大規模太陽光、１キロワット時あたり４２円 再生可能エネ買い取り価格
2012.4.25 12:37
経済産業省は２５日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される７月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格（税込み）を１キロワット時あたり４２円とする委員長案をまとめた。
この日の討議では制度導入から３年間は再生可能エネルギー普及のために買い取り価格を高めに設定することで合意。先行して制度を導入している欧州での買い取り価格や、再生可能エネルギーごとの事業リスクの大きさも加味して、買い取り価格を決めた。
この結果、非住宅用の太陽光発電での買い取り価格は４２円、買い取り期間は２０年とされた。また非住宅用の買い取り価格も４２円とされたが、国の補助金制度を考慮すると実質４８円となる。買い取り価格は１０年とした。また風力発電では大規模風力で２３・１０円、小型風力は５７・７５円とされた。
経産省は今後、委員長案を元に正式な報告書をまとめ、枝野幸男経産相に提出する。植田和弘委員長（京都大学大学院教授）は委員会後の会見で、「再生可能エネルギーを普及させるという法律の趣旨に沿った内容となった」と話した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120425/cpd1204251238014-n1.htm
太陽光４２円…買い取り価格案、料金値上げも
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２５日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。
１キロ・ワット時当たり太陽光が４２円、風力が２３・１円、地熱が２７・３円など、発電する業界の要望を原則として認めた。２７日にも最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。
委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。
（2012年4月25日13時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120425-OYT1T00616.htm
孫社長、再生エネ買い取り価格案提示を評価
< 2012年4月26日 0:21 >
再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月に始まるのを前に、経産省の調達価格等算定委員会は２５日、買い取り価格（税込み）を一キロワット時あたり、太陽光発電が４２円などとする案を示した。再生可能エネルギー発電事業への参入を目指す「ソフトバンク」の孫正義社長は２５日夜、「まず第一歩として、固定価格の方向性が示されたことは、大変良いことだと思う」と述べた。
孫社長はまた、案として出された電力会社による買い取り価格が、ヨーロッパやアメリカなどの世界的な相場に近いという認識を示した。
ソフトバンクは、国内十数か所で太陽光や風力による発電事業を展開することにしている。
http://news24.jp/articles/2012/04/26/06204545.html
独政府、太陽光発電の固定買い取り支援をさらに削減～１キロワット時あたり約２０円
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 ソフトバンクの孫正義社長
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
山本太郎 きっかけは孫会長つぶやき
脱原発活動の山本太郎さん、太陽光発電企業に就職へ
米ファーストソーラー、全従業員の30％削減 太陽電池大手
独太陽電池大手Ｑセルズ破綻 中国勢との競争で
ドイツのソーラーパネル業界は壊滅寸前、エネルギー政策の幻想と現実
http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-106.html
太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
2012年 4月 24日
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」が太陽光発電の買取価格を「1キロワット（kw）時あたり42円」で調整する方向だと報じられている。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
大手太陽電池メーカーの相次ぐ破綻
ドイツの太陽電池メーカー、Qセルズは今月、法的整理を申請する方針を明らかにした。Qセルズは「太陽光発電大国ドイツ」を象徴する企業で、2005年に株式を上場した後、2007年には日本のシャープを抜いて世界最大の太陽電池メーカーになった。しかし、その後、主に中国メーカーの追い上げに苦しみ、2009年にはトップの座を明け渡した。財務内容も急激に悪化し、株式時価総額は2007年の約80億ユーロをピークに、過去1年間で約93％も減少した。また、Qセルズ破綻から時を空けずして米カリフォルニア州のソーラー・トラスト・オブ・アメリカも破産申請を発表。同社は出力100万kwの世界最大級のメガソーラー計画を進めていたが、資金繰りが続かなくなったことが破綻の原因である。
実は大手太陽電池メーカーの破綻は約半年前から急速に増えている。昨年8月には、米政府から5億2700万ドルの融資保証を受けていたソリンドラ（カリフォルニア州）が破綻し、スペクトラワット（ニューヨーク州）、エバーグリーン・ソーラー（マサチューセッツ州）なども経営に行き詰まり、BPソーラーは事業縮小を余儀なくされている。 ドイツでもQセルズ以外に、ソロン、ソーラー・ミレニアムなど、まさに破綻の連鎖が起きている。
太陽電池メーカーの連続破綻の背景に何があるのか。昨年11月15日付の当コラム「米国でクリーンエネルギー低調の理由は『シェールガス革命』」でも書いたとおり、太陽電池の急激な値崩れと世界的な景気低迷によるクリーンエネルギーに対する公的な助成の減少が原因である。
すさまじい値崩れが続く太陽電池市場
まず、太陽光パネルのグローバル市場が急速にコモディティ化（成熟）し、すさまじい価格下落が起きていることが挙げられる。調査会社GTM リサーチによると、太陽光モジュール（パネルとほぼ同じ意味）の米国における現在の価格は、過去2年間で何と65％も値下がりしている。2011年1年間だけだと50％の値下がりである。これでは、メーカーはひとたまりもない。
太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。ＧＴＭリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5％に上る（欧州16.4％、日本10.5％）。2005年には日本のシェアが50％弱で、日米独のシェア合計が75％を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある。
中国勢はシェアは伸ばしているものの、彼らの実情も厳しい。現在、シェア世界トップのサンテックパワーの今年第1四半期の売上は前年同期比33.4％のマイナスで、純利益は9億9260万ドルという巨額の赤字と報道されている。急激な市場の値崩れはコスト競争力に勝る中国企業でさえ対処できない水準であることが分かる。フランスの石油大手トタルは、2011年5月に米サンパワーを約13億8000万ドルで買収したが、同様の再編や破産企業の再生がこれから目白押しになるだろう。
クリーンエネルギー助成の減少と太陽光発電推進への批判
連続破綻が起きたもうひとつの要因は、クリーンエネルギーに対する公的な助成の減少である。先進国に共通する景気低迷により政府は補助金や減税を行う余裕がなくなっている。また、単なる財政状況の悪化以外に、太陽光発電に対する逆風となる事例が起きている。
米国では、主要企業の経営破綻がオバマ政権への責任追及に発展している。ソリンドラは「グリーン・ニューディール」（10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル投資し、500万人の雇用を創出するという計画）に基づいて、政府から5億2700万ドルの融資保証を受けた。その保証決定プロセスで、オバマ政権が行政管理予算局（OMB）に圧力をかけたのではないかと議会で追及されている。ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、太陽光発電は利用率が低く、有効でないという批判が起きている。クリーンエネルギー助成の約60％が太陽光発電向けに使われているのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎない。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと比率が高いのである。
さて、太陽電池市場の変化は、今年7月から導入される日本の「再生可能エネルギー全量買取制度」にどのような影響を与えるだろうか。
太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき
まず、太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである。つまり、電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は、太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない。法律では、買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが、4月23日付日本経済新聞は、経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を「1kw時あたり42円」に設定することで調整に入ったと報じている。
問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66％、付属機器代が19％、設置工事代が8.6％である。昨年7月に海江田経産相（当時）が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50％も値下がりしているのである。メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。1kwあたり20円台の試算も可能である。
参考のため、ドイツの太陽光発電システム価格（太陽電池、付属機器、設置工事を含んだ価格）も大きく値下がりしていることを付言する。100kw以下・屋上設置のシステム価格は、過去1年で約23％も値下がりし、3年前と比べると約50％の値下がりである。また、フィードイン・タリフ（FIT：電力会社が発電事業者や家庭からクリーンエネルギーを買取る制度）の買取価格を見ても、1000kw以上、屋上設置の場合、3年間で51％も引き下げられている（いずれもドイツ太陽エネルギー産業会による）。
日本で昨年8月に成立した法律を見ると、「買取期間・価格は施行3年後に見直し」、「当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」と書かれている。何やら気になる条文である。発電事業者（メガソーラーなどを設置する企業）が過剰な利益を得ることにはならないか。買取価格の決定にはかなりの透明性が要求される。この点が軽視されると、2010年7月5日付の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか？」で書いたように、太陽光バブルを作って、財政を悪化させるだけになりかねない。また、これだけ太陽電池市場が激変しているので、3年間ではなく、もっと短期間での柔軟な条件変更が必要である。最近のドイツのFITは3カ月から半年で条件改訂が行われている。
全量買取制度はもはや時代遅れか
ドイツの制度を見ると、FIT（日本の全量買取制度もこの一種）は今や存在意義がなくなりつつあることが分かる。ドイツがFITを推進した2000年代前半は太陽電池の価格も今よりはるかに高く、FITが整備されていないと、クリーンエネルギーなど普及しようがなかった。ところが、今は全く状況が違う。昨年可決した日本の全量買取制度は急速に時代遅れになりつつあるのかもしれない。
最後に付け加えると、太陽光発電のコストが下がって、FITなどの優遇策なしで普及する状態を「グリッドパリティ」というが、現状がそうなっているかどうかの判断には、原子力・火力の発電コストが影響する。
「太陽光発電コスト≦原子力・火力発電コスト」になれば、グリッドパリティ達成だが、この等式には太陽電池の価格以外に、原油・天然ガス価格、原子炉廃炉費用などが複雑に絡む。この点からも、全量買取制度は柔軟に運用されなければならないのだ。
尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授
WSJ日本版
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168
池田信夫 blog : 太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51786188.html
【メイド・イン・ジャパン消滅】消えた電力会社の信用…日の丸メーカーも日本逃避か
2012.04.24
その判断を望もうが望むまいが、原発の再稼働は当分の間できない、と考えるのが現実的だ。製造業に携わる多くの人々はこの夏の電力不足に強い危機感を抱いている。ことに全国で最も原発依存度の高い関西電力から、電気の供給を受けている製造業者は気が気ではない。せめて、大飯原発の再稼働を認めてほしいと切実に思っている人々も少なからずいる。
しかし、電力会社が発信する情報に対する信頼は完全に消え去った。電力会社は自分たちに都合の悪い情報はすべて隠ぺいするものだと、誰もが思いこむようになってしまった。不信の構図は電力会社からさらに民主党政権へと広がった。野田内閣が科学的論拠を一切持たぬ４閣僚だけで、安全対策先送りのまま大飯原発再稼働を決めたことで、原発不信はピークに達した。
さらに驚くべきは、古い体質からまったく抜け出せずに不信感を募らせるような言動を繰り返す経営陣に対して、電力会社社内にも不信が膨張している現実だ。
「電気料金の値上げをお願いする場面で、（東京電力の）西沢俊夫社長が『値上げ申請はわれわれ事業者の権利』と発言したことに、社内でも猛反発が起きています。世の中のことがあまりにもわかっていない」
東電の中堅社員は怒りを隠さなかった。今年の夏、突然の大規模停電が起こらないという保証はまったくない。多くの人々が「大停電など起こるはずがない」と都合よく思いこんでいるにすぎない。
しかし、大停電リスクは確実に存在し、それが起きたときにはどれだけの痛みがあるのか。冷静な議論が求められるところなのだが、野田政権と電力会社が創り出してしまった極端な不信の構図の前には、もはやいかなる議論も成立しないだろう。日本国内の原発は全停止となり、この夏、日本は大停電の危機にさらされる。もし、大停電が現実のものとなったとき、その責任はいったい誰が負うのだろうか。
日本のエネルギー政策は絶望的な不信感と情緒過多の無責任のなかで頓挫したままだ。そこで心配になるのはメイド・イン・ジャパンの先行きだ。
民主党政権下、大企業は罪悪とみなされ、経済成長など不要だといった議論が平然と行われる日本社会に対して、企業経営者の多くが嫌悪感や、孤立感を感じている。ただでさえ超円高や高い法人税や労働規制等々、厳しい国際競争にさらされている企業にしてみれば日本の国内生産に執着する意義を見いだせなくなってきている。
「日本でこれだけ製造業が軽視されたら、もうやっていかれない」
日本で雇用と所得を守り続けてきた大手製造業の経営者は、工場どころか、いずれは本社の海外移転もあり得るとまで語っていた。
「メイド・イン・ジャパン消滅」のリスクも忘れてはならない。
■財部誠一（たからべ・せいいち） 経済ジャーナリスト。１９５６年、東京生まれ。８０年、慶応大学卒業後、野村証券に入社。出版社勤務を経てジャーナリストに。金融、製造業、新興国経済に詳しい。テレビ朝日「報道ステーション」、ＢＳ日テレ「財部ビジネス研究所」などテレビやラジオ、講演会で活躍中。最新著書「メイド・イン・ジャパン消滅！～世界で戦える『製造業』をどう守るか」（朝日新聞出版）、「アジアビジネスで成功する２５の視点」（ＰＨＰビジネス新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120424/ecn1204240754003-n1.htm
止まらない東電の人材流出 原発技術者は韓国企業から豪華接待
週刊朝日 4月21日(土)7時5分配信
東京電力の人材流出が止まらない。2011年度の依願退職者が、例年の3倍を超える約460人に上ることが明らかになった。20代～30代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観して転職したとみられている。
しかし、東電を襲う人材流出は若手だけにとどまらない。
複数の原発で勤務経験があり、将来を嘱望されている原発技術者の男性Aさんは、1月末、東京・赤坂にある高級日本料理店に、原発に関連する韓国の大手企業から呼び出しを受けたという。行ってみると、明らかに自分より年長の男性2人が下座で待ち構えており、こう切り出した。
「Aさん、うちに来てください。必ずやいいことがある。日本の原発の技術やノウハウは、韓国の何倍、何十倍も優秀です。お金の心配はしないで、飛び込んできてください」
そう言いながら、ぶ厚い白い封筒をいきなり差し出してきたというのだから驚きだ。Aさんは封筒には手をつけず、
「いま、そんな考えはありませんから」
と返答したという。
2人は、どちらも日本語が堪能で、そう簡単にはあきらめてくれない。今度は、「年俸5千万円」「月に2回の帰国と、往復航空券はビジネスクラス」「韓国の住まいは高級マンションで、運転手付きの車を用意」など次々に新たな条件を出してきたという。
2次会を断って帰ろうとしたAさんには、手土産が用意された。帰宅後、家族に内緒でこっそり中を見ると、菓子折りの中には現金が入っていたという。
※週刊朝日 2012年4月27日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120421-00000005-sasahi-soci
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
【韓国】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
韓国：日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う－朝鮮日報
日本に仕掛ける「焦土作戦」 サムスン電子
【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は６０００万～１億円で、契約期間は３～５年」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335238350/-100
韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢
2012年 04月 23日
［東京 ２３日 ロイター］ 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。
日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。
＜年収１０倍の提示も＞
「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。
ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。
ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。
ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。
ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。
＜日本技術を研究、独自に発展＞
１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。６４年に日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）のエレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。
サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。
ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計（科学技術の開発）には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」（吉川氏）。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者１人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。
＜次の１０年を生き抜く種＞
今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、ＮＡＮＤやＤＲＡＭといった記憶用半導体でも首位。リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。携帯電話全体でも１―３月期には、１４年間首位のフィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)を初めて抜く見通しだ。その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の１０年を生き抜くための種」（吉川氏）として過去も今も人材を引き抜いている。
サムスンの引き抜きが強まっている背景には金融業界の凋落も間接的に影響している。先のヘッドハンターによれば、一般的に転職者の契約年収の３０％前後がヘッドハンティング会社の成功報酬で、これまでは億単位の年収がザラだった金融業界の人材紹介で稼いでいた。仮に２億円プレーヤーが動けば、ヘッドハンティング会社には紹介料として６０００万円が入る計算だ。だが、リーマンショック以降こうした景気の良い話はすっかり減り、代わりに年収の良いサムスンなどへ積極的に人材を紹介する傾向が強まりつつある。
一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は５日、サムスンの有機ＥＬ技術を流出した疑いで、ＬＧディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機ＥＬ技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「１０年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。
＜手薄な日本勢の人材戦略＞
「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。２００８年秋のリーマンショック後に１万６０００人の人員削減を実施したソニーは１２年度中に１万人削減に踏み切る。パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、１０―１１年度の２年間で３万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで敵に流れることにはならないか」（業界関係者）との懸念も出ている。
先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。
サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・Ｄ・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。
（ロイターニュース 白木真紀、取材協力 Kim Miyoung ；編集 伊賀大記）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83M01520120423
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。
訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。
新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。
新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携対象外。新日鉄は「ポスコとの提携関係は引き続き維持する」としている。
ポスコ日本法人は訴訟について、「詳しい内容を調べており、事実関係を確認中」とコメントした。
（2012/04/25-16:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012042500754
技術流出で韓国企業など提訴
4月25日 18時27分
大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、退職した技術者を通じて特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、韓国の大手鉄鋼メーカーなどに対して１０００億円の損害賠償と、製品の製造と販売の中止を求める訴えを、２５日までに東京地方裁判所に起こしました。
新日鉄によりますと、韓国の大手鉄鋼メーカーの「ポスコ」は、新日鉄を退職した技術者を通じて変圧器などに使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、これまで「ポスコ」に対して製造を中止するよう求めていました。
しかし、解決の見通しが立たないとして、２５日までに「ポスコ」や新日鉄の元技術者などに対して、合わせて１０００億円の損害賠償と、この鉄鋼製品の製造と販売の中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
新日鉄では、退職した技術者は「ポスコ」側に鉄鋼製品の製造に関する新日鉄の内部資料を不正に渡していた疑いがあるとしています。新日鉄とポスコは互いに株式を持ち合うなど提携関係にありますが、今回の訴えの対象となっている鉄鋼製品を巡っては激しいシェア争いを繰り広げています。
今回の提訴について、ポスコは「訴えの詳しい内容が分からないので、事実関係を確認している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014715661000.html
立体図面の情報、中国へ流出か 元社員が要求
工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の製品情報が不正取得された事件で、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の元社員唐博容疑者（３１）が、同社に勤務経験があり中国で工作機械メーカーを設立した友人らから立体的な図面の情報を要求するメールを受け取っていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、唐容疑者が不正取得した製品情報を、要求に応じて中国へ流出させた可能性が高いとみて調べる。
捜査関係者によると、唐容疑者が昨年８月に受け取ったメールには「情報が足りない。立体的な図面が見られない」などと問い合わせや要求があったという。
2012/04/18 10:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041801000918.html
高齢の日本人技術者が中国で第2の人生、「後ろめたさは全くない」―英メディア
配信日時：2012年4月19日 18時43分
2012年4月16日、英ロイター通信は「日本人技術者が中国で『第2の人生』を送る」と題した記事で、1980年代の勢い盛んな日本企業を支えた技術者たちが今、数千人規模で発展著しい中国に新天地を求めていると報じた。
「私の技術力ではもう、日本では就職口なんてありませんよ」―。59歳の相田さんはこう語る。東京のメーカーで30年間、金型の生産に従事してきたが、50歳を過ぎてから中国南部の珠江デルタにある製造業の中心、広東省東莞にやって来た。
相田さんのような年齢の技術者には選択肢が2つある。年金をもらえる年齢に達していないため、数年を収入ゼロで耐え抜くか、中国や香港の会社に行くか、だ。「今の日本はもうモノを作らなくなりました」と相田さん。現在はおもちゃやイヤホン、コーヒーメーカーなどの金型を作る責任者。「若い人たちに技術を伝えていきたい」と語る。
人口約800万人の東莞には、相田さんのような日本人が約2800人住んでいる。中国で「第2の人生」を送る技術者の増加は日本企業にとって、長い目で見ればかなりの痛手。日本企業が長い年月をかけて培ってきた技術力を簡単に中国メーカーに奪われることになるからだ。相田さんも「中国メーカーの技術力は10年前よりかなりレベルが上がっている」と話す。
スリやぼったくりタクシーにも遭遇した。生活レベルの違いもあるが苦にならない。「第2次大戦後の日本で生活していましたから、大丈夫ですよ」とたくましい。中国に来たことについても、「後ろめたいとは全く感じない。仕事をくれる人のために働くのは、そんなに悪いことですか？」と話している。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60593&type=
Insight: Made in Japan engineers find second life in China | Reuters
By Kazunori Takada
http://jp.reuters.com/article/topNews/idUSBRE83F14P20120416
特別リポート：中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち | Reuters
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE83M01X20120423
ホンダ、ハイブリッド技術を中国企業に供与
エコカー普及主導
2012/4/22
【北京＝遠藤淳】ホンダはハイブリッド車（ＨＶ）の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車（湖北省）のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。現地メーカーがＨＶに参入するのを促し、世界最大の自動車市場で普及を目指す。エネルギー消費国としても最大の中国は政府がエコカーの普及を進める計画を打ち出している。ホンダはＨＶを軸に中国で先行する米欧勢への巻き返しを狙う。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E3E2E3968DE0E3E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
ホンダ、国内は高機能追求 中国企業への技術供与
2012/4/22
ホンダがハイブリッド車（ＨＶ）技術を中国企業に供与する方針に転換したのは、ＨＶなど電動式車両に対する中国の消費者の理解や認知度があがらず、「このままでは中国で埋没する」（ホンダ幹部）との懸念があるからだ。
従来のガソリン車に比べ、ＨＶは「高額な割に車内が狭くデザインも現地の好みと違う」（現地の米自動車大手幹部）とされる。トヨタ自動車も2005年にＨＶ「プリウス」を中国に投入したが、約３年半で販売をいったん中止した経緯がある。
一方、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など中国市場で首位を競う欧米勢は「ダウンサイジング」と呼ばれるエンジンの小型・高出力化や燃費性能に優れるディーゼル車の投入でシェアを着実に伸ばしている。
今回、ホンダが中国メーカーに供与する技術は比較的安価に開発でき、仕組みが簡素。組み付けも容易だ。先端技術の流出を懸念する声もあるが、ホンダは国内ではモーター２つを組み合わせ、燃費性能を高めた新型ＨＶや量産の難しいリチウムイオン電池を使うＨＶや電気自動車（ＥＶ）の開発にも取り組む。
さらに二酸化炭素（ＣＯ2）など排ガスを出さない燃料電池の開発も進め、「今回の簡易型ＨＶ技術を供与しても日本の技術が一気に追いつかれる心配はない」（ホンダ幹部）と話す。簡易型ＨＶを現地メーカーに採用してもらい、「普及を促す方が欧米勢などへの対抗上得策だ」（同）との判断もある。
ＨＶの生みの親、トヨタも新設する中国の研究拠点でＨＶの車両や基幹部品の開発・生産を始める。「自動車強国」を掲げる中国政府も環境・エネルギー対策の一環でＨＶなどの普及を促す方針を打ち出しており、合弁相手など中国メーカーの技術の底上げに寄与する姿勢を示す狙いもある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2E4E5E3E1E7E2E0E0E2E6E0E2E3E0869891E2E2E2;av=ALL
【ルノー機密漏洩事件】中国の産業スパイネットワークとフランス自動車産業【2005年ヴァレオ事件】
http://fukunan-blog.cocolog-nifty.com/fukunanblog/2011/01/2005-69e6.html
ルノーで産業スパイ、日産と共同開発のEV機密情報を漏洩
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1294332384/l50
【自動車】ルノー漏洩、3人目の幹部も解雇 うち1人は「名誉傷ついた」と逆告訴［11/01/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295496210/
【自動車】ルノーのスパイ事件、社内謀略の冤罪か 仏紙報道［11/03/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1299117740/
【企業】ＥＶ技術、中国などに「無制限供与」 開発は現地ブランドで新規に行う―日産ゴーン社長
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1311679887/
【自動車】日産、来年にも中国でEV生産 販売店も1年で4割増［11/12/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323733036/
PRESIDENT 2011年8.15号
ttp://www.president.co.jp/pre/backnumber/2011/20110815/
スペシャル・レポート
合弁会社の中国側出資比率を51％に引き上げる動きも
中国の「技術奪略」作戦！ 新幹線の次は電気自動車
【環境】 ハイブリッドに死角 車もガラパゴス化の懸念 昨年、中国でＨＶの販売は３千台、米国でも全体の２％ 簡素な技術が主役に★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330265517/1-2
【車/規格】電気自動車の充電方式で規格争い勃発、先行する日本に欧米勢が“待った” [03/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330676867/
【自動車】日本の自動車産業の技術開発力が危ない ディーゼルエンジンで後れを取る (J-CASTニュース)［12/04/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333337022/
中国メーカーへのハイブリッド技術売却計画はない＝ホンダ社長
2012年 04月 23日
［北京 ２３日 ロイター］ ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の伊東孝紳社長は、中国市場で一段とコンパクトカーを導入し、同市場向けモデルを開発する方針を示した。
同社長は北京モーターショーで記者団に対し、中国の自動車メーカーに対し、ハイブリッド技術を共有、あるいは売却する計画はないと指摘。「最優先課題はコンパクトカーモデルを増やし、販売台数を拡大することだ。（中国でのハイブリッド車生産の前に）やるべきことがある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE83M05620120423
東芝、２次入札参加せず エルピーダ支援は外資に
会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの支援企業選びをめぐり東芝が、今月２７日の第２次入札に参加しない方針を固めたことが２３日、明らかになった。
検討していた韓国半導体大手、ＳＫハイニックスとの共同入札を見送る。第２次入札に残っている３陣営はいずれも外資で、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の国内唯一のメーカーで「日の丸半導体」とも呼ばれるエルピーダの再生を、日本企業が担う可能性が遠のいた。
３陣営はＳＫハイニックスのほか米半導体大手マイクロン・テクノロジー、米国と中国のファンド連合。
2012/04/23 23:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042301002583.html
シャープ:９００人を配置転換 営業部門などに振り分け
毎日新聞 2012年04月24日
シャープが国内の正社員約９００人を配置転換することが２４日、分かった。５月１日から順次実施する。不振で大幅な減産に追い込まれている液晶パネルや太陽電池の生産・研究開発部門を中心に、今後の事業拡大が見込める太陽光発電システムの営業部門などに振り分け、効率化を図る。生産部門の従業員が主となる。
同社は昨年１０月にも、約１２０人を産業用メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設や保守管理を手掛ける部署に異動させた。今回の異動と合わせた約１０００人は国内従業員の３％程度に相当し、同社で過去最大規模の配置転換とみられる。
同社は１２年３月期の連結業績が過去最大の３８００億円の最終（当期）赤字となる見込み。堺工場（堺市）と葛城工場（奈良県葛城市）の液晶パネルと太陽電池の生産部門で人員に余剰が生じており、労働組合に配置転換を提案し、労組が受け入れた。
太陽光発電システムは、７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるため、成長が期待できるとみて、人員増で事業を強化させる。
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000e020195000c.html
2012.4.25 12:37
経済産業省は２５日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される７月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格（税込み）を１キロワット時あたり４２円とする委員長案をまとめた。
この日の討議では制度導入から３年間は再生可能エネルギー普及のために買い取り価格を高めに設定することで合意。先行して制度を導入している欧州での買い取り価格や、再生可能エネルギーごとの事業リスクの大きさも加味して、買い取り価格を決めた。
この結果、非住宅用の太陽光発電での買い取り価格は４２円、買い取り期間は２０年とされた。また非住宅用の買い取り価格も４２円とされたが、国の補助金制度を考慮すると実質４８円となる。買い取り価格は１０年とした。また風力発電では大規模風力で２３・１０円、小型風力は５７・７５円とされた。
経産省は今後、委員長案を元に正式な報告書をまとめ、枝野幸男経産相に提出する。植田和弘委員長（京都大学大学院教授）は委員会後の会見で、「再生可能エネルギーを普及させるという法律の趣旨に沿った内容となった」と話した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120425/cpd1204251238014-n1.htm
太陽光４２円…買い取り価格案、料金値上げも
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２５日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。
１キロ・ワット時当たり太陽光が４２円、風力が２３・１円、地熱が２７・３円など、発電する業界の要望を原則として認めた。２７日にも最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。
委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。
（2012年4月25日13時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120425-OYT1T00616.htm
孫社長、再生エネ買い取り価格案提示を評価
< 2012年4月26日 0:21 >
再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月に始まるのを前に、経産省の調達価格等算定委員会は２５日、買い取り価格（税込み）を一キロワット時あたり、太陽光発電が４２円などとする案を示した。再生可能エネルギー発電事業への参入を目指す「ソフトバンク」の孫正義社長は２５日夜、「まず第一歩として、固定価格の方向性が示されたことは、大変良いことだと思う」と述べた。
孫社長はまた、案として出された電力会社による買い取り価格が、ヨーロッパやアメリカなどの世界的な相場に近いという認識を示した。
ソフトバンクは、国内十数か所で太陽光や風力による発電事業を展開することにしている。
http://news24.jp/articles/2012/04/26/06204545.html
独政府、太陽光発電の固定買い取り支援をさらに削減～１キロワット時あたり約２０円
【１０秒で読む日経】
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今日のＮｅｗｓ
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●７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている
経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取
り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。
専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に
沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。
25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後と
する見通し。同委員会の了承後、枝野幸男経産相が最終決定する。
新制度では太陽光、風力、地熱などの再生可能エネでつくった電気の全量
を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。買い取り価格が高い
ほど、発電事業者の利益が大きくなる。
日本経済新聞 ４月２３日
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佐々木の視点・考え方
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★この記事は大儲けのチャンス到来を示す。
誰に？
まず、中国の太陽パネルメーカーに。
次いで、日本の政商に。最後に経済産業省ＯＢと政治家に。
メガソーラー施設を安く作ろうと思えば、出来るだけ安いパネルを大量に
仕入れれば、コストが２０円台のkwhで発電できる。これを電力会社が42円
で全量、20年間の約束で買い取ってくれるのだから、これほど楽に確実に
儲けられる話はめったにない。
中国メーカーのパネルが圧倒的に安いし、実稼働の性能差は遜色ないし、
日本では十分なパネル生産力が無いし、割高だから、パネルは中国製が
選ばれる。
よって、この政策は中国への補助金と呼ばれる。
メガソーラーの建設や運用保守で雇用が生まれると言い出す人もいようが
日本の電力消費量が増えるわけではないので、この分、火力等発電で建設と
保守運用に関わる雇用が減ることになり、差し引きゼロの経済効果となる。
SMARTな人なら、わざわざ高コストの太陽光発電をしなくても、迂回して
電力を購入して、これを太陽光発電電力として電力会社に買い取らせるはず。
高くても電力調達コストは24円kwhも出せばいい。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home02-j.html
もっと良いのは自前でコンバインドガス等の発電所を作り、コストを7～10
円kwhに下げて、太陽光発電電力として電力会社に買い取らせること。
もちろん、ばれないように張り子のメガソーラー施設を作り、政治家や官僚
や検査に来る電力会社等に鼻薬を渡すことも必要経費の1つだ。
今回の42円kwhという買取価格は、高いコストでメガソーラーを作っても、
20年間、最低7％の利益率が上がるという価格ゆえ、鼻薬代がいくらかかろ
うとも大したコストにはならない。
リスクもある。
契約で20年間42円の買取価格を約束したのに、スペインのように白紙にされ
る可能性がある。
こんな目にあってもよいように、資金の多くを銀行借り入れにして、儲から
なく無くなれば、倒産させておしまいにしておくこと。
そのために、最初から大規模に、利ザヤが乗る手段で荒稼ぎして、儲けを
しっかり貯めておくこと。そして、会社も経営陣もダミーを使う事。
メガソーラーは海外企業との資金の出し入れが大きいから、お金を海外に
隠すことも簡単にできてしまう。
あれ、フロント企業のビジネスモデルの解説みたいになってしまったな（笑）
なお、この制度の負担金は我々の電力料金の値上げで賄われます。
ドイツの事例は約１０兆円でしたが、日本の人口は２倍ですから２０兆円ほど
余計に電力料金を支払うことになります。
http://archive.mag2.com/0000102800/20120424124000000.html
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 ソフトバンクの孫正義社長
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
山本太郎 きっかけは孫会長つぶやき
脱原発活動の山本太郎さん、太陽光発電企業に就職へ
米ファーストソーラー、全従業員の30％削減 太陽電池大手
独太陽電池大手Ｑセルズ破綻 中国勢との競争で
ドイツのソーラーパネル業界は壊滅寸前、エネルギー政策の幻想と現実
http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-106.html
太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
2012年 4月 24日
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」が太陽光発電の買取価格を「1キロワット（kw）時あたり42円」で調整する方向だと報じられている。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
大手太陽電池メーカーの相次ぐ破綻
ドイツの太陽電池メーカー、Qセルズは今月、法的整理を申請する方針を明らかにした。Qセルズは「太陽光発電大国ドイツ」を象徴する企業で、2005年に株式を上場した後、2007年には日本のシャープを抜いて世界最大の太陽電池メーカーになった。しかし、その後、主に中国メーカーの追い上げに苦しみ、2009年にはトップの座を明け渡した。財務内容も急激に悪化し、株式時価総額は2007年の約80億ユーロをピークに、過去1年間で約93％も減少した。また、Qセルズ破綻から時を空けずして米カリフォルニア州のソーラー・トラスト・オブ・アメリカも破産申請を発表。同社は出力100万kwの世界最大級のメガソーラー計画を進めていたが、資金繰りが続かなくなったことが破綻の原因である。
実は大手太陽電池メーカーの破綻は約半年前から急速に増えている。昨年8月には、米政府から5億2700万ドルの融資保証を受けていたソリンドラ（カリフォルニア州）が破綻し、スペクトラワット（ニューヨーク州）、エバーグリーン・ソーラー（マサチューセッツ州）なども経営に行き詰まり、BPソーラーは事業縮小を余儀なくされている。 ドイツでもQセルズ以外に、ソロン、ソーラー・ミレニアムなど、まさに破綻の連鎖が起きている。
太陽電池メーカーの連続破綻の背景に何があるのか。昨年11月15日付の当コラム「米国でクリーンエネルギー低調の理由は『シェールガス革命』」でも書いたとおり、太陽電池の急激な値崩れと世界的な景気低迷によるクリーンエネルギーに対する公的な助成の減少が原因である。
すさまじい値崩れが続く太陽電池市場
まず、太陽光パネルのグローバル市場が急速にコモディティ化（成熟）し、すさまじい価格下落が起きていることが挙げられる。調査会社GTM リサーチによると、太陽光モジュール（パネルとほぼ同じ意味）の米国における現在の価格は、過去2年間で何と65％も値下がりしている。2011年1年間だけだと50％の値下がりである。これでは、メーカーはひとたまりもない。
太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。ＧＴＭリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5％に上る（欧州16.4％、日本10.5％）。2005年には日本のシェアが50％弱で、日米独のシェア合計が75％を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある。
中国勢はシェアは伸ばしているものの、彼らの実情も厳しい。現在、シェア世界トップのサンテックパワーの今年第1四半期の売上は前年同期比33.4％のマイナスで、純利益は9億9260万ドルという巨額の赤字と報道されている。急激な市場の値崩れはコスト競争力に勝る中国企業でさえ対処できない水準であることが分かる。フランスの石油大手トタルは、2011年5月に米サンパワーを約13億8000万ドルで買収したが、同様の再編や破産企業の再生がこれから目白押しになるだろう。
クリーンエネルギー助成の減少と太陽光発電推進への批判
連続破綻が起きたもうひとつの要因は、クリーンエネルギーに対する公的な助成の減少である。先進国に共通する景気低迷により政府は補助金や減税を行う余裕がなくなっている。また、単なる財政状況の悪化以外に、太陽光発電に対する逆風となる事例が起きている。
米国では、主要企業の経営破綻がオバマ政権への責任追及に発展している。ソリンドラは「グリーン・ニューディール」（10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル投資し、500万人の雇用を創出するという計画）に基づいて、政府から5億2700万ドルの融資保証を受けた。その保証決定プロセスで、オバマ政権が行政管理予算局（OMB）に圧力をかけたのではないかと議会で追及されている。ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、太陽光発電は利用率が低く、有効でないという批判が起きている。クリーンエネルギー助成の約60％が太陽光発電向けに使われているのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎない。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと比率が高いのである。
さて、太陽電池市場の変化は、今年7月から導入される日本の「再生可能エネルギー全量買取制度」にどのような影響を与えるだろうか。
太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき
まず、太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである。つまり、電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は、太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない。法律では、買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが、4月23日付日本経済新聞は、経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を「1kw時あたり42円」に設定することで調整に入ったと報じている。
問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66％、付属機器代が19％、設置工事代が8.6％である。昨年7月に海江田経産相（当時）が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50％も値下がりしているのである。メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。1kwあたり20円台の試算も可能である。
参考のため、ドイツの太陽光発電システム価格（太陽電池、付属機器、設置工事を含んだ価格）も大きく値下がりしていることを付言する。100kw以下・屋上設置のシステム価格は、過去1年で約23％も値下がりし、3年前と比べると約50％の値下がりである。また、フィードイン・タリフ（FIT：電力会社が発電事業者や家庭からクリーンエネルギーを買取る制度）の買取価格を見ても、1000kw以上、屋上設置の場合、3年間で51％も引き下げられている（いずれもドイツ太陽エネルギー産業会による）。
日本で昨年8月に成立した法律を見ると、「買取期間・価格は施行3年後に見直し」、「当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」と書かれている。何やら気になる条文である。発電事業者（メガソーラーなどを設置する企業）が過剰な利益を得ることにはならないか。買取価格の決定にはかなりの透明性が要求される。この点が軽視されると、2010年7月5日付の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか？」で書いたように、太陽光バブルを作って、財政を悪化させるだけになりかねない。また、これだけ太陽電池市場が激変しているので、3年間ではなく、もっと短期間での柔軟な条件変更が必要である。最近のドイツのFITは3カ月から半年で条件改訂が行われている。
全量買取制度はもはや時代遅れか
ドイツの制度を見ると、FIT（日本の全量買取制度もこの一種）は今や存在意義がなくなりつつあることが分かる。ドイツがFITを推進した2000年代前半は太陽電池の価格も今よりはるかに高く、FITが整備されていないと、クリーンエネルギーなど普及しようがなかった。ところが、今は全く状況が違う。昨年可決した日本の全量買取制度は急速に時代遅れになりつつあるのかもしれない。
最後に付け加えると、太陽光発電のコストが下がって、FITなどの優遇策なしで普及する状態を「グリッドパリティ」というが、現状がそうなっているかどうかの判断には、原子力・火力の発電コストが影響する。
「太陽光発電コスト≦原子力・火力発電コスト」になれば、グリッドパリティ達成だが、この等式には太陽電池の価格以外に、原油・天然ガス価格、原子炉廃炉費用などが複雑に絡む。この点からも、全量買取制度は柔軟に運用されなければならないのだ。
尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授
WSJ日本版
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168
池田信夫 blog : 太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51786188.html
【メイド・イン・ジャパン消滅】消えた電力会社の信用…日の丸メーカーも日本逃避か
2012.04.24
その判断を望もうが望むまいが、原発の再稼働は当分の間できない、と考えるのが現実的だ。製造業に携わる多くの人々はこの夏の電力不足に強い危機感を抱いている。ことに全国で最も原発依存度の高い関西電力から、電気の供給を受けている製造業者は気が気ではない。せめて、大飯原発の再稼働を認めてほしいと切実に思っている人々も少なからずいる。
しかし、電力会社が発信する情報に対する信頼は完全に消え去った。電力会社は自分たちに都合の悪い情報はすべて隠ぺいするものだと、誰もが思いこむようになってしまった。不信の構図は電力会社からさらに民主党政権へと広がった。野田内閣が科学的論拠を一切持たぬ４閣僚だけで、安全対策先送りのまま大飯原発再稼働を決めたことで、原発不信はピークに達した。
さらに驚くべきは、古い体質からまったく抜け出せずに不信感を募らせるような言動を繰り返す経営陣に対して、電力会社社内にも不信が膨張している現実だ。
「電気料金の値上げをお願いする場面で、（東京電力の）西沢俊夫社長が『値上げ申請はわれわれ事業者の権利』と発言したことに、社内でも猛反発が起きています。世の中のことがあまりにもわかっていない」
東電の中堅社員は怒りを隠さなかった。今年の夏、突然の大規模停電が起こらないという保証はまったくない。多くの人々が「大停電など起こるはずがない」と都合よく思いこんでいるにすぎない。
しかし、大停電リスクは確実に存在し、それが起きたときにはどれだけの痛みがあるのか。冷静な議論が求められるところなのだが、野田政権と電力会社が創り出してしまった極端な不信の構図の前には、もはやいかなる議論も成立しないだろう。日本国内の原発は全停止となり、この夏、日本は大停電の危機にさらされる。もし、大停電が現実のものとなったとき、その責任はいったい誰が負うのだろうか。
日本のエネルギー政策は絶望的な不信感と情緒過多の無責任のなかで頓挫したままだ。そこで心配になるのはメイド・イン・ジャパンの先行きだ。
民主党政権下、大企業は罪悪とみなされ、経済成長など不要だといった議論が平然と行われる日本社会に対して、企業経営者の多くが嫌悪感や、孤立感を感じている。ただでさえ超円高や高い法人税や労働規制等々、厳しい国際競争にさらされている企業にしてみれば日本の国内生産に執着する意義を見いだせなくなってきている。
「日本でこれだけ製造業が軽視されたら、もうやっていかれない」
日本で雇用と所得を守り続けてきた大手製造業の経営者は、工場どころか、いずれは本社の海外移転もあり得るとまで語っていた。
「メイド・イン・ジャパン消滅」のリスクも忘れてはならない。
■財部誠一（たからべ・せいいち） 経済ジャーナリスト。１９５６年、東京生まれ。８０年、慶応大学卒業後、野村証券に入社。出版社勤務を経てジャーナリストに。金融、製造業、新興国経済に詳しい。テレビ朝日「報道ステーション」、ＢＳ日テレ「財部ビジネス研究所」などテレビやラジオ、講演会で活躍中。最新著書「メイド・イン・ジャパン消滅！～世界で戦える『製造業』をどう守るか」（朝日新聞出版）、「アジアビジネスで成功する２５の視点」（ＰＨＰビジネス新書）など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120424/ecn1204240754003-n1.htm
止まらない東電の人材流出 原発技術者は韓国企業から豪華接待
週刊朝日 4月21日(土)7時5分配信
東京電力の人材流出が止まらない。2011年度の依願退職者が、例年の3倍を超える約460人に上ることが明らかになった。20代～30代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観して転職したとみられている。
しかし、東電を襲う人材流出は若手だけにとどまらない。
複数の原発で勤務経験があり、将来を嘱望されている原発技術者の男性Aさんは、1月末、東京・赤坂にある高級日本料理店に、原発に関連する韓国の大手企業から呼び出しを受けたという。行ってみると、明らかに自分より年長の男性2人が下座で待ち構えており、こう切り出した。
「Aさん、うちに来てください。必ずやいいことがある。日本の原発の技術やノウハウは、韓国の何倍、何十倍も優秀です。お金の心配はしないで、飛び込んできてください」
そう言いながら、ぶ厚い白い封筒をいきなり差し出してきたというのだから驚きだ。Aさんは封筒には手をつけず、
「いま、そんな考えはありませんから」
と返答したという。
2人は、どちらも日本語が堪能で、そう簡単にはあきらめてくれない。今度は、「年俸5千万円」「月に2回の帰国と、往復航空券はビジネスクラス」「韓国の住まいは高級マンションで、運転手付きの車を用意」など次々に新たな条件を出してきたという。
2次会を断って帰ろうとしたAさんには、手土産が用意された。帰宅後、家族に内緒でこっそり中を見ると、菓子折りの中には現金が入っていたという。
※週刊朝日 2012年4月27日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120421-00000005-sasahi-soci
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
【韓国】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
韓国：日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う－朝鮮日報
日本に仕掛ける「焦土作戦」 サムスン電子
【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は６０００万～１億円で、契約期間は３～５年」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335238350/-100
韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢
2012年 04月 23日
［東京 ２３日 ロイター］ 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。
日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。
＜年収１０倍の提示も＞
「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。
ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。
ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。
ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。
ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。
＜日本技術を研究、独自に発展＞
１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。６４年に日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）のエレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。
サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。
ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計（科学技術の開発）には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」（吉川氏）。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者１人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。
＜次の１０年を生き抜く種＞
今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、ＮＡＮＤやＤＲＡＭといった記憶用半導体でも首位。リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。携帯電話全体でも１―３月期には、１４年間首位のフィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)を初めて抜く見通しだ。その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の１０年を生き抜くための種」（吉川氏）として過去も今も人材を引き抜いている。
サムスンの引き抜きが強まっている背景には金融業界の凋落も間接的に影響している。先のヘッドハンターによれば、一般的に転職者の契約年収の３０％前後がヘッドハンティング会社の成功報酬で、これまでは億単位の年収がザラだった金融業界の人材紹介で稼いでいた。仮に２億円プレーヤーが動けば、ヘッドハンティング会社には紹介料として６０００万円が入る計算だ。だが、リーマンショック以降こうした景気の良い話はすっかり減り、代わりに年収の良いサムスンなどへ積極的に人材を紹介する傾向が強まりつつある。
一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は５日、サムスンの有機ＥＬ技術を流出した疑いで、ＬＧディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機ＥＬ技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「１０年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。
＜手薄な日本勢の人材戦略＞
「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。２００８年秋のリーマンショック後に１万６０００人の人員削減を実施したソニーは１２年度中に１万人削減に踏み切る。パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、１０―１１年度の２年間で３万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで敵に流れることにはならないか」（業界関係者）との懸念も出ている。
先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。
サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・Ｄ・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。
（ロイターニュース 白木真紀、取材協力 Kim Miyoung ；編集 伊賀大記）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83M01520120423
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」－新日鉄
新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。
訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。
新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。
新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携対象外。新日鉄は「ポスコとの提携関係は引き続き維持する」としている。
ポスコ日本法人は訴訟について、「詳しい内容を調べており、事実関係を確認中」とコメントした。
（2012/04/25-16:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012042500754
技術流出で韓国企業など提訴
4月25日 18時27分
大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、退職した技術者を通じて特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、韓国の大手鉄鋼メーカーなどに対して１０００億円の損害賠償と、製品の製造と販売の中止を求める訴えを、２５日までに東京地方裁判所に起こしました。
新日鉄によりますと、韓国の大手鉄鋼メーカーの「ポスコ」は、新日鉄を退職した技術者を通じて変圧器などに使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、これまで「ポスコ」に対して製造を中止するよう求めていました。
しかし、解決の見通しが立たないとして、２５日までに「ポスコ」や新日鉄の元技術者などに対して、合わせて１０００億円の損害賠償と、この鉄鋼製品の製造と販売の中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
新日鉄では、退職した技術者は「ポスコ」側に鉄鋼製品の製造に関する新日鉄の内部資料を不正に渡していた疑いがあるとしています。新日鉄とポスコは互いに株式を持ち合うなど提携関係にありますが、今回の訴えの対象となっている鉄鋼製品を巡っては激しいシェア争いを繰り広げています。
今回の提訴について、ポスコは「訴えの詳しい内容が分からないので、事実関係を確認している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/k10014715661000.html
立体図面の情報、中国へ流出か 元社員が要求
工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の製品情報が不正取得された事件で、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の元社員唐博容疑者（３１）が、同社に勤務経験があり中国で工作機械メーカーを設立した友人らから立体的な図面の情報を要求するメールを受け取っていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、唐容疑者が不正取得した製品情報を、要求に応じて中国へ流出させた可能性が高いとみて調べる。
捜査関係者によると、唐容疑者が昨年８月に受け取ったメールには「情報が足りない。立体的な図面が見られない」などと問い合わせや要求があったという。
2012/04/18 10:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041801000918.html
高齢の日本人技術者が中国で第2の人生、「後ろめたさは全くない」―英メディア
配信日時：2012年4月19日 18時43分
2012年4月16日、英ロイター通信は「日本人技術者が中国で『第2の人生』を送る」と題した記事で、1980年代の勢い盛んな日本企業を支えた技術者たちが今、数千人規模で発展著しい中国に新天地を求めていると報じた。
「私の技術力ではもう、日本では就職口なんてありませんよ」―。59歳の相田さんはこう語る。東京のメーカーで30年間、金型の生産に従事してきたが、50歳を過ぎてから中国南部の珠江デルタにある製造業の中心、広東省東莞にやって来た。
相田さんのような年齢の技術者には選択肢が2つある。年金をもらえる年齢に達していないため、数年を収入ゼロで耐え抜くか、中国や香港の会社に行くか、だ。「今の日本はもうモノを作らなくなりました」と相田さん。現在はおもちゃやイヤホン、コーヒーメーカーなどの金型を作る責任者。「若い人たちに技術を伝えていきたい」と語る。
人口約800万人の東莞には、相田さんのような日本人が約2800人住んでいる。中国で「第2の人生」を送る技術者の増加は日本企業にとって、長い目で見ればかなりの痛手。日本企業が長い年月をかけて培ってきた技術力を簡単に中国メーカーに奪われることになるからだ。相田さんも「中国メーカーの技術力は10年前よりかなりレベルが上がっている」と話す。
スリやぼったくりタクシーにも遭遇した。生活レベルの違いもあるが苦にならない。「第2次大戦後の日本で生活していましたから、大丈夫ですよ」とたくましい。中国に来たことについても、「後ろめたいとは全く感じない。仕事をくれる人のために働くのは、そんなに悪いことですか？」と話している。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60593&type=
Insight: Made in Japan engineers find second life in China | Reuters
By Kazunori Takada
http://jp.reuters.com/article/topNews/idUSBRE83F14P20120416
特別リポート：中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち | Reuters
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE83M01X20120423
12 ：名刺は切らしておりまして：2012/04/20(金) 11:08:48.17 ID:sPKtcMVc
５０代って、戦後の混乱期知ってるのか？
35 ：名刺は切らしておりまして：2012/04/20(金) 11:21:32.37 ID:dqfYJZGK
50代は戦後の混乱期を知らないはず。
かなり捏造の記事だな
41 ：名刺は切らしておりまして：2012/04/20(金) 11:23:10.93 ID:DKNKrui6
59って戦後ってより高度成長期だろ
133 ：名刺は切らしておりまして：2012/04/20(金) 12:29:55.29 ID:NGwjiotr
＞「第2次大戦後の日本で生活していましたから、大丈夫ですよ」とたくましい。
59歳で「第二大戦後の日本で生活してましたから」って、もう時代背景が違うだろｗ
８０代くらいなら「敗戦の焼け跡で」くらい言っても、まあまま違和感無いけど
いま５９歳で「第二次大戦後の日本で生活」なんて、完全に詐話師だろｗ
234 ：名刺は切らしておりまして：2012/04/20(金) 13:56:09.73 ID:XJ4nS+IG
５９歳のどこが高齢なんだよ？
ホンダ、ハイブリッド技術を中国企業に供与
エコカー普及主導
2012/4/22
【北京＝遠藤淳】ホンダはハイブリッド車（ＨＶ）の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車（湖北省）のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。現地メーカーがＨＶに参入するのを促し、世界最大の自動車市場で普及を目指す。エネルギー消費国としても最大の中国は政府がエコカーの普及を進める計画を打ち出している。ホンダはＨＶを軸に中国で先行する米欧勢への巻き返しを狙う。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E3E2E3968DE0E3E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
ホンダ、国内は高機能追求 中国企業への技術供与
2012/4/22
ホンダがハイブリッド車（ＨＶ）技術を中国企業に供与する方針に転換したのは、ＨＶなど電動式車両に対する中国の消費者の理解や認知度があがらず、「このままでは中国で埋没する」（ホンダ幹部）との懸念があるからだ。
従来のガソリン車に比べ、ＨＶは「高額な割に車内が狭くデザインも現地の好みと違う」（現地の米自動車大手幹部）とされる。トヨタ自動車も2005年にＨＶ「プリウス」を中国に投入したが、約３年半で販売をいったん中止した経緯がある。
一方、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など中国市場で首位を競う欧米勢は「ダウンサイジング」と呼ばれるエンジンの小型・高出力化や燃費性能に優れるディーゼル車の投入でシェアを着実に伸ばしている。
今回、ホンダが中国メーカーに供与する技術は比較的安価に開発でき、仕組みが簡素。組み付けも容易だ。先端技術の流出を懸念する声もあるが、ホンダは国内ではモーター２つを組み合わせ、燃費性能を高めた新型ＨＶや量産の難しいリチウムイオン電池を使うＨＶや電気自動車（ＥＶ）の開発にも取り組む。
さらに二酸化炭素（ＣＯ2）など排ガスを出さない燃料電池の開発も進め、「今回の簡易型ＨＶ技術を供与しても日本の技術が一気に追いつかれる心配はない」（ホンダ幹部）と話す。簡易型ＨＶを現地メーカーに採用してもらい、「普及を促す方が欧米勢などへの対抗上得策だ」（同）との判断もある。
ＨＶの生みの親、トヨタも新設する中国の研究拠点でＨＶの車両や基幹部品の開発・生産を始める。「自動車強国」を掲げる中国政府も環境・エネルギー対策の一環でＨＶなどの普及を促す方針を打ち出しており、合弁相手など中国メーカーの技術の底上げに寄与する姿勢を示す狙いもある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2E4E5E3E1E7E2E0E0E2E6E0E2E3E0869891E2E2E2;av=ALL
【ルノー機密漏洩事件】中国の産業スパイネットワークとフランス自動車産業【2005年ヴァレオ事件】
http://fukunan-blog.cocolog-nifty.com/fukunanblog/2011/01/2005-69e6.html
ルノーで産業スパイ、日産と共同開発のEV機密情報を漏洩
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1294332384/l50
【自動車】ルノー漏洩、3人目の幹部も解雇 うち1人は「名誉傷ついた」と逆告訴［11/01/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295496210/
【自動車】ルノーのスパイ事件、社内謀略の冤罪か 仏紙報道［11/03/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1299117740/
【企業】ＥＶ技術、中国などに「無制限供与」 開発は現地ブランドで新規に行う―日産ゴーン社長
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1311679887/
【自動車】日産、来年にも中国でEV生産 販売店も1年で4割増［11/12/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323733036/
PRESIDENT 2011年8.15号
ttp://www.president.co.jp/pre/backnumber/2011/20110815/
スペシャル・レポート
合弁会社の中国側出資比率を51％に引き上げる動きも
中国の「技術奪略」作戦！ 新幹線の次は電気自動車
【環境】 ハイブリッドに死角 車もガラパゴス化の懸念 昨年、中国でＨＶの販売は３千台、米国でも全体の２％ 簡素な技術が主役に★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330265517/1-2
【車/規格】電気自動車の充電方式で規格争い勃発、先行する日本に欧米勢が“待った” [03/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330676867/
【自動車】日本の自動車産業の技術開発力が危ない ディーゼルエンジンで後れを取る (J-CASTニュース)［12/04/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333337022/
中国メーカーへのハイブリッド技術売却計画はない＝ホンダ社長
2012年 04月 23日
［北京 ２３日 ロイター］ ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の伊東孝紳社長は、中国市場で一段とコンパクトカーを導入し、同市場向けモデルを開発する方針を示した。
同社長は北京モーターショーで記者団に対し、中国の自動車メーカーに対し、ハイブリッド技術を共有、あるいは売却する計画はないと指摘。「最優先課題はコンパクトカーモデルを増やし、販売台数を拡大することだ。（中国でのハイブリッド車生産の前に）やるべきことがある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE83M05620120423
東芝、２次入札参加せず エルピーダ支援は外資に
会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの支援企業選びをめぐり東芝が、今月２７日の第２次入札に参加しない方針を固めたことが２３日、明らかになった。
検討していた韓国半導体大手、ＳＫハイニックスとの共同入札を見送る。第２次入札に残っている３陣営はいずれも外資で、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の国内唯一のメーカーで「日の丸半導体」とも呼ばれるエルピーダの再生を、日本企業が担う可能性が遠のいた。
３陣営はＳＫハイニックスのほか米半導体大手マイクロン・テクノロジー、米国と中国のファンド連合。
2012/04/23 23:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042301002583.html
エルピーダ破綻とＡＩＪ事件 日銀のデフレ・円高が招いた悲劇
高橋洋一
エルピーダ破綻とＡＩＪ事件、ともに日本を揺るがした大事件だ。それらの原因は複雑であるが、ともに円高・デフレによる低金利が一因となっている。この意味で、日銀の無策の被害者である。
エルピーダ破綻の最大の要因は円高
エルピーダメモリは、2月27日、会社更正法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、2009年6月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）の適用を受け、公的資金300億円、政府保証融資100億円を受けていた。
27日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は衝撃的だった。「為替については、リーマンショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは70％もの差がある。70％の差は、テクノロジーで2世代先に行かないとペイしない。為替が、完全に競争力を失わせている。70％の差はいかんともしがたい。それを除けば、エルピーダのＤＲＡＭの損益は圧倒的にいい。為替変動の大きさは、企業の努力ではカバーしきれないほどだ」。
http://diamond.jp/articles/-/16477
シャープ:９００人を配置転換 営業部門などに振り分け
毎日新聞 2012年04月24日
シャープが国内の正社員約９００人を配置転換することが２４日、分かった。５月１日から順次実施する。不振で大幅な減産に追い込まれている液晶パネルや太陽電池の生産・研究開発部門を中心に、今後の事業拡大が見込める太陽光発電システムの営業部門などに振り分け、効率化を図る。生産部門の従業員が主となる。
同社は昨年１０月にも、約１２０人を産業用メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設や保守管理を手掛ける部署に異動させた。今回の異動と合わせた約１０００人は国内従業員の３％程度に相当し、同社で過去最大規模の配置転換とみられる。
同社は１２年３月期の連結業績が過去最大の３８００億円の最終（当期）赤字となる見込み。堺工場（堺市）と葛城工場（奈良県葛城市）の液晶パネルと太陽電池の生産部門で人員に余剰が生じており、労働組合に配置転換を提案し、労組が受け入れた。
太陽光発電システムは、７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるため、成長が期待できるとみて、人員増で事業を強化させる。
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000e020195000c.html
