８３円減（いずれも夫婦２人と子ども１人の場合、住民税扶養控除廃止分と相殺）となる。高所得者層ほど負担が増える構図だ。
また、改正案では法律の目的に旧子ども手当支給法と同じ「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資する」との文言を挿入した。支給対象については、子どもに関しても留学を除き国内居住要件を設けるなど、児童手当法の条文をこれまでの子ども手当の条文に全面的に書き換えた。
今年３月末で期限が切れる子ども手当支給特別措置法に盛られた（１）自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組みの導入（２）児童養護施設の子供への支給－の継続も明記。改正案は、名称を「子どものための手当」に変更しただけで「子ども手当」が存続したといえる中身だ。
政府は近く改正案を閣議決定し、２４日召集の通常国会に提出する。３月末までに成立しなければ旧来の児童手当に戻るだけに、民主党は速やかに自公両党との修正協議を始めたい構えだ。だが、児童手当をベースにするよう求めてきた自公両党の主張との隔たりは大きく、３党協議のハードルはさらに高くなったといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/stt12012311200001-n1.htm
ＩＭＦの篠原副専務理事が「消費税１５％」に言及
2012.2.3 19:41
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては「ＩＭＦとしても歓迎する」と表明した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020319420015-n1.htm
ＩＭＦ、日本の資金拠出に期待 篠原副専務理事
2012/2/3 19:18
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見した。欧州支援のためＩＭＦが検討している5000億ドル（約38兆円）規模の資金基盤強化策について、「日本政府でもいろいろ検討してくれていると思う」と述べ、日本からの資金拠出に期待をにじませた。
副専務理事は「ＩＭＦの理事会で議論し、（強化策の）全体の枠組みについておおむね合意があった」と明かした。そのうえで「資金拠出してくれる国がどれくらいあるのか、拠出の方法をどうするかの議論を各国と始めている」と語った。
日本政府が取り組んでいる消費税率の引き上げについては「歓迎する」と述べた。ただ、財政健全化のためには「最終的に15％くらいまで上げていくのが考えられる」とも指摘し、追加の引き上げが必要との認識を示した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E1918DE2E1E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2
篠原尚之財務官のあの態度は何だったのか？ 理由→重要
http://www.youtube.com/watch?v=cOVUfPQdY14
米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
ユダヤ流スキャンダルの作り方
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-815.html
【政治】 作家・西村幸祐氏 「今、民主党を批判すると逮捕される。それなのに、マスコミは報道しない。これでは北朝鮮のことを笑えない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327016528/-100
民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり 対日戦略が虚構の上でエスカレートさせる反日ムーブメント～西村幸祐氏
民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。
実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。
プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。（YouTube）
それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。
それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。
「マット安川のずばり勝負」1月13日放送
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34356?page=3
増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
2012.01.22 16:00
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
※週刊ポスト2012年1月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
報道の自由度 日本、２２位に後退
2012.1.26 00:21
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の１１位から２２位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。
「アラブの春」の結果、中東諸国ではチュニジアが１６４位から１３４位、リビアが１６０位から１５４位にそれぞれ上昇した一方、ムバラク政権崩壊後も軍が統治を主導するエジプトは１２７位から１６６位に下がった。（ベルリン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120126/erp12012600250002-n1.htm
日本は２２位に後退＝「アラブの春」で変動も－報道自由度ランク
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象とした２０１１年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は前年の１１位から２２位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。
相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の１６４位から１３４位に順位を上げ、カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは１２７位から１６６位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。
このほか、ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で報道関係者が逮捕された米国は、２０位から４７位に下降。スーダンは１７０位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは１１１位にランクされた。（2012/01/25-21:53）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012500930
小川法相が事実無根と新潮社提訴 「元妻女優に暴力」と報道
2012年1月27日 18:32
元妻の女優市毛良枝さんらに暴力を振るってけがをさせたとする週刊新潮の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、小川敏夫法相が２７日、新潮社に１千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
記事は１月２６日号に掲載。１９９０年１０月、当時結婚していた市毛さんと市毛さんの母親を負傷させてパトカーが出動する騒ぎになり、夫婦関係破綻の原因になったと報じた。
訴状は「法と規律に厳しい姿勢が求められている法相が築いた社会的信用を根底から覆すでたらめな記事だ」としている。
週刊新潮は「既に世に知られたことで、提訴に踏み切るとはただ驚きです」とコメント。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284224
仙谷元官房長官が法廷で裁判長に叱られた!
(日刊ゲンダイ2012/1/26)
赤っ恥
通常国会が開会した24日の夕方、その男の姿は東京地裁の第712号法廷にあった。
仙谷由人政調会長代理は昨年、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、それぞれ1000万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴。24日に開かれた裁判に原告として出廷したのだ。
問題になったのは、文春が「仙谷官房長官 篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言!」、新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」(ともに11年1月13日号)という見出しの記事だ。10年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、当時は官房長官だった仙谷が、お気に入りの女性記者の体を触り、「(アソコが)立つ」「立たない」と下ネタを口にするセクハラをはたらいたという内容である。
仙谷側は「事実無根であり、読者に対して誤った認識を抱かせた」として告訴。「これはジャーナリズムの危機」とまで断じていた。さすがは弁護士出身だけあってケンカ上手……と思ったら、どうも旗色が良くない。
この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が出廷。
「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱かれた。ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」
と証言したのだ。
裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「“勃起発言”の有無について証言せざるを得なくなった仙谷氏は『“立たない”と言った記憶はあるが“立つ”とは言っていない』とか、『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。『懇談会には他にも女性記者がたくさんいた』『特定の記者に向かって言ったわけではないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、法廷内の失笑を買っていました」
最後は裁判長から「大勢の女性の前で“立たない”と言うこと自体、セクハラではないのか」と、たしなめられたという。
「記事は“事実無根”として訴えたことも裏目に出た。裁判長から『発言があったなら、どうして(意見書に)そう書かなかったの!』と叱責されていました」(前出のジャーナリスト)
最近は政界でも存在感はほとんどなし。落ち目の仙谷を象徴するような話である。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4844.html
事実上のクビ ついに終わった蓮舫の政治生命
2012年1月14日 掲載
白いスーツの女王が黒い交際のオンナに…
事実上の「クビ」である。内閣改造に伴って、蓮舫行政刷新相（４４）が退任した。献金問題と黒い交際のダブルスキャンダルで野党のターゲットになっており、国会運営の障害を取り除くため、盟友の野田に“仕分け”された格好だ。
本人は「今後は一議員として、野田内閣を全力で支える」と強がっていたが、内心は複雑な心境だろう。ハッキリ言って、もはや上がり目なし。蓮舫の政治生命は終わったも同然だ。
政権交代後の事業仕分けで歯切れの良さが人気となり、付いたあだ名は「仕分けの女王」。１０年６月に菅内閣が発足すると、１年生議員ながら行政刷新相に大抜擢された。この年の参院選では東京選挙区で過去最高得票となる１７１万票を獲得して再選。メディアにも「近い将来、日本初の女性総理になるかもしれない」などと持ち上げられたものだ。
思えば、この頃が政治家としての絶頂期で、その後は転落の一途。最大の理由は、昨年発覚した脱税や覚醒剤で逮捕歴のある元不動産会社社長との「黒い交際」だ。昨年９月に台風の首都圏直撃時に会食、過去にねぶた祭りに一緒に出かけるなど“親密ぶり”が次々と国会で追及され、本人は防戦一方だった。
汚名返上とばかりに、昨年１１月の「提言型政策仕分け」を仕切ったが、目立った成果はゼロ。「白いスーツの女王」が、今や「黒い交際のオンナ」に成り下がり、中国メディアには逮捕歴のある男性との交際が回り回って、「蓮舫、不倫疑惑で退任」と書かれる始末である。
「通常国会で問責に持ち込まれ、痛手を食う前に先手を打って“避難”できたのが唯一の救い。改選を迎える４年後の参院選までに『仕分けの女王』からモデルチェンジできないと、世間にも飽きられます。改選時に与党でいられる保証もなく、一野党議員として埋没しかねません。キャリア不足でも常に重用され、目立ち過ぎたので、党内のやっかみも強い。機を見るに敏な人ですから、あらゆる政治課題で自己アピールを狙うでしょうが、その度、党内の不満派に足を引っ張られる。今後の政治活動はイバラの道です」（政治評論家・浅川博忠氏）
哀れな転落劇だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134617
【経済】東レ、韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ[01/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327927506/-100
○東レ 韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ
慶尚北道の金貫容（キム・グァンヨン）知事は３０日、東レの榊原定征会長と会談し、同社が慶尚北道・亀尾にメンブレンバイオリアクター（膜分離活性汚泥法浸漬膜）の生産工場を建設すると約束したことを明らかにした。
金知事はこのほど日本を訪問し、榊原会長と会ったという。メンブレンバイオリアクターは活性汚泥法と膜分離を組み合わせた高性能ろ過膜。水処理や半導体、液晶パネル（ＬＣＤ）工場などで使用される。
また東レは２０１３年からの１０年間、亀尾国家産業団地に１兆３０００億ウォン（約８８２億円）を投資する計画について、時期を前倒しして実施することも約束したという。
□ソース：聯合ニュース 2012/01/30(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/01/30/0500000000AJP20120130003400882.HTML
【韓国】日本からはまだ多くのことを学ばねば…東レがなければサムスン電子は稼働を止めなければならないほどだ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295191520/-100
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこせ
【韓国】 対日赤字解消のため、日本市場攻略を～今が絶好の時期、日本の核心技術もつ企業誘致し根本的解決を
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
日本人妻などの帰国支援団体設立
在日朝鮮人の帰還事業で、北朝鮮に渡った日本人妻など今も北朝鮮で暮らす日本人の帰国支援を行う民間団体が設立されました。
設立されたのは、帰還事業で北朝鮮に渡り今も北朝鮮で暮らす日本人の帰国を働きかけ、帰国後の定住支援を行う団体です。代表は元東京入国管理局長の坂中英徳氏で、終戦後、日本に帰れなかった多数の残留邦人の帰国や、遺骨の返還などにも力を入れたいとしています。
「一番悲惨な人たちは、北朝鮮の残留邦人です。何万人とか（数は）分からない、すごい数です」（日本人妻等定住支援センター・坂中英徳代表）
北朝鮮がキム・ジョンウン体制に移行し、日本の中井元拉致問題担当大臣が北朝鮮側と接触する中、坂中代表は、「北朝鮮が応じられるのは日本人妻と残留日本人の問題。今こそ救出する日本人の対象を広げるべきだ」と訴えています。（30日20:31）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940069.html
嘘とごまかしにまみれた政権
辛坊 治郎
読売テレビアナウンサー、理事・報道局解説委員長を経てフリージャーナリストに。大阪綜合研究所代表も務める
私が一番最初に、民主党議員が嘘つきだと思ったのは、まだ今ほど小沢色が強くなかった頃、番組に出演した○口一○議員がこう発言した時です。ちなみに○口一○議員、分かりますか？記号が並んでいるようですが、伏字は最初と最後の○だけで、四角に見えるのは漢字で、その次の横棒に見えるのも漢字です。分かりましたか？そうです、その人です。
民主党は岡田氏が代表だった時代に、「消費税を３％上げさせて欲しい。その金で、すべてのお年寄りに７万円の最低保障年金を支給する」と公約に掲げて選挙を戦い、小泉ブームのチルドレンたちに惨敗しました。 この時、○口一○さんに「私の試算では、年寄全員に七万円配るのに３％では無理だ」と言ったところ、「絶対に出来るんです。大丈夫です」と言い切りました。勿論何にも根拠は示されません。
その時「こいつ嘘つきだな」と確信したのですが、その後民主党は小沢代表の時代に入り、あろうことか「消費税は上げなくても、７万円の最低保証年金が支給できます」と選挙で言い始めたんです。安倍政権は、この嘘マニフェストの犠牲になって参議院選挙で負け、総理の腹痛も相俟って崩壊してしまいます。その時、やはり○口一○さんに、「３％でも難しいのに、税金上げずに出来るわけないでしょう？」と聞くと、なんと「絶対にできます。出来ないというアナタは財務省に騙されてるんです」なんてことを言い始めます。 あのね、それも言うなら厚生労働省でしょう。そして、ついに政権交代となる二年半前の選挙で民主党は、年金問題だけでなく、「ありとあらゆる国民の関心事が特別会計と合わせて250兆円の予算を組み替えて実現する」という、途方もない嘘をつき始めたんです。
○口一○さんはまたも番組に出演して、「絶対にできます。日本の予算は特別会計と合わせると250兆円もあるんです。これを組み替えれば、十兆、二十兆なんてすぐ出るんです。」とそれでなくても丸い目ん玉をぐるぐる回しながら力説したんです。 私、確信しました。「こいつ、悪魔に魂売ったな」って。まあ、そんな嘘マニフェストに騙される国民がアホなんですが、いまだに民主党の中に、この嘘マニフェスト回帰を平然と口にする輩がいるのには、ホント吐き気がします。
一応、現政権を担当している野田グループなどは、その「嘘マニフェスト」を主張する勢力と一線を引いている様には見えます。ところが、です。今回の予算編成を見ると、「こいつらもやっぱり、嘘つきの一味か」と思わざるを得ないんです。 どうしてそう思うか？それは、本当は来年度予算の中で借金が占める割合はもっとずっと多いのに、交付国債なんていう姑息な手段を使って、見かけの借金の額を抑えようとしたことです。
政府はお金が足りなくなると、国債を発行して借金で政策資金を調達します。そもそもこれは、財政法第四条で厳禁されている違法行為なんですが、単年度に限って有効な特別法（公債特例法）を制定する手法でお金を工面するこのやり方を、 オイルショックの後くらいからずっと続けているんです。で、今まで財務省理財局は、主に国内の銀行・生損保に国債を買わせ、そこで得た金を使って政策を実現してきました。 ところが、来年度予算で年寄に年金を支払うために政府は、市中で借金する代わりに、年金会計に交付国債なるものを渡すことでつじつま合わせようとしているんです。 交付国債を貰った年金会計は、その金額だけ年金積立金を取り崩して、高齢者に支払います。こうすると、一見、年金会計自体は痛みません。だって、取り崩す分は、政府に国債という支払証明書を貰ってるんですから。
ところが将来、年金会計の痛みが進んで積立金がなくなり、この交付国債で年金を支払わなくてはいけない時代が来た時どうなるか。この時、年金は現金で払わなくてはいけませんから、年金会計は国に、国債の現金化を求めることになります。 この時点で国は実際の現金支払い義務が生じます。で、その年の予算から、来年度に発行した紙切れを現金化する予算をひねり出さなくてはならなくなるんです。
来年度予算で国が国債を発行して現金を作って年金会計に突っ込むと国の借金が増えてしまいますが、交付国債なるものを配っておけば、帳簿上で借金が表面化するのを先延ばしにすることが出来るんです。酷い話です。 勿論、年金積立金が底をつくまで交付国債がそのまま年金会計に留め置かれるんじゃなくて、「将来の消費税引き上げで償還する」という事は決まってますが、 それって逆に言うと「消費税上げないと、年金支払うお金が無くなっちゃうよ」と国民の脅迫材料に使われているという事なんです。 この交付国債という手法を、東電の賠償支払いのように「現在は支出金額が確定していない」というケースで使うなら、ある程度理解できますが、年金のように「金額も確定していて必ず必要になる費用」に使うのは無茶苦茶です。 こんなことをする理由はただ一つ、来年度の国債発行額を少なく見せるというただそれだけの理由です。
皆さん、こんなやり方に騙されちゃあだめです。この政権、嘘つきです。私が断言するんだから間違いありません。
2012/01/10 発行
http://www.mag2.com/o/journal/2012/0110.html
＞ちなみに○口一○議員、分かりますか？記号が並んでいるようですが、
＞伏字は最初と最後の○だけで、四角に見えるのは漢字で、その次の横棒
＞に見えるのも漢字です。分かりましたか？そうです、その人です。
はて？、誰でしょうか？ さっぱり分かりません ＞＜
原口前総務相「不信任発言ブレ過ぎ」 1日で変わった理由も全然わからん
【嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権】
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”
2012.01.18
野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。
「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」
斉藤氏はこう語る。
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。
野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm
どのツラ下げて菅直人 ダボス会議で「反原発」の恥知らず
2012年1月27日 掲載
まず国民に説明しろよ！
「ダボス会議」に代理出席した菅直人前首相が２６日、東日本大震災をテーマとした会合でスピーチした。首相退任後、ヒマを持て余してフラついていた男に国際会議の代理を頼む野田首相の気も知れないが、呆れるのは、スッカラ菅が「原発の安全管理の必要性」を訴えたことだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は会議に先立ち、「日本の前首相、反核活動家に転身」と題したインタビュー記事を掲載した。その中で、菅は「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」「ほとんどの時間と精力を再生可能エネルギーの促進に費やしている」と得意げに話していたが、冗談じゃない。首相当時に財界の尻馬に乗って原発推進を掲げたのは他ならぬ、菅自身だったからだ。
「菅政権は１０年６月に閣議決定した成長戦略で、原発輸出の拡大を決めました。ベトナムの原発受注合戦では自ら“トップセールス”に出掛けて２基を受注。昨年１月の施政方針演説でも『私自らベトナムの首相に働きかけた』と手柄を強調していた。今さら『反核』を訴えるなんてどういう神経をしているのか」（経済ジャーナリスト）
原発事故の対応もメチャクチャだったことが分かっている。「原子力災害対策本部」は事故をめぐる議事録を作成していなかったし、放射性物質の拡散状況を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果も米軍にだけ優先的に教えて国民は後回しだった。そのために被曝被害に遭った子どもたちが相当いる。そんなデタラメ政府の陣頭指揮を執っていた菅が、国際会議で「安全管理の必要性」を説くなんてチャンチャラおかしい。
元外交官の天木直人氏は「原発事故について国民への説明責任も果たさないまま、よくも国際会議で大震災復興について話をする気になれるものだ」と言っているが、その通り。国際会議に出向く時間があるなら、原子力災害対策本部の議事録作成に協力するべきだろう。全ての元凶の“張本人”として、やるべきことは山積みだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134815
“ダメ菅”海外で英雄気どりも失笑買う！首相やめてもダメなのね～
2012.02.13
菅直人前首相が先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、海外メディアから失笑されていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。福島第１原発事故を悪化させた最高責任者でありながら、まるで英雄気取りだったというのだ。
「東日本大震災や原発事故の現状を報告してほしい」
野田佳彦首相からこう要請され、代理出席した菅氏。会議直前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受け、「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」などと発言。これらの反応を受け、「これで俺も平和に貢献した英雄だ」とばかり、得意気になっていたという。
ところが、海外メディアの中には、菅政権が原発事故収束に時間がかかったことの総括や、日本の原発技術をベトナムやトルコに売り込んでいたこととの整合性、ソーラーパネルの１０００万戸設置計画などの進捗（しんちょく）状況を聞こうとする記者もいたが…。
「菅氏は有頂天になって抽象的な話を繰り返すだけで、具体的な説明はゼロ。記者らは『これ以上聞いても無駄だ』とあきれたのか、同行した日本の官僚らに『前首相の発言の意味が分からない』『本当はどうなのか？』といった問い合わせが相次いだらしい」（政府関係者）
これで首相代理の役割が果たせたのか。
菅氏は最近、党最高顧問として「新エネルギー政策」を担当することが決まったという。民主党はどこまで冗談が過ぎるのか。（政治ジャーナリスト・宇田川敬介）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120213/plt1202131113001-n1.htm
民主“ペテン師”政権で国民地獄！片山さつき議員が怒！
2012.01.20
民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹夜追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」
片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。
米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日のことだった。国民の生命や安全よりも、外交関係を優先したのか。
隠蔽体質は、震災発生時の菅直人内閣から野田佳彦内閣に代わってからも続いているようだ。
１月初旬、福島県原子力センター福島支所で測定したセシウム１３４とセシウム１３７の数値が異常に上昇した。片山氏は文科省に説明を求めたが、納得できる答えは返ってこなかったという。
「爆発が起こったわけではないようですが、あのような高い数値が出たわけですから、何らかの異常事態があったはずです。早急に原因を確かめて、適切な措置をとらなければいけません。本来、その責任を担うのは文科相ですが、中川正春前文科相は問責決議にかけられてもいないのに、内閣改造ですげ替えられてしまった」（片山氏）
野田首相の「二枚舌演説」も重大だ。２００９年の前回衆院選、野田首相は大阪府での街頭演説で、消費税増税を断固否定したうえで、「マニフェストに書いてあることはやる。書いていないことはしない」などと公言していたのである。
片山氏は「ウヤムヤにはさせない」といい、こう続ける。
「民主党政権が限界に来ているのは事実。野田首相は国民の真意を問うために、早急に解散する方がいい。小手先で内閣を改造してもダメ。２匹目のドジョウなんていませんから！」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120120/plt1201201549004-n1.htm
拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ
2012年1月17日 朝刊
文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。
試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm
キタ～！小宮山大臣が“トンデモ発言”！年金試算は各党でやれば～
2012.01.31
小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。
「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」
経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。
小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。
加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。
厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。
小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201311529004-n1.htm
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至
2012.1.23 11:17
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。
改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給することも盛り込んだ。
改正案が成立した場合、自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収５００万円世帯で手取り月額３７５円減、８００万円世帯では同４０８３円減（いずれも夫婦２人と子ども１人の場合、住民税扶養控除廃止分と相殺）となる。高所得者層ほど負担が増える構図だ。
また、改正案では法律の目的に旧子ども手当支給法と同じ「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資する」との文言を挿入した。支給対象については、子どもに関しても留学を除き国内居住要件を設けるなど、児童手当法の条文をこれまでの子ども手当の条文に全面的に書き換えた。
今年３月末で期限が切れる子ども手当支給特別措置法に盛られた（１）自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組みの導入（２）児童養護施設の子供への支給－の継続も明記。改正案は、名称を「子どものための手当」に変更しただけで「子ども手当」が存続したといえる中身だ。
政府は近く改正案を閣議決定し、２４日召集の通常国会に提出する。３月末までに成立しなければ旧来の児童手当に戻るだけに、民主党は速やかに自公両党との修正協議を始めたい構えだ。だが、児童手当をベースにするよう求めてきた自公両党の主張との隔たりは大きく、３党協議のハードルはさらに高くなったといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/stt12012311200001-n1.htm
ＩＭＦの篠原副専務理事が「消費税１５％」に言及
2012.2.3 19:41
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては「ＩＭＦとしても歓迎する」と表明した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020319420015-n1.htm
ＩＭＦ、日本の資金拠出に期待 篠原副専務理事
2012/2/3 19:18
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見した。欧州支援のためＩＭＦが検討している5000億ドル（約38兆円）規模の資金基盤強化策について、「日本政府でもいろいろ検討してくれていると思う」と述べ、日本からの資金拠出に期待をにじませた。
副専務理事は「ＩＭＦの理事会で議論し、（強化策の）全体の枠組みについておおむね合意があった」と明かした。そのうえで「資金拠出してくれる国がどれくらいあるのか、拠出の方法をどうするかの議論を各国と始めている」と語った。
日本政府が取り組んでいる消費税率の引き上げについては「歓迎する」と述べた。ただ、財政健全化のためには「最終的に15％くらいまで上げていくのが考えられる」とも指摘し、追加の引き上げが必要との認識を示した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E1918DE2E1E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2
篠原尚之財務官のあの態度は何だったのか？ 理由→重要
http://www.youtube.com/watch?v=cOVUfPQdY14
米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
ユダヤ流スキャンダルの作り方
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-815.html
【政治】 作家・西村幸祐氏 「今、民主党を批判すると逮捕される。それなのに、マスコミは報道しない。これでは北朝鮮のことを笑えない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327016528/-100
民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり 対日戦略が虚構の上でエスカレートさせる反日ムーブメント～西村幸祐氏
民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。
実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。
それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。
プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。（YouTube）
それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。
それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。
「マット安川のずばり勝負」1月13日放送
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34356?page=3
増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
2012.01.22 16:00
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
※週刊ポスト2012年1月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
報道の自由度 日本、２２位に後退
2012.1.26 00:21
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の１１位から２２位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。
「アラブの春」の結果、中東諸国ではチュニジアが１６４位から１３４位、リビアが１６０位から１５４位にそれぞれ上昇した一方、ムバラク政権崩壊後も軍が統治を主導するエジプトは１２７位から１６６位に下がった。（ベルリン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120126/erp12012600250002-n1.htm
日本は２２位に後退＝「アラブの春」で変動も－報道自由度ランク
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象とした２０１１年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は前年の１１位から２２位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。
相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の１６４位から１３４位に順位を上げ、カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは１２７位から１６６位に後退し、反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。
このほか、ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で報道関係者が逮捕された米国は、２０位から４７位に下降。スーダンは１７０位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは１１１位にランクされた。（2012/01/25-21:53）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012500930
小川法相が事実無根と新潮社提訴 「元妻女優に暴力」と報道
2012年1月27日 18:32
元妻の女優市毛良枝さんらに暴力を振るってけがをさせたとする週刊新潮の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、小川敏夫法相が２７日、新潮社に１千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
記事は１月２６日号に掲載。１９９０年１０月、当時結婚していた市毛さんと市毛さんの母親を負傷させてパトカーが出動する騒ぎになり、夫婦関係破綻の原因になったと報じた。
訴状は「法と規律に厳しい姿勢が求められている法相が築いた社会的信用を根底から覆すでたらめな記事だ」としている。
週刊新潮は「既に世に知られたことで、提訴に踏み切るとはただ驚きです」とコメント。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284224
仙谷元官房長官が法廷で裁判長に叱られた!
(日刊ゲンダイ2012/1/26)
赤っ恥
通常国会が開会した24日の夕方、その男の姿は東京地裁の第712号法廷にあった。
仙谷由人政調会長代理は昨年、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、それぞれ1000万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴。24日に開かれた裁判に原告として出廷したのだ。
問題になったのは、文春が「仙谷官房長官 篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言!」、新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」(ともに11年1月13日号)という見出しの記事だ。10年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、当時は官房長官だった仙谷が、お気に入りの女性記者の体を触り、「(アソコが)立つ」「立たない」と下ネタを口にするセクハラをはたらいたという内容である。
仙谷側は「事実無根であり、読者に対して誤った認識を抱かせた」として告訴。「これはジャーナリズムの危機」とまで断じていた。さすがは弁護士出身だけあってケンカ上手……と思ったら、どうも旗色が良くない。
この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が出廷。
「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱かれた。ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」
と証言したのだ。
裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
「“勃起発言”の有無について証言せざるを得なくなった仙谷氏は『“立たない”と言った記憶はあるが“立つ”とは言っていない』とか、『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。『懇談会には他にも女性記者がたくさんいた』『特定の記者に向かって言ったわけではないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、法廷内の失笑を買っていました」
最後は裁判長から「大勢の女性の前で“立たない”と言うこと自体、セクハラではないのか」と、たしなめられたという。
「記事は“事実無根”として訴えたことも裏目に出た。裁判長から『発言があったなら、どうして(意見書に)そう書かなかったの!』と叱責されていました」(前出のジャーナリスト)
最近は政界でも存在感はほとんどなし。落ち目の仙谷を象徴するような話である。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4844.html
事実上のクビ ついに終わった蓮舫の政治生命
2012年1月14日 掲載
白いスーツの女王が黒い交際のオンナに…
事実上の「クビ」である。内閣改造に伴って、蓮舫行政刷新相（４４）が退任した。献金問題と黒い交際のダブルスキャンダルで野党のターゲットになっており、国会運営の障害を取り除くため、盟友の野田に“仕分け”された格好だ。
本人は「今後は一議員として、野田内閣を全力で支える」と強がっていたが、内心は複雑な心境だろう。ハッキリ言って、もはや上がり目なし。蓮舫の政治生命は終わったも同然だ。
政権交代後の事業仕分けで歯切れの良さが人気となり、付いたあだ名は「仕分けの女王」。１０年６月に菅内閣が発足すると、１年生議員ながら行政刷新相に大抜擢された。この年の参院選では東京選挙区で過去最高得票となる１７１万票を獲得して再選。メディアにも「近い将来、日本初の女性総理になるかもしれない」などと持ち上げられたものだ。
思えば、この頃が政治家としての絶頂期で、その後は転落の一途。最大の理由は、昨年発覚した脱税や覚醒剤で逮捕歴のある元不動産会社社長との「黒い交際」だ。昨年９月に台風の首都圏直撃時に会食、過去にねぶた祭りに一緒に出かけるなど“親密ぶり”が次々と国会で追及され、本人は防戦一方だった。
汚名返上とばかりに、昨年１１月の「提言型政策仕分け」を仕切ったが、目立った成果はゼロ。「白いスーツの女王」が、今や「黒い交際のオンナ」に成り下がり、中国メディアには逮捕歴のある男性との交際が回り回って、「蓮舫、不倫疑惑で退任」と書かれる始末である。
「通常国会で問責に持ち込まれ、痛手を食う前に先手を打って“避難”できたのが唯一の救い。改選を迎える４年後の参院選までに『仕分けの女王』からモデルチェンジできないと、世間にも飽きられます。改選時に与党でいられる保証もなく、一野党議員として埋没しかねません。キャリア不足でも常に重用され、目立ち過ぎたので、党内のやっかみも強い。機を見るに敏な人ですから、あらゆる政治課題で自己アピールを狙うでしょうが、その度、党内の不満派に足を引っ張られる。今後の政治活動はイバラの道です」（政治評論家・浅川博忠氏）
哀れな転落劇だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134617
【経済】東レ、韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ[01/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327927506/-100
○東レ 韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ
慶尚北道の金貫容（キム・グァンヨン）知事は３０日、東レの榊原定征会長と会談し、同社が慶尚北道・亀尾にメンブレンバイオリアクター（膜分離活性汚泥法浸漬膜）の生産工場を建設すると約束したことを明らかにした。
金知事はこのほど日本を訪問し、榊原会長と会ったという。メンブレンバイオリアクターは活性汚泥法と膜分離を組み合わせた高性能ろ過膜。水処理や半導体、液晶パネル（ＬＣＤ）工場などで使用される。
また東レは２０１３年からの１０年間、亀尾国家産業団地に１兆３０００億ウォン（約８８２億円）を投資する計画について、時期を前倒しして実施することも約束したという。
□ソース：聯合ニュース 2012/01/30(月)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/01/30/0500000000AJP20120130003400882.HTML
【韓国】日本からはまだ多くのことを学ばねば…東レがなければサムスン電子は稼働を止めなければならないほどだ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295191520/-100
【韓国】東レ、韓国に大規模な炭素繊維工場を着工[06/28]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309239368/-100
【亀尾聯合ニュース】繊維メーカーの東レの韓国法人、東レ尖端素材は２８日、慶尚北道・亀尾にある第５国家産業団地で炭素繊維生産工場の着工式を行った。総事業費は６３０億ウォン（約４７億円）。韓国に建設する初の工場となる。
同工場は２０１３年１月に大量生産体制を構築し、年産２２００トンの高強度炭素繊維を生産する予定だ。
炭素繊維は鋼鉄より重さは４分の１程度と軽く、強度は１０倍以上のため、航空宇宙、スポーツ・レジャー、自動車・風力など広範囲な産業分野でエネルギー効率を向上させる軽量化素材として注目を集めている。
着工式に先立ち、東レは慶尚北道などと炭素繊維工場の増設や情報技術（ＩＴ）素材など、新事業の投資に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。東レは２０１３年から１０年間、亀尾第５国家産業団地内の炭素、ＩＴ、環境、エネルギー素材生産工場建設に１兆３０００億ウォンを投じる計画だ。
同社は亀尾第５国家産業団地ハイテクバレー内にある７６万平方メートルの用地に炭素繊維原料とＩＴ関連生産工場を建設する計画で、韓国を産業用炭素繊維のアジア製造拠点とし、世界最大の生産拠点として育成していく方針だ。
聯合ニュース 2011/06/28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/28/0200000000AJP20110628001900882.HTML
関連スレ
【日韓】 東レが慶尚北道に炭素繊維量産工場の建設を発表。安価な電気料金と積極的な誘致支援が理由 [01/17]dat落ち
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1295274854/
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感
「脅しではなく海外シフト考える」 同友会代表幹事、電力不足に激怒
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実
韓国原発で相次ぐ事故、３年間で８件発生
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
【経済】東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産・・・韓国で[07/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311609587/-100
東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産 韓国で
東燃ゼネラル石油と東レが折半出資する東レ東燃機能膜（栃木県那須塩原市）は25日、韓国のリチウムイオン電池材料の工場に新ラインを建設すると発表した。2012年後半に操業を始める。電気自動車など車載用電池向けの需要拡大を見込み生産体制を強化する。
生産するのはリチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）。10年１月に慶尚北道亀尾市に設けた既存工場にラインを増設する。新ラインの生産能力は年間4000万平方メートル。投資額は公表していないが、50億円程度とみられる。増設後に韓国での年産能力は計7000万平方メートルになる。
セパレーターは電池の正極と負極を絶縁し安全性を保つ部材。同社の世界シェアは旭化成に次ぐ２位とみられ、国内は栃木県那須塩原市に生産拠点を持つ。
韓国はサムスンＳＤＩなどのメーカーがリチウムイオン電池の世界シェアを伸ばしており、12年以降に本格普及が見込まれる車載用電池でもＬＧ化学などが攻勢をかけている。東レ東燃機能膜は主要部材の現地生産で韓国メーカーへの供給量を増やすほか、中国などへの供給体制を強化する。
東レ東燃機能膜は、東燃ゼネラル石油グループが全額出資していた東燃機能膜に東レが約600億円を出資して10年１月に設立した。
日経新聞 2011/7/26 0:09
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E7E2E4988DE0E7E2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2
【経済】東レ、ソウルに研究開発センター設立へ[10/05]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1317808348/-100
○東レ、ソウルに研究開発センター設立へ
東レの韓国現地法人「東レ先端素材」は５日、ソウル市内に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立することに関する了解覚書
（ＭｏＵ）を同市と締結した。
同市西部の上鷹洞「デジタルメディアシティー」に２４３０平方メートルの研究所を設立し、２０２０年までに１４３８億ウォン（約９２億円）を投資する計画。炭素複合素材、ＩＴ関連素材、燃料電池、バイオなどの分野で、戦略事業を模索するという。
□ソース：時事通信 2011/10/05-13:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011100500349
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
日韓ＥＰＡ、交渉再開へ 日本が競争力を持つ部品・素材分野で投資や技術移転を促進する方針
韓日で経済協力を強化し、米国への依存度を下げよう…技術も金もよこせ
【韓国】 対日赤字解消のため、日本市場攻略を～今が絶好の時期、日本の核心技術もつ企業誘致し根本的解決を
韓国・釜山市、日本メーカー専用の工業団地を設置へ
合弁会社とは名ばかり 技術だけ奪い、日本側は無視して経営する韓国側
日本人妻などの帰国支援団体設立
在日朝鮮人の帰還事業で、北朝鮮に渡った日本人妻など今も北朝鮮で暮らす日本人の帰国支援を行う民間団体が設立されました。
設立されたのは、帰還事業で北朝鮮に渡り今も北朝鮮で暮らす日本人の帰国を働きかけ、帰国後の定住支援を行う団体です。代表は元東京入国管理局長の坂中英徳氏で、終戦後、日本に帰れなかった多数の残留邦人の帰国や、遺骨の返還などにも力を入れたいとしています。
「一番悲惨な人たちは、北朝鮮の残留邦人です。何万人とか（数は）分からない、すごい数です」（日本人妻等定住支援センター・坂中英徳代表）
北朝鮮がキム・ジョンウン体制に移行し、日本の中井元拉致問題担当大臣が北朝鮮側と接触する中、坂中代表は、「北朝鮮が応じられるのは日本人妻と残留日本人の問題。今こそ救出する日本人の対象を広げるべきだ」と訴えています。（30日20:31）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940069.html
11 ：めそ＠心の同盟国 ◆MESOXJQluw ：2012/01/30(月) 20:31:54.37 ID:3tldwQGC
何かと思ったらウルトラ級売国奴の坂中某の名前が出ておる
15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/30(月) 20:33:26.55 ID:xMdKRB3D
この活動してる坂中英徳って途轍もないやつだからな。
今までの活動履歴を見れば、日本人の為にこういう活動してるんじゃなくて、
これを突破口に別のことをやろうとしてるのは目に見えてる。
96 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/30(月) 21:02:00.55 ID:iE74WTL+
坂中 英徳（さかなか ひでのり、1945年 - ）は、日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長[2]。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住
・・・・
170 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/30(月) 21:28:34.21 ID:f+U0UJZq
久々に書き込むわ…
なんで今、北朝鮮に渡った日本人妻の帰国支援なんぞを頑張るかというと
日朝で「日本人妻の一時帰国で食糧支援を」という話し合いが行われている。
中井がこそこそ北の下っ端官僚と会談してるのがこれ。
日本としては自分で勝手に地上の楽園に行った妻の帰国なんてどうでもいいんだけど
何でもいいから取っ掛かりが欲しいから、この話に乗る可能性。
松原おまえ安倍ちゃんに協力頼んでおいて変なことするなよ。
坂中はそっち方面に手を突っ込む気なんですね。
こいつがいつ頃から帰国支援を言い出したのか興味あるわｗ
中井が下っ端官僚と極秘会談しだした時期と一致したりしてなｗ
183 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2012/01/30(月) 21:37:31.88 ID:GSK31ULx
坂中は信用出来ねー。
坂中英徳 - Wikipedia
坂中 英徳（さかなか ひでのり、1945年 - ）は、日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長[2]。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている[1]。]
移民１０００万人受け入れを＝「人口激減」日本に政策提言－シンクタンク
