安保破棄しかない

　 民・自・公ｖｓ小沢グループのごたごた報道がマスメディアの大半を占める一方で、「未亡人製造機」と言われるオスプレイ配備問題が重要局面に入っています。藤村官房長官は「オスプレイにはオートローテーション（自動回転）機能があるから安全」と言っていましたが、日本共産党志位委員長の「配備中止を米政府に提起すべき」との申し入れに、「機能がないという報道は間違いだ。『頼らない』と言うことだ」と弁明しました。しかし米議会で分析官が「オートローテーション機能に欠陥がある」「米連邦航空局の安全基準を満たしていない」と証言しており、しかも実際落ちています。

　 さらに、米軍の低空飛行訓練は敵の監視と探知を避け、低空で進入する技術を向上させることを目的にしており、最近ではアフガニスタンなどの武装勢力の掃討作戦支援の訓練が目立っています。結局「日本防衛」とはなんの関係もない、海外への”殴りこみ”のための危険極まりないものです。

　 森本防衛相は、「日本政府に条約上の権利はない」と述べていますが、ことは「条約上の権限はない」ですまされるものはなく、日本国民の生命と安全を脅かす欠陥機を、米国に言われるまま配備していいのか、政府の根本姿勢が問われています。

　 米国が根拠としているのは正に「安保条約」であり、TVでも「日本は従属国だから」とコメントされています。この現実を見れば、考え方の違いはあっても、「安保破棄」しかありません。「安保」はどちらか一方が破棄通告すれば、一年後には自然消滅するものです。