再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担
2012.4.25 20:03
再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。２５日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。
「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は２５日の会見で、こう説明した。
委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。
実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成２２年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて１キロワット時当たり３０・１～４５・８円と試算されている。仮に最も安い３０・１円で建設すれば、買い取り価格の４２円との差額の１２円の利益が出る。利益率は３割近くに上る。
事業者は６％の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電は１０円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても８・９円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額１兆１７００億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道－本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、１キロワット時当たり１０円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120425/trd12042520030014-n1.htm
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 ソフトバンクの孫正義社長
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
政府、再生エネ普及に規制緩和 太陽光や地熱で場所選びの自由度向上
2012.3.29 19:33
政府は２９日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計２８項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。
施策は「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」。再生可能エネルギーへの積極的な参入を促すため、エネルギー・環境会議と行政刷新会議が合同で策定を進めてきた。
地熱開発はこれまで、原則として国内６カ所の国立・国定公園内でしか認められなかったが、この規制を撤廃。周囲の景観保護に配慮しつつ、全国的な普及を促す。
工場などに設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）は現在「生産施設」扱いのため、建設時に一定規模の緑地の併設が必要だが、今後は「環境施設」扱いとし、緑地の併設は求めない。
水力発電では河川法の許可手続きを簡素化し、小規模な発電設備では水利用に国土交通相の認可を不要とする。風力発電でも、風車設置の際に必要な環境影響評価の手続きを迅速化する。
また、再生可能エネルギーによる発電電力を既存の送電網に乗せやすくするため、送電網を持つ各電力会社に対し、新たな電線の接続可能地点や接続コストについて情報開示させる。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120329/trd12032919330012-n1.htm
太陽光発電所を立地規制除外へ 経産省決定
【日韓経済】韓国のハンファ、ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336021985/-100
ハンファ、日ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給
日本の太陽光発電市場での外国企業としては初めて
（ソウル=連合ニュース）ジョンジュンサン記者=韓火（ハンファ）グループが日本のソフトバンクから太陽電池モジュール製造者に選ばれたと3日発表した。
ハンファソーラー院は、最近、再生可能エネルギー事業を展開しているSBエネルギーが建設を推進する徳島県の2つの太陽光発電所に必要なモジュール5.6MW全量の提供者に決定された。
SBエネルギーはソフトバンクグループが太陽光発電事業など再生可能エネルギー事業を担当するため、2011年10月に設立した会社だ。 代表取締役は、孫会長である。
同社は、ハンファソーラー院からモジュールの供給を受け徳島県空港臨空用地に約2.8MW（3万3千209㎡）規模、赤石地域に約2.8MW規模（3万5千㎡ ）の太陽光発電所を今年7月まで建設する計画だ。
ソフトバンクグループは、昨年3月、日本福島原発事故をきっかけに、太陽光エネルギーの導入を主張して太陽光発電事業にも積極的に乗り出している。
これにより、徳島県の5.6MW太陽光発電所のほか、京都（4.2MW）、群馬県（2.4MW）などの太陽光発電所の建設を相次いで進め、日本の太陽光発電市場をリードしている。
ハンファソーラー院キム・ヒチョルの経営統括役員は "今回のハンファソーラー院が日本のソフトバンクグループのモジュールプロバイダとして選定されたのは、日本の太陽光発電市場で日本以外の企業としては初めてということに意味がある"とし "韓ソーラーウォンは今年だけで日本で100MW以上の売り上げを記録するだろう "と期待した。
聨合ニュース: 2012/05/03 11:30 (韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/03/0200000000AKR20120503056500003.HTML
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
【政治】 自民党の西田昌司氏 「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335828969/l50
【外交ごっこのツケ】民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ
2012.5.1 07:59
ルール無視 個人プレーで国益消失
「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」
４月４日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。
西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。政治資金収支報告書によると、民主党は平成１６年１月からの９カ月間で計１４２万２６００円をこの職員に支出している。
野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。
「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」
だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。何の成果があるというのか。
■ 小沢氏が“朝貢”
民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。特に中国に対しては「外務省を通さず、それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」（日中外交筋）という。
野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相（党外交担当最高顧問）だけが例外なのではない。政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。
民主党政権発足直後の２１年１２月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員１４２人を伴って中国を訪問した。秘書や後援会関係者を合わせると６００人規模の「史上最大の海外訪問団」（外務省関係者）で、「朝貢外交」ともいわれた。
そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。
外務省も宮内庁も反対したが、小沢氏がいったんは会見断念に傾いた鳩山首相に電話をかけ「いったい何をやっているんだ！」とごり押ししたのだ。
特例会見実現で習副主席はライバルに差をつけ、胡錦濤国家主席の後継者は自分であると内外に印象づけることに成功した。同時に中国は民主党政権について、圧力を加えれば国内ルールを破ってでも従ってくると学習したのだろう。
■ 仙谷氏は密使派遣
翌２２年の９月には、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。この時の菅直人首相も中国側の強硬姿勢に「ベタ折れ」（日中外交筋）し、勾留期限を待たずに超法規的に船長を釈放させた。中国の思惑通りに操られた揚げ句、こう那覇地検に責任をなすりつけもした。
「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」
仙谷由人官房長官はやはり正規の外交ルートを通さず民主党の細野豪志幹事長代理を密使として中国に派遣し、関係修復を図った。こうした外交記録が残らない議員外交では、中国側にどんな言質をとられているか分からない。何らかの密約が交わされても、国民には検証不能という危険性がある。
さらに見逃せないのは、「メドベージェフ大統領が訪問中の中国から北方領土に向かう計画だ」（ロシア・サハリンの地元通信社）と報じられたのが、中国人船長釈放のわずか２日後だったことだ。ロシアは日本の対中屈服を分析し、好機ととらえたのではないか。
そして同年１１月、メドベージェフ大統領はソ連時代も含むロシアの国家元首として初めて、北方領土・国後島を訪問した。大統領は９月の訪中の際には、中国側と先の大戦での対日戦で中ソ両国が共闘したとの歴史認識を確認している。中国側と示し合わせての北方領土訪問だった可能性もある。
ところが、民主党に中国漁船衝突事件での対応の誤りがこうした事態を招いていることへの反省はない。仙谷氏は今年１月の講演でこう言い放った。
「私はいまだにあの時にやったことはすべて正しかったと思っている」
■ 鳩山氏は親書持参
野田政権になっても、民主党外交は揺るぎなく稚拙だ。複数の党幹部は昨年９月の政権発足時、韓国情勢についてこう楽観していた。
「歴代大統領は任期終盤になると日本批判で求心力を高めようとしてきたが、李明博さんは全然違う」
李大統領に限って歴史認識カードをもてあそばないという甘い見方だったが、昨年１２月の日韓首脳会談で大統領は会談の大部分を慰安婦問題に割き「優先的解決」を要求した。この間、韓国による竹島の実効支配も着々と進められた。
「政権交代後の２年７カ月で、日本の領土外交は本当に後退してしまった…」
外務省幹部がこう振り返る通り、同盟国・米国を軽視する一方、他国には譲歩一辺倒の民主党政権は「外交ごっこ」を繰り広げ、事態はさらに混乱している。
今年３月には輿石東幹事長と、鳩山氏が同時期に別々に中国を訪問するというちぐはぐさを見せつけた。２人は同じ２３日に個別に習副主席と会談したのだ。
しかもこの際、鳩山氏は胡主席宛ての小沢氏の親書を持参した。小沢氏は野田首相の消費税増税路線に批判を強めていただけに、あたかも党が分裂し、それぞれの正統性を宗主国に認めてもらうため奔走しているかのようだった。
常軌を逸した姿には、自民党の親中派と目される議員も眉をひそめる。日中協会会長の野田毅元自治相は嘆息する。
「これでは中国側に対日カードを何枚も持たせて優位に立たせてしまう…」
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島購入を表明しても野田政権は静観を決め込み、反転攻勢のための確たる方針は示せない。外交音痴は病膏肓（こうこう）に入り、もはや手の施しようがない。（阿比留瑠比、杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/stt12050108030000-n1.htm
中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助
日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ
2012年 05月 3日
［マニラ ３日 ロイター］ 日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。
会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。
安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84201320120503
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
【韓国】アジア通貨危機時の公的資金 未回収率が４割＝韓国[04/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335524352/-100
沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告
2012.4.28 08:00
２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。
政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。
延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。
政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。
■大陸棚 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば３５０カイリ（約６５０キロ）まで延伸が認められる。この海域では海底資源の開発を行うことができる。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120428/scn12042808010001-n1.htm
【大陸棚拡大を初認定】国土面積の８２％相当 日本に資源開発権 国連、沖ノ鳥島も基点
外務省は２７日、排他的経済水域（ＥＥＺ、沿岸から２００カイリ）外でも海底資源の開発権を主張できる大陸棚の拡大が、日本として初めて国連に認められたと発表した。太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルで、国土面積の約８２％に相当。中国が「岩にすぎない」と指摘していた最南端の沖ノ鳥島（東京都）も認定の基点とされ、国連から「島」とのお墨付きを得た形だ。
これでＥＥＺ内を含めた日本の大陸棚総面積（領海を除く）は約４３６万平方キロメートルとなる。政府はレアメタル（希少金属）採掘などへの期待感を強めており、国内法に基づいて新たな大陸棚を設定するための手続きを急ぐ。
１９９６年に日本が批准した国連海洋法条約は、ＥＥＺ外でも海底地形の連続が証明されれば、沿岸国の大陸棚になると規定する。
日本政府は２００８年１１月に７海域、約７４万平方キロメートルの拡大を申請。審査した国連の大陸棚限界委員会は２７日、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域約１７万平方キロメートルをはじめとした３１万平方キロメートル分の認定を外務省へ連絡した。
申請のうち、沖ノ鳥島南方の海域約２５万平方キロメートル分については結論先送りとなり、残りの部分は却下された。政府は認められなかった海域について、審査内容を分析し、今後の対応を検討する。
開発権については、国内手続きの完了、国連への連絡をもって効力が生じる。認定された大陸棚では、レアメタルを多く含む「海底熱水鉱床」や、電子部品に使用されるコバルトを豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が発見される可能性が指摘されている。
日本海や東シナ海などについては、ロシアや中国など６カ国・地域とＥＥＺの境界が重なっており、政府は大陸棚の拡大申請対象としていない。
【写真】日本最南端の沖ノ鳥島（資料、２００５年４月撮影）
（２０１２年４月２７日、共同通信）
2012/04/28 16:32
http://www.47news.jp/47topics/e/228830.php
日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など
レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる
2012/4/28 5:26
政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域の一部。いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）の外にある。
政府は2008年に沖ノ鳥島と日本最東端の南鳥島の周辺の計７海域、約74万平方キロメートルについて大陸棚拡張を申請したが、中国と韓国は沖ノ鳥島周辺の海域について異議を唱えていた。今回、国連は同島南方海域については判断を先送りし、残りの２海域は却下した。
国連海洋法条約は海底の地形・地質が領土と続いていれば、ＥＥＺ外でも大陸棚の海底や地下にある資源の探査・開発権を沿岸国に認めている。
今後、政府は条約を批准していない米国などと調整しながら国内手続きを進め、境界を画定。その後、国連に連絡すれば正式に拡張部分の開発権などの効力が生じる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2EBE2E6E0E1E2E0EAE2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
日本の大陸棚拡大 国連委認定
4月28日 5時13分
外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ３１万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。
日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
国連海洋法条約では、原則として海岸線から２００海里＝およそ３７０キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。
政府は、平成２０年、それまでのおよそ４０５万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ７４万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。
これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ３１万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。
認められたのは、日本の国土の８割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の４か所の海域です。
沖ノ鳥島周辺については、中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。
小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。
このため、外務省は「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014785591000.html
沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論
2012.4.29 13:16
中国外務省の劉為民報道局参事官は２９日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。
劉参事官は、国連の大陸棚限界委員会が結果を公表していないとして、「日本側の見解が何を根拠にしているのか分からない」とした上で「中国の立場は一貫している」と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/chn12042913180001-n1.htm
【大陸棚拡大勧告】海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要
2012.4.28 08:02
申請から３年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。
「わが国の海洋権益確保の第一歩となった。延伸できた海域をうまく活用したい」。政府の総合海洋政策本部の担当者は、同委員会の勧告を歓迎した。
日本近海ではメタンガスが低温高圧状態で結晶化したメタンハイドレートが天然資源として実用化が有望視されている。総埋蔵量は国内使用量の約１００年分のガスに相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアース（希土類）の存在も期待されている。
さらに注目されるのが、沖ノ鳥島を起点とした北側海域が認められた点だ。中国は平成２１年８月に「沖ノ鳥島は人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう同委員会に求めていた。委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」と受け止めている。
沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が４畳半程度しかない。政府は昭和６２年から浸食防止の保全工事を実施。平成２８年度までに全長１６０メートルの岸壁の完成を目指している。
一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/trd12042808020009-n1.htm
【中国：南沙諸島】
中国、西沙諸島観光を年内開始 周辺国と摩擦必至 「主権示す有益な手段」と幹部
【韓国：東シナ海】
中韓に新たな領土紛争勃発 離於島問題
韓国が暗礁に海洋観測基地を建設
http://fukachina.web.infoseek.co.jp/iodowendi.html
領土紛争再発か…韓国、中国の離於島の管轄権主張報道に懸念
http://japanese.joins.com/article/061/149061.html
南シナ海問題、日本関与を ベトナム首相が会見
2012.4.21 19:04
首脳会談に臨む野田佳彦首相（左から２人目）とベトナムのグエン・タン・ズン首相（右から２人目）＝２１日、東京・港区の迎賓館（代表撮影）
来日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２１日、都内の日本記者クラブで記者会見し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「この地域の平和安定のため、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだ」と述べ、日本など域外国の積極的な関与を求めた。中国は「領有権を争う当事国間での解決」を主張しているが、対中国強硬派として、米国や日本などを含む多国間での解決を目指す姿勢をあらためて強調した。
また、ズン首相は、海洋権益拡大を図る中国に対し「大国であり、国際社会の責任ある一員」として隣国に対して友好的、協力的であるよう要求。ベトナムが日本への原発２基発注を決定していることについて「原発事故を教訓に原発技術を新たな段階に発展させると信じている」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/chn12042119070004-n1.htm
南シナ海にロシアが“進出” 中国にらみベトナムが接近
インド・ベトナムが石油開発で合意…南シナ海問題・中国の反発必至
「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾
配信日時：2012年4月20日 11時34分
2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝（り・とうき）元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。
また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。
中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。
李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60629&type=
「日本の実効支配打破が目的」 尖閣で中国当局表明
尖閣の漁業資源 中国が利用強化の計画発表
春の叙勲、台湾から一気に４人受章 震災の寄付者ら
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY201204280551.html
春の園遊会、がれき処理にお気遣い
2012.4.19 23:15
天皇、皇后両陛下ご主催の「春の園遊会」が１９日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、宇宙飛行士の古川聡さんや、日本相撲協会前理事長の放駒親方など、各界の功労者ら１９５６人が出席した。台湾の台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（大使に相当）も、代表として初めて招待された。
陛下は、被災地から出席した宮城県の村井嘉浩知事に、「がれきの中には危険なものも含まれてるんでしょうね」とご質問。「十分に気をつけて処理をされるよう願っています」と気遣われた。
放駒親方には「これからいいお相撲が育ってくるといいですね」と言葉をかけられた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/imp12041923160001-n1.htm
【国内】馮駐日代表、春の園遊会で天皇陛下から「ありがとう」…台湾の震災支援を感謝[04/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334832770/-100
馮駐日代表、春の園遊会で天皇から「ありがとう」
（東京 19日 中央社）台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（大使に相当）は19日、東京都内の赤坂御苑で催された春の園遊会に招待され、天皇から台湾の震災支援を感謝された。
天皇が馮代表に台湾への謝意を示していた間、皇后は代表夫人の顔希君氏と英語で歓談したという。
馮代表夫妻のほか、今春の園遊会には宇宙飛行士の古川聡氏をはじめ、各界の功労者、中央官庁や自治体関係者の合計約2500人が招かれた。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/04/19 17:54:11
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201204190007
画像：
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201204/20120419180129.jp
台湾代表を初招待＝陛下、震災支援に感謝のお言葉－春の園遊会
台湾の駐日大使に当たる馮寄台・台北駐日経済文化代表処（事務所）代表が１９日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会に招かれた。台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは初めて。外交筋によると、天皇陛下は馮代表に対し、「台湾ありがとう」と述べられたという。
台湾は、東日本大震災の被災者に世界でも最高レベルとなる約２００億円の義援金など多大な支援を寄せており、天皇陛下はこれに対する感謝を示された格好だ。（2012/04/19-18:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012041900823
春の園遊会:陛下「台湾ありがとう」…駐日代表に
毎日新聞 2012年04月19日
【台北・大谷麻由美】台湾の駐日大使に相当する馮寄台（ひょう・きたい）台北駐日経済文化代表処代表は１９日、東京・赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」に招かれた。台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは、日本と台湾が１９７２年に断交して以来初めて。東日本大震災では、台湾から義援金約２００億円が寄せられた。外交筋によると、陛下は馮代表に対して「台湾ありがとう」と声をかけた。
http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000m040052000c.html
↑
皇室に対して尊敬語を一切使わない変態侮日新聞
【日台】台湾新幹線、日本から車輌を新規購入の予定[04/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334931219/l50
台湾新幹線、日本から車輌を新規購入の予定
（台北 20日 中央社）日本の新幹線の車両・技術を導入した台湾高速鉄道（高鉄）の取締役会が19日、日本から車輛を新規購入する案を採択した。
高鉄は総経費66億2112万台湾ドル（約183億円）を使って従来と同様の700T型を12両編成4本（48輌）購入する予定だ。
第1弾は来年導入され、2014年初頭に営業運転開始する見通し。車輛の引き渡し終了は遅くとも2016年までにと見込まれている。
高鉄の利用者数はこの2年間、増えつつあり、1日平均では平日の場合は延べ12万人、休日には14万人に達している。
休日ラッシュ時の運行計画が立てにくいのに加え、2015年には南港、苗栗、彰化、雲林の四駅が新設され、それに伴う深刻な車輛不足が予想されることから新車両を購入する運びとなった。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/04/20 17:59:15
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201204200007
画像：
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201204/20120420181642.jpg
関連スレ
【台湾】台湾新幹線が昨年、初の黒字計上[03/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333191568/
「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスＨＰダウン問題
2012.4.30 20:49
【ワシントン＝佐々木類】米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約１０万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは４月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。
サーバーがダウンしたのは４月２０日。ホワイトハウスによると、書き込みの発信元を特定するＩＰアドレスを調べた結果、大半が韓国本国からだった。担当者は産経新聞の取材に対し、「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」と不快感を示した。
この問題の発端は、韓国系米国人や韓国人が多いことで知られるバージニア州アナンデール在住の「ピーター・Ｋ」と名乗る人物が３月２２日、「東海－米教科書での誤った歴史」と題した請願文を、ＨＰの請願コーナーに寄せて名称変更を呼びかけたもので、４月２９日現在で、約９万９６００人が署名した。
署名の書き込みが集中したのは、世界の海図や海、海峡名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）の総会が同月２３日から２７日までモナコで開かれる直前。総会では韓国側が日本海の呼称変更を求め、討論が行われた。ＩＨＯは日本海の単独呼称の維持を決めたが、在米日本大使館筋は、韓国側が米国の支援も期待して「総会に合わせて組織的に書き込みを動員した」との見方を強めている。
米国では今年１月、アナンデール選挙区選出のバージニア州上院議員が、州内の公立学校の教科書に日本海という記載を「東海」と併記することを求める州法案を提出し、１票差で否決されたばかり。今回の書き込みも、在米の韓国系米国人らが発火点となって本国に飛び火し、加勢を得て当局に圧力をかけるパターンを繰り返したといえる。
米政府は「日本海が国際的に認知された表記」（国務省）との立場だ。日本側も、４月１３日にミシガン州の「ナリヒラ・Ｙ」という人物が反論の請願文を書き込んで、米国内外から約２万７０００人の賛同が寄せられた。しかし、全米に約１２０万人いる韓国勢を前には劣勢だ。韓国側が日本海呼称や竹島、慰安婦問題など日本を標的に攻勢を強めるのは必至とみられ、在米日本公館も対応を迫られそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr12043020500006-n1.htm
外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。
ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。
調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。
この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも１１件あった。
こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を３月に制定。山形、群馬、福井、長野の４県でも条例化を検討中だ。
だが、本当の取得者を隠すために日本人の名義を借りているケースも少なくない。札幌市在住の４０代の中国人男性は昨秋、北海道ニセコ地区周辺の山林など１４ヘクタールを購入したが、登記の際は日本の不動産業者の名義を借りた。
男性は取材に「本名で購入すると日本人に反発される。日本の土地は今が底値で、いずれ高値で転売できると考えた」と語った。外国人に山林売買を仲介した関東地方の業者も、「実際には『水資源狙い』ではなくても、騒ぎになるので日本人の名義で届け出た方が安心」と話す。外資による山林買収を巡っては昨年５月、国が主に１ヘクタール以上のケースについて２０１０年までの５年間に４０件（計６２０ヘクタール）あったと公表している。
（2012年4月26日08時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120425-OYT1T01240.htm?from=main3
欧州輸入ジャムから基準超すセシウム
2012年5月1日 09時23分
食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。
輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。
ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。
輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012050190092321.html
イオンＰＢチョコ菓子からアレルギー物質
イオンは２日、同社の自主企画商品（ＰＢ）の「トップバリュ チョコレートケーキ」の２種類（４個入り、１２個入り）から、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務づけられている落花生の成分が検出されたと発表した。
４月２６日に行った自主検査で判明した。現時点で健康被害は確認されておらず、商品は４月２７日に店頭から撤去した。
全国のイオンやマックスバリュなど約２６００店で、４個入りは１月２４日、１２個入りは２月１日から、合計で約２５９万６４００箱を販売した。このうち昨年１２月１３～１５日、今年１月２５～２７日に製造した約８２万箱に、落花生の成分が混入している可能性があるという。
原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。
問い合わせは「トップバリュお客さまサービス係」（（電）０１２０・０５４・８４５）へ。
（2012年5月3日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58264
東大は自衛官差別やめよ
2012.4.29 09:17
４月の大学はフレッシュマンであふれている。彼らの颯爽（さっそう）とした姿を見るのは楽しい。大学院とて例外ではない。大学を出て、あるいは企業や自治体から受験して合格し、修士課程に籍を得たときの感慨は、学問の府で研究できる喜びに満ちているといえよう。
学問の府ということでいえば、その頂点に立つのはやはり東大ということになるだろう。だが、その東大大学院から長く締め出されてきた職業がある。それは自衛官である。
東大の大学院は、公務員はもちろん、企業からも海外からも院生を受け入れてきた。しかし、自衛官に関しては、その門を閉ざしてきた。東大はその理由を明らかにしていないが、自衛官を拒否する一部の特定イデオロギー思想の個人や集団の圧力に屈してのことと想像できる。教授が入学を認めても、事務当局の反対で実現しなかったケースもあったという。
大学院の入試は研究科ごとに行われるし、合否は研究科ごとに決定し、内容を公開しないから、「合格点に達していなかった」とされれば、それまでだが、過去には、自衛官であるだけで、願書の受け付けすらしてもらえなかったことがあったという。これはまさに職業による差別以外の何ものでもない。
現在ではさすがに願書拒否はないそうだが、医学部大学院以外では、自衛官の入学を認めたケースはなく、事実上の拒否状態が続いているという。東北大、筑波大、千葉大、京大、阪大、神戸大、九大など多くの国立大が自衛官を受け入れていることに比べ、東大のかたくなさは際立っている。
東大はここ三十数年、日本武道館で入学式を行ってきた。が、君が代が演奏されたことはない。ことしの入学式で、浜田純一学長は新入生に「国境なき東大生になれ」と述べたそうだ。グローバルな東大生になれということだろう。だが、自国の国歌を歌わないグローバルな人間など、世界のどこにも存在しない。まして特定の職業を差別してグローバルもないもんだ。
東大はレベルの低下を恐れて秋入学を検討していると聞くが、まずは国内の優秀な人材を、職業差別なく受け入れることから始めるべきではないか。本当のグローバルとは、自分の国のことをしっかりと学び、身につけ、自国に誇りをもつことから始まるのである。そうでなければそれはグローバルではなく、無国籍になってしまう。（編集委員 大野敏明）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120429/edc12042909170001-n1.htm
青森で出土、世界最古の弦楽器か ３千年前、縄文の木製品
青森県八戸市にある紀元前１０００年ごろ（縄文時代晩期）の是川中居遺跡から出土した木製品が、現存する世界最古の弦楽器の可能性があることが、弘前学院大（青森県弘前市）の鈴木克彦講師（考古学）らの研究で２８日までに分かった。
鈴木講師は、弥生時代の登呂遺跡（静岡市）などから出土した原始的な琴と似ていることから「縄文琴」と命名し「日本の琴の原型ではないか」と話している。
木製品は長さ約５５センチ、幅約５センチ、厚さ約１センチの細長いへら型。上部に四角い突起、下部に直径約１ミリの穴や刻みがあるのが特徴。杉かヒバのような材質でできている。
2012/04/28 05:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042801001119.html
2012.4.25 20:03
再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。２５日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。
「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は２５日の会見で、こう説明した。
委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。
実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成２２年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて１キロワット時当たり３０・１～４５・８円と試算されている。仮に最も安い３０・１円で建設すれば、買い取り価格の４２円との差額の１２円の利益が出る。利益率は３割近くに上る。
事業者は６％の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電は１０円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても８・９円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額１兆１７００億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道－本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、１キロワット時当たり１０円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120425/trd12042520030014-n1.htm
１キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 ソフトバンクの孫正義社長
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法
【政商が濡れ手で粟】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
政府、再生エネ普及に規制緩和 太陽光や地熱で場所選びの自由度向上
2012.3.29 19:33
政府は２９日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計２８項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。
施策は「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」。再生可能エネルギーへの積極的な参入を促すため、エネルギー・環境会議と行政刷新会議が合同で策定を進めてきた。
地熱開発はこれまで、原則として国内６カ所の国立・国定公園内でしか認められなかったが、この規制を撤廃。周囲の景観保護に配慮しつつ、全国的な普及を促す。
工場などに設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）は現在「生産施設」扱いのため、建設時に一定規模の緑地の併設が必要だが、今後は「環境施設」扱いとし、緑地の併設は求めない。
水力発電では河川法の許可手続きを簡素化し、小規模な発電設備では水利用に国土交通相の認可を不要とする。風力発電でも、風車設置の際に必要な環境影響評価の手続きを迅速化する。
また、再生可能エネルギーによる発電電力を既存の送電網に乗せやすくするため、送電網を持つ各電力会社に対し、新たな電線の接続可能地点や接続コストについて情報開示させる。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120329/trd12032919330012-n1.htm
太陽光発電所を立地規制除外へ 経産省決定
【日韓経済】韓国のハンファ、ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336021985/-100
ハンファ、日ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給
日本の太陽光発電市場での外国企業としては初めて
（ソウル=連合ニュース）ジョンジュンサン記者=韓火（ハンファ）グループが日本のソフトバンクから太陽電池モジュール製造者に選ばれたと3日発表した。
ハンファソーラー院は、最近、再生可能エネルギー事業を展開しているSBエネルギーが建設を推進する徳島県の2つの太陽光発電所に必要なモジュール5.6MW全量の提供者に決定された。
SBエネルギーはソフトバンクグループが太陽光発電事業など再生可能エネルギー事業を担当するため、2011年10月に設立した会社だ。 代表取締役は、孫会長である。
同社は、ハンファソーラー院からモジュールの供給を受け徳島県空港臨空用地に約2.8MW（3万3千209㎡）規模、赤石地域に約2.8MW規模（3万5千㎡ ）の太陽光発電所を今年7月まで建設する計画だ。
ソフトバンクグループは、昨年3月、日本福島原発事故をきっかけに、太陽光エネルギーの導入を主張して太陽光発電事業にも積極的に乗り出している。
これにより、徳島県の5.6MW太陽光発電所のほか、京都（4.2MW）、群馬県（2.4MW）などの太陽光発電所の建設を相次いで進め、日本の太陽光発電市場をリードしている。
ハンファソーラー院キム・ヒチョルの経営統括役員は "今回のハンファソーラー院が日本のソフトバンクグループのモジュールプロバイダとして選定されたのは、日本の太陽光発電市場で日本以外の企業としては初めてということに意味がある"とし "韓ソーラーウォンは今年だけで日本で100MW以上の売り上げを記録するだろう "と期待した。
聨合ニュース: 2012/05/03 11:30 (韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/03/0200000000AKR20120503056500003.HTML
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民
【政治】 自民党の西田昌司氏 「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335828969/l50
【外交ごっこのツケ】民主党政権の禍根（下）対中・露・韓、敗北ドミノ
2012.5.1 07:59
ルール無視 個人プレーで国益消失
「民主党は中国共産党の職員に対し、もともとは税金のお金を渡している。とんでもない外交だ！」
４月４日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は民主党の対中外交を厳しく批判した。
西田氏が指摘したのは、中国共産党の対外政治工作にもかかわる中央対外連絡部の職員が、民主党の留学支援で一橋大に留学していた問題だ。政治資金収支報告書によると、民主党は平成１６年１月からの９カ月間で計１４２万２６００円をこの職員に支出している。
野田佳彦首相は事実関係を認めた上で目的についてこう答弁した。
「日中の友好促進にとってお互いの理解を深めるには国対国、民間対民間あるいは政党対政党、さまざまなチャンネルを通じた交流は必要だ」
だが、外務省の中国担当経験者は「こんな話聞いたことがない。ちょっと考えられない」と語る。なぜ、わざわざ国民の税金である政党助成金を含む党費で、中共職員を接遇する必要があるのか。何の成果があるというのか。
■ 小沢氏が“朝貢”
民主党外交の特徴は、外国勢力に対する警戒心の薄さにある。特に中国に対しては「外務省を通さず、それぞれの議員が直接、在日中国大使館などと交渉したがり収拾がつかない」（日中外交筋）という。
野田首相の制止を無視してイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相（党外交担当最高顧問）だけが例外なのではない。政府と党、各議員で、それぞれの思惑や利害がらみのバラバラな対応となりがちだ。
民主党政権発足直後の２１年１２月、当時の小沢一郎幹事長は党所属国会議員１４２人を伴って中国を訪問した。秘書や後援会関係者を合わせると６００人規模の「史上最大の海外訪問団」（外務省関係者）で、「朝貢外交」ともいわれた。
そしてその直後に来日した中国の習近平国家副主席が、会見希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を破って天皇陛下と「特例会見」を行った。
外務省も宮内庁も反対したが、小沢氏がいったんは会見断念に傾いた鳩山首相に電話をかけ「いったい何をやっているんだ！」とごり押ししたのだ。
特例会見実現で習副主席はライバルに差をつけ、胡錦濤国家主席の後継者は自分であると内外に印象づけることに成功した。同時に中国は民主党政権について、圧力を加えれば国内ルールを破ってでも従ってくると学習したのだろう。
■ 仙谷氏は密使派遣
翌２２年の９月には、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。この時の菅直人首相も中国側の強硬姿勢に「ベタ折れ」（日中外交筋）し、勾留期限を待たずに超法規的に船長を釈放させた。中国の思惑通りに操られた揚げ句、こう那覇地検に責任をなすりつけもした。
「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」
仙谷由人官房長官はやはり正規の外交ルートを通さず民主党の細野豪志幹事長代理を密使として中国に派遣し、関係修復を図った。こうした外交記録が残らない議員外交では、中国側にどんな言質をとられているか分からない。何らかの密約が交わされても、国民には検証不能という危険性がある。
さらに見逃せないのは、「メドベージェフ大統領が訪問中の中国から北方領土に向かう計画だ」（ロシア・サハリンの地元通信社）と報じられたのが、中国人船長釈放のわずか２日後だったことだ。ロシアは日本の対中屈服を分析し、好機ととらえたのではないか。
そして同年１１月、メドベージェフ大統領はソ連時代も含むロシアの国家元首として初めて、北方領土・国後島を訪問した。大統領は９月の訪中の際には、中国側と先の大戦での対日戦で中ソ両国が共闘したとの歴史認識を確認している。中国側と示し合わせての北方領土訪問だった可能性もある。
ところが、民主党に中国漁船衝突事件での対応の誤りがこうした事態を招いていることへの反省はない。仙谷氏は今年１月の講演でこう言い放った。
「私はいまだにあの時にやったことはすべて正しかったと思っている」
■ 鳩山氏は親書持参
野田政権になっても、民主党外交は揺るぎなく稚拙だ。複数の党幹部は昨年９月の政権発足時、韓国情勢についてこう楽観していた。
「歴代大統領は任期終盤になると日本批判で求心力を高めようとしてきたが、李明博さんは全然違う」
李大統領に限って歴史認識カードをもてあそばないという甘い見方だったが、昨年１２月の日韓首脳会談で大統領は会談の大部分を慰安婦問題に割き「優先的解決」を要求した。この間、韓国による竹島の実効支配も着々と進められた。
「政権交代後の２年７カ月で、日本の領土外交は本当に後退してしまった…」
外務省幹部がこう振り返る通り、同盟国・米国を軽視する一方、他国には譲歩一辺倒の民主党政権は「外交ごっこ」を繰り広げ、事態はさらに混乱している。
今年３月には輿石東幹事長と、鳩山氏が同時期に別々に中国を訪問するというちぐはぐさを見せつけた。２人は同じ２３日に個別に習副主席と会談したのだ。
しかもこの際、鳩山氏は胡主席宛ての小沢氏の親書を持参した。小沢氏は野田首相の消費税増税路線に批判を強めていただけに、あたかも党が分裂し、それぞれの正統性を宗主国に認めてもらうため奔走しているかのようだった。
常軌を逸した姿には、自民党の親中派と目される議員も眉をひそめる。日中協会会長の野田毅元自治相は嘆息する。
「これでは中国側に対日カードを何枚も持たせて優位に立たせてしまう…」
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島購入を表明しても野田政権は静観を決め込み、反転攻勢のための確たる方針は示せない。外交音痴は病膏肓（こうこう）に入り、もはや手の施しようがない。（阿比留瑠比、杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/stt12050108030000-n1.htm
中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助
日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ
2012年 05月 3日
［マニラ ３日 ロイター］ 日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。
会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。
安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84201320120503
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
【韓国】アジア通貨危機時の公的資金 未回収率が４割＝韓国[04/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335524352/-100
沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告
2012.4.28 08:00
２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。
政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。
延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。
政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。
■大陸棚 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば３５０カイリ（約６５０キロ）まで延伸が認められる。この海域では海底資源の開発を行うことができる。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120428/scn12042808010001-n1.htm
【大陸棚拡大を初認定】国土面積の８２％相当 日本に資源開発権 国連、沖ノ鳥島も基点
外務省は２７日、排他的経済水域（ＥＥＺ、沿岸から２００カイリ）外でも海底資源の開発権を主張できる大陸棚の拡大が、日本として初めて国連に認められたと発表した。太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルで、国土面積の約８２％に相当。中国が「岩にすぎない」と指摘していた最南端の沖ノ鳥島（東京都）も認定の基点とされ、国連から「島」とのお墨付きを得た形だ。
これでＥＥＺ内を含めた日本の大陸棚総面積（領海を除く）は約４３６万平方キロメートルとなる。政府はレアメタル（希少金属）採掘などへの期待感を強めており、国内法に基づいて新たな大陸棚を設定するための手続きを急ぐ。
１９９６年に日本が批准した国連海洋法条約は、ＥＥＺ外でも海底地形の連続が証明されれば、沿岸国の大陸棚になると規定する。
日本政府は２００８年１１月に７海域、約７４万平方キロメートルの拡大を申請。審査した国連の大陸棚限界委員会は２７日、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域約１７万平方キロメートルをはじめとした３１万平方キロメートル分の認定を外務省へ連絡した。
申請のうち、沖ノ鳥島南方の海域約２５万平方キロメートル分については結論先送りとなり、残りの部分は却下された。政府は認められなかった海域について、審査内容を分析し、今後の対応を検討する。
開発権については、国内手続きの完了、国連への連絡をもって効力が生じる。認定された大陸棚では、レアメタルを多く含む「海底熱水鉱床」や、電子部品に使用されるコバルトを豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が発見される可能性が指摘されている。
日本海や東シナ海などについては、ロシアや中国など６カ国・地域とＥＥＺの境界が重なっており、政府は大陸棚の拡大申請対象としていない。
【写真】日本最南端の沖ノ鳥島（資料、２００５年４月撮影）
（２０１２年４月２７日、共同通信）
2012/04/28 16:32
http://www.47news.jp/47topics/e/228830.php
日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など
レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる
2012/4/28 5:26
政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域の一部。いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）の外にある。
政府は2008年に沖ノ鳥島と日本最東端の南鳥島の周辺の計７海域、約74万平方キロメートルについて大陸棚拡張を申請したが、中国と韓国は沖ノ鳥島周辺の海域について異議を唱えていた。今回、国連は同島南方海域については判断を先送りし、残りの２海域は却下した。
国連海洋法条約は海底の地形・地質が領土と続いていれば、ＥＥＺ外でも大陸棚の海底や地下にある資源の探査・開発権を沿岸国に認めている。
今後、政府は条約を批准していない米国などと調整しながら国内手続きを進め、境界を画定。その後、国連に連絡すれば正式に拡張部分の開発権などの効力が生じる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2EBE2E6E0E1E2E0EAE2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
日本の大陸棚拡大 国連委認定
4月28日 5時13分
外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ３１万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。
日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
国連海洋法条約では、原則として海岸線から２００海里＝およそ３７０キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。
政府は、平成２０年、それまでのおよそ４０５万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ７４万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。
これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ３１万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。
認められたのは、日本の国土の８割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の４か所の海域です。
沖ノ鳥島周辺については、中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。
小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。
このため、外務省は「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014785591000.html
沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論
2012.4.29 13:16
中国外務省の劉為民報道局参事官は２９日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。
劉参事官は、国連の大陸棚限界委員会が結果を公表していないとして、「日本側の見解が何を根拠にしているのか分からない」とした上で「中国の立場は一貫している」と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/chn12042913180001-n1.htm
【大陸棚拡大勧告】海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要
2012.4.28 08:02
申請から３年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。
「わが国の海洋権益確保の第一歩となった。延伸できた海域をうまく活用したい」。政府の総合海洋政策本部の担当者は、同委員会の勧告を歓迎した。
日本近海ではメタンガスが低温高圧状態で結晶化したメタンハイドレートが天然資源として実用化が有望視されている。総埋蔵量は国内使用量の約１００年分のガスに相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアース（希土類）の存在も期待されている。
さらに注目されるのが、沖ノ鳥島を起点とした北側海域が認められた点だ。中国は平成２１年８月に「沖ノ鳥島は人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう同委員会に求めていた。委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」と受け止めている。
沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が４畳半程度しかない。政府は昭和６２年から浸食防止の保全工事を実施。平成２８年度までに全長１６０メートルの岸壁の完成を目指している。
一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/trd12042808020009-n1.htm
【中国：南沙諸島】
中国、西沙諸島観光を年内開始 周辺国と摩擦必至 「主権示す有益な手段」と幹部
【韓国：東シナ海】
中韓に新たな領土紛争勃発 離於島問題
韓国が暗礁に海洋観測基地を建設
http://fukachina.web.infoseek.co.jp/iodowendi.html
領土紛争再発か…韓国、中国の離於島の管轄権主張報道に懸念
http://japanese.joins.com/article/061/149061.html
南シナ海問題、日本関与を ベトナム首相が会見
2012.4.21 19:04
首脳会談に臨む野田佳彦首相（左から２人目）とベトナムのグエン・タン・ズン首相（右から２人目）＝２１日、東京・港区の迎賓館（代表撮影）
来日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２１日、都内の日本記者クラブで記者会見し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について「この地域の平和安定のため、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだ」と述べ、日本など域外国の積極的な関与を求めた。中国は「領有権を争う当事国間での解決」を主張しているが、対中国強硬派として、米国や日本などを含む多国間での解決を目指す姿勢をあらためて強調した。
また、ズン首相は、海洋権益拡大を図る中国に対し「大国であり、国際社会の責任ある一員」として隣国に対して友好的、協力的であるよう要求。ベトナムが日本への原発２基発注を決定していることについて「原発事故を教訓に原発技術を新たな段階に発展させると信じている」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/chn12042119070004-n1.htm
南シナ海にロシアが“進出” 中国にらみベトナムが接近
インド・ベトナムが石油開発で合意…南シナ海問題・中国の反発必至
「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾
配信日時：2012年4月20日 11時34分
2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝（り・とうき）元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。
また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。
中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。
李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60629&type=
「日本の実効支配打破が目的」 尖閣で中国当局表明
尖閣の漁業資源 中国が利用強化の計画発表
春の叙勲、台湾から一気に４人受章 震災の寄付者ら
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY201204280551.html
春の園遊会、がれき処理にお気遣い
2012.4.19 23:15
 春の園遊会で台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表に声をかけられる天皇陛下＝１９日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑（栗橋隆悦撮影） |
天皇、皇后両陛下ご主催の「春の園遊会」が１９日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、宇宙飛行士の古川聡さんや、日本相撲協会前理事長の放駒親方など、各界の功労者ら１９５６人が出席した。台湾の台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（大使に相当）も、代表として初めて招待された。
陛下は、被災地から出席した宮城県の村井嘉浩知事に、「がれきの中には危険なものも含まれてるんでしょうね」とご質問。「十分に気をつけて処理をされるよう願っています」と気遣われた。
放駒親方には「これからいいお相撲が育ってくるといいですね」と言葉をかけられた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/imp12041923160001-n1.htm
【国内】馮駐日代表、春の園遊会で天皇陛下から「ありがとう」…台湾の震災支援を感謝[04/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334832770/-100
馮駐日代表、春の園遊会で天皇から「ありがとう」
（東京 19日 中央社）台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（大使に相当）は19日、東京都内の赤坂御苑で催された春の園遊会に招待され、天皇から台湾の震災支援を感謝された。
天皇が馮代表に台湾への謝意を示していた間、皇后は代表夫人の顔希君氏と英語で歓談したという。
馮代表夫妻のほか、今春の園遊会には宇宙飛行士の古川聡氏をはじめ、各界の功労者、中央官庁や自治体関係者の合計約2500人が招かれた。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/04/19 17:54:11
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201204190007
画像：
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201204/20120419180129.jp
台湾代表を初招待＝陛下、震災支援に感謝のお言葉－春の園遊会
台湾の駐日大使に当たる馮寄台・台北駐日経済文化代表処（事務所）代表が１９日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会に招かれた。台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは初めて。外交筋によると、天皇陛下は馮代表に対し、「台湾ありがとう」と述べられたという。
台湾は、東日本大震災の被災者に世界でも最高レベルとなる約２００億円の義援金など多大な支援を寄せており、天皇陛下はこれに対する感謝を示された格好だ。（2012/04/19-18:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012041900823
春の園遊会:陛下「台湾ありがとう」…駐日代表に
毎日新聞 2012年04月19日
【台北・大谷麻由美】台湾の駐日大使に相当する馮寄台（ひょう・きたい）台北駐日経済文化代表処代表は１９日、東京・赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」に招かれた。台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは、日本と台湾が１９７２年に断交して以来初めて。東日本大震災では、台湾から義援金約２００億円が寄せられた。外交筋によると、陛下は馮代表に対して「台湾ありがとう」と声をかけた。
http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000m040052000c.html
↑
皇室に対して尊敬語を一切使わない変態侮日新聞
【日台】台湾新幹線、日本から車輌を新規購入の予定[04/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334931219/l50
台湾新幹線、日本から車輌を新規購入の予定
（台北 20日 中央社）日本の新幹線の車両・技術を導入した台湾高速鉄道（高鉄）の取締役会が19日、日本から車輛を新規購入する案を採択した。
高鉄は総経費66億2112万台湾ドル（約183億円）を使って従来と同様の700T型を12両編成4本（48輌）購入する予定だ。
第1弾は来年導入され、2014年初頭に営業運転開始する見通し。車輛の引き渡し終了は遅くとも2016年までにと見込まれている。
高鉄の利用者数はこの2年間、増えつつあり、1日平均では平日の場合は延べ12万人、休日には14万人に達している。
休日ラッシュ時の運行計画が立てにくいのに加え、2015年には南港、苗栗、彰化、雲林の四駅が新設され、それに伴う深刻な車輛不足が予想されることから新車両を購入する運びとなった。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/04/20 17:59:15
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201204200007
画像：
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201204/20120420181642.jpg
関連スレ
【台湾】台湾新幹線が昨年、初の黒字計上[03/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333191568/
「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスＨＰダウン問題
2012.4.30 20:49
【ワシントン＝佐々木類】米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約１０万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは４月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。
サーバーがダウンしたのは４月２０日。ホワイトハウスによると、書き込みの発信元を特定するＩＰアドレスを調べた結果、大半が韓国本国からだった。担当者は産経新聞の取材に対し、「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」と不快感を示した。
この問題の発端は、韓国系米国人や韓国人が多いことで知られるバージニア州アナンデール在住の「ピーター・Ｋ」と名乗る人物が３月２２日、「東海－米教科書での誤った歴史」と題した請願文を、ＨＰの請願コーナーに寄せて名称変更を呼びかけたもので、４月２９日現在で、約９万９６００人が署名した。
署名の書き込みが集中したのは、世界の海図や海、海峡名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）の総会が同月２３日から２７日までモナコで開かれる直前。総会では韓国側が日本海の呼称変更を求め、討論が行われた。ＩＨＯは日本海の単独呼称の維持を決めたが、在米日本大使館筋は、韓国側が米国の支援も期待して「総会に合わせて組織的に書き込みを動員した」との見方を強めている。
米国では今年１月、アナンデール選挙区選出のバージニア州上院議員が、州内の公立学校の教科書に日本海という記載を「東海」と併記することを求める州法案を提出し、１票差で否決されたばかり。今回の書き込みも、在米の韓国系米国人らが発火点となって本国に飛び火し、加勢を得て当局に圧力をかけるパターンを繰り返したといえる。
米政府は「日本海が国際的に認知された表記」（国務省）との立場だ。日本側も、４月１３日にミシガン州の「ナリヒラ・Ｙ」という人物が反論の請願文を書き込んで、米国内外から約２万７０００人の賛同が寄せられた。しかし、全米に約１２０万人いる韓国勢を前には劣勢だ。韓国側が日本海呼称や竹島、慰安婦問題など日本を標的に攻勢を強めるのは必至とみられ、在米日本公館も対応を迫られそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr12043020500006-n1.htm
外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。
ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。
調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。
この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも１１件あった。
こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を３月に制定。山形、群馬、福井、長野の４県でも条例化を検討中だ。
だが、本当の取得者を隠すために日本人の名義を借りているケースも少なくない。札幌市在住の４０代の中国人男性は昨秋、北海道ニセコ地区周辺の山林など１４ヘクタールを購入したが、登記の際は日本の不動産業者の名義を借りた。
男性は取材に「本名で購入すると日本人に反発される。日本の土地は今が底値で、いずれ高値で転売できると考えた」と語った。外国人に山林売買を仲介した関東地方の業者も、「実際には『水資源狙い』ではなくても、騒ぎになるので日本人の名義で届け出た方が安心」と話す。外資による山林買収を巡っては昨年５月、国が主に１ヘクタール以上のケースについて２０１０年までの５年間に４０件（計６２０ヘクタール）あったと公表している。
（2012年4月26日08時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120425-OYT1T01240.htm?from=main3
欧州輸入ジャムから基準超すセシウム
2012年5月1日 09時23分
食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。
輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。
ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。
輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012050190092321.html
イオンＰＢチョコ菓子からアレルギー物質
イオンは２日、同社の自主企画商品（ＰＢ）の「トップバリュ チョコレートケーキ」の２種類（４個入り、１２個入り）から、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務づけられている落花生の成分が検出されたと発表した。
４月２６日に行った自主検査で判明した。現時点で健康被害は確認されておらず、商品は４月２７日に店頭から撤去した。
全国のイオンやマックスバリュなど約２６００店で、４個入りは１月２４日、１２個入りは２月１日から、合計で約２５９万６４００箱を販売した。このうち昨年１２月１３～１５日、今年１月２５～２７日に製造した約８２万箱に、落花生の成分が混入している可能性があるという。
原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。
問い合わせは「トップバリュお客さまサービス係」（（電）０１２０・０５４・８４５）へ。
（2012年5月3日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58264
イオン「トップバリュ」CM
「商品の安全、安心は他の誰かにまかせられません。
だからイオンの商品は、そこに製造メーカーではなく、イオンの名前を記します。
その商品の品質について、イオンが100パーセント責任を持ちますという約束」
http://www.youtube.com/watch?v=z3tKOqFPxNg
東大は自衛官差別やめよ
2012.4.29 09:17
４月の大学はフレッシュマンであふれている。彼らの颯爽（さっそう）とした姿を見るのは楽しい。大学院とて例外ではない。大学を出て、あるいは企業や自治体から受験して合格し、修士課程に籍を得たときの感慨は、学問の府で研究できる喜びに満ちているといえよう。
学問の府ということでいえば、その頂点に立つのはやはり東大ということになるだろう。だが、その東大大学院から長く締め出されてきた職業がある。それは自衛官である。
東大の大学院は、公務員はもちろん、企業からも海外からも院生を受け入れてきた。しかし、自衛官に関しては、その門を閉ざしてきた。東大はその理由を明らかにしていないが、自衛官を拒否する一部の特定イデオロギー思想の個人や集団の圧力に屈してのことと想像できる。教授が入学を認めても、事務当局の反対で実現しなかったケースもあったという。
大学院の入試は研究科ごとに行われるし、合否は研究科ごとに決定し、内容を公開しないから、「合格点に達していなかった」とされれば、それまでだが、過去には、自衛官であるだけで、願書の受け付けすらしてもらえなかったことがあったという。これはまさに職業による差別以外の何ものでもない。
現在ではさすがに願書拒否はないそうだが、医学部大学院以外では、自衛官の入学を認めたケースはなく、事実上の拒否状態が続いているという。東北大、筑波大、千葉大、京大、阪大、神戸大、九大など多くの国立大が自衛官を受け入れていることに比べ、東大のかたくなさは際立っている。
東大はここ三十数年、日本武道館で入学式を行ってきた。が、君が代が演奏されたことはない。ことしの入学式で、浜田純一学長は新入生に「国境なき東大生になれ」と述べたそうだ。グローバルな東大生になれということだろう。だが、自国の国歌を歌わないグローバルな人間など、世界のどこにも存在しない。まして特定の職業を差別してグローバルもないもんだ。
東大はレベルの低下を恐れて秋入学を検討していると聞くが、まずは国内の優秀な人材を、職業差別なく受け入れることから始めるべきではないか。本当のグローバルとは、自分の国のことをしっかりと学び、身につけ、自国に誇りをもつことから始まるのである。そうでなければそれはグローバルではなく、無国籍になってしまう。（編集委員 大野敏明）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120429/edc12042909170001-n1.htm
青森で出土、世界最古の弦楽器か ３千年前、縄文の木製品
 青森県八戸市の是川中居遺跡で出土した紀元前１０００年ごろ（縄文時代晩期）の木製品（是川縄文館提供） |
青森県八戸市にある紀元前１０００年ごろ（縄文時代晩期）の是川中居遺跡から出土した木製品が、現存する世界最古の弦楽器の可能性があることが、弘前学院大（青森県弘前市）の鈴木克彦講師（考古学）らの研究で２８日までに分かった。
鈴木講師は、弥生時代の登呂遺跡（静岡市）などから出土した原始的な琴と似ていることから「縄文琴」と命名し「日本の琴の原型ではないか」と話している。
木製品は長さ約５５センチ、幅約５センチ、厚さ約１センチの細長いへら型。上部に四角い突起、下部に直径約１ミリの穴や刻みがあるのが特徴。杉かヒバのような材質でできている。
2012/04/28 05:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042801001119.html
