給食が命綱

　関西で約１カ月、家を失って車上生活に追い込まれた４人家族がいました。足が悪くて運送会社を辞めた父、専業主婦の母、小学生と保育園児の姉妹です。

　家族を保護したとき、所持金はほとんどなかった、と児童相談所の元職員Ａさんはいいます。父母は満足に食べられず、姉妹は学校と保育園に通い、給食で命をつないでいた、と。「キャラメル食べたいよ」「ごめんね、食べさせてあげられないのよ」。後部座席の母子の会話を、胸を痛めながら聞いていました。

　「子どもの７人に１人は給食が命綱」と指摘されますが、姉妹にとってもまさに命綱でした。いま、その子どもの栄養源が物価高騰によって、質を落とすか、値上げかの選択を迫られる事態に直面しています。

　一方、運動の広がりによって、給食費の完全無償化へ２５４自治体が踏み出しています（本紙調べ）。無償化は、就学援助が届かない世帯もふくめて、すべての子どもに行き届く施策だと、跡見学園女子大学の鳫（がん）咲子教授はその意義を強調します。国の責任による完全実施が急がれます。

　内閣府の２０２１年の調査で、コロナ禍にあった「過去１年間に必要とする食料が買えなかった経験」が「あった」とする世帯は１１％。「ひとり親世帯」が３０％、「母子世帯」のみは３２％と、とくに顕著でした。

　コロナ禍が鮮明にした給食の重要性。前出のＡさんはいいます。「親のネグレクトもたしかに問題ですが、本当に深刻なのは、政治が子どもをネグレクトしていることなのです」