デニー県政支え平和と暮らし守る力 党を強く大きくし政治変えよう

那覇・沖縄県議選報告集会　小池書記局長訴え


（写真）上原やすお予定候補（正面左から３人目）必勝にむけ、決意の拳を上げる人たち。正面左から４人目は小池晃書記局長＝22日、那覇市

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、那覇市内で開かれた党と党後援会の沖縄県議選報告集会に参加しました。県民や「オール沖縄」の力を結集して玉城デニー県政を支えて平和とくらしを守り、自民党政治を終わらせるため不屈にたたかう共産党を「強く大きくできるかどうかにこの国の未来がかかっている」と力を込めました。たたかいの第一歩として７月１４日告示、２１日投票の那覇市議補選（定数７）での上原やすお予定候補（前）の必勝を訴えました。

　小池氏は、県議選で党は４議席を獲得するも前回の７議席から３議席減となり「オール沖縄」の議席も後退したことを報告。しかし党が県議選で政策として掲げた(1)「代執行」は許さない、名護市辺野古の米軍新基地建設中止(2)物価高から暮らしを守るデニー県政の前進で学校給食無料、高校卒業までの医療費無料化実現(3)裏金自公政治へ県民の審判を下す―という課題の重要性はいよいよ増していると強調しました。

　さらに開票日のＮＨＫ出口調査（那覇市・南部離島区）でデニー県政を「評価する」が６８％、新基地建設「反対」が６１％だったことを挙げ、選挙結果はデニー県政を否定するものではなく、新基地はつくらせないとの民意は明確だと指摘しました。

　一方で、自民党は選挙戦で新基地推進を一言も語らず、公認候補はチラシやポスターに「自民党」と書かないなど「ステルス作戦」で徹底した自民党隠しと共産党・デニー県政攻撃を行ったと告発。「卑劣な攻撃をはね返す党の力を強めなければならない」と訴えました。

　新基地建設を巡り政府が、県議選後わずか２日後の１８日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に関する県との事前協議を事実上打ち切り、８月１日から工事に着手すると発表したと告発。海面下９０メートルの軟弱地盤改良工事は世界でも例はなく、完成の見通しも立たず、戦没者の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど「県民が許すはずがない。そもそも民意に反する基地はつくれない」と批判しました。

　その上で、「（新基地建設反対の）県民のたたかいで追い詰められているのは日米両政府だ」と強調。来月１５日に創立１０２周年を迎える共産党は「どんなに困難があっても負けない開拓と苦闘によって前途を開いてきた。勝つ方法はあきらめないことだ。デニー県政を守り、再来年の県知事選、来たるべき総選挙での赤嶺政賢衆院議員をはじめ『オール沖縄』の勝利、その第一歩として上原さん必勝を」と訴えました。

　小池氏は改定政治資金規正法(１９日成立)について、企業・団体献金の禁止に背を向け、政策活動費を「合法化」する抜け穴だらけだと批判。岸田首相が今回の改定について「自民党を守るために決断した」と述べたのに対し、「金権政治を続けられるようにしたということだ。裏金事件への反省などひとかけらもない。力合わせ自民党政治を終わらせよう」と呼び掛けました。

　岸田政権が暮らしを犠牲にし、憲法の平和の理念を壊して南西諸島へのミサイル配備、新基地建設、自衛隊と米軍の一体化、公共港湾や空港などの軍事利用強化などを推進している背景には、米国言いなりの政治があると指摘。「日米安保条約廃棄を掲げる共産党を伸ばすことこそ、戦争への道を止める一番確かな力だ」と訴えました。

　また、岸田政権が非正規雇用を拡大し、中小企業や農業をないがしろにしてきた背景には、財界のもうけ優先の政治のゆがみがあると告発。「こうした政治を『もとから変える』ことができるのも大企業からお金を受け取らない共産党だけ」だと強調。「基地のない平和で豊かな沖縄へ。まずは上原さんを必ず勝たせよう」と呼び掛けました。