先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る経済学の貧困を表す三つの定式 古典派・現代正統派は以下の前提に立っている。自ら意識していないであろうが「暗黙の前提」になっている。定式化するとあまりにも荒唐無稽なので古典派・現代正統派は決して定式化しようとはしない。 定式化されていないが以下の三点の前提がある。そうでないと古典派・現代正統派の主張は理解することすら難しい。理解すると是とするは別問題だ . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻る2024/07/25非正規雇用の問題、世間の無理解・政府の無策 コロナで減らされた非正規労働者はその後も戻ってこなかった。一方、25-34歳、35-44歳の女性で非正規雇用率が下がり続けている。近年女性の勤続年数が伸びていることが指摘されており整合的だ。2024/07/16 正社員の新規求人数が示す景気の後退局面と政府の無策正社員の新規求人数から見た景気の後退2024/07 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻る このカテゴリーは、「一般理論を読む」という読書ノートを、さらに筆者の文章として展開したものである。一般理論の解説というより一般理論との格闘と考えてもらえばいいと思う。当然、読者にも一般理論との格闘を要請する。 （）内は筆者がつけたものである。一般理論を読む 改訂版 序一般理論を読む 改訂版 はじめに第１編 序論第１章 一般理論 （「一般」とは何か）第２章 古典 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るしかし、遅かれ早かれ、世界を善き方へも悪しき方へも導くのは、今ある利害関係ではなく思想の力である このカテゴリーは、筆者の一般理論読書ノートを加筆したものである。引用が多く読みづらいと思われるが、それが逆にこれから一般理論を読み進めようという人には何らかの足しになると思い公開している。 一般理論の該当章を読んでから、ブログに当たっていただきたい。本ブログだけ読んでも多分わから . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る １９９７年から２７年間、日本経済は長期にわたる停滞を続けてきた。一世代を３０年とすれば、２７年間はほぼ一世代である。一世代は人々の意識を変えるには十分な時間であって、新自由主義という「ものの見方」が世を覆ってしまった。このものの見方は経済で考えると自由放任主義である。「ものの見方」はイデオロギーとも言う。 このイデオロギーのもとでは停滞の原因として . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 市場原理の下で格差が広がるのはいわば「自然」のことである。前回見たように共働き世帯の方が格差が広がるというのは日本独自の事情があるが・・・ 自然のままなら、自由放任体制では格差は社会が耐えがたいほどに広がる。税と社会保障による再分配政策が先進国で行われている理由である。日本の現状を見てみよう。税制のゆるやかな累進性、社会保障の逆進性 以下は2023 . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 以下は2023家計調査年報を筆者が加工したデータを基にしている税と社会保障の給付と負担 上図は家計調査を基にした税と社会保障の給付と負担の実際である。医療、教育等の現物給付は入っていない。給付と負担の各項目は以下のとおりだ。グラフのローマ数字の上は年収の幅を示している。Ⅰ（第１十分位）は405万円以下ということだ。給付：公的年金給付、他 . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る男性の年代別年収はどうなっているのか「この価値観」のもとでは婚姻の有無は男性の年収と強い関係がある 男性・女性の平均年収は民間給与実態統計（国税庁）をみればすぐに分かる。前々回は年収階級別の男女それぞれの人数を見たが、年齢階級別の平均年収も同じ統計にある。 民間給与実態調査で言う給与とは年間収入のことである。源泉徴収を受けている人のみであ . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 「男性生計中心者－専業主婦モデル」を規範としている「この価値観」は成り立つだろうか？ 下図は年収と婚姻率の関係を示している。 2024年度年次経済財政報告（いわゆる経済白書）には上のようなグラフが掲載されている。グラフの元データは就業構造基本調査。元は未婚率だが筆者で婚姻率に加工した。婚姻・未婚は現在の状態のことで . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 上図は年収を100万円と500万円で刻み、そこに何人いるかを表したものだ。元データは国税庁の「民間給与実態統計」である。国税庁は源泉徴収というシステムによって雇用者の賃金を全て把握している。抽出調査だが５００人以上の事業所については全数調査である。ここで言う雇用者は一年以上勤務した者となっている。つまり雇用者の年収という意味ではこれ以 . . . 本文を読む