「しんぶん赤旗」ここが推し

社会保障の改悪を告発
特報チーム

５月３日付１面で訪問介護報酬引き下げの現場の実態を報じた「とくほう・特報」

　特報チームは、大型企画「とくほう・特報」、ロングインタビュー「焦点・論点」などで、自民党政権による社会保障改悪を告発し、ジェンダー平等社会を求める人々のたたかいを報じてきました。

　岸田政権は４月の介護報酬改定で、人手不足が極めて深刻な訪問介護の基本報酬を引き下げました。特報チームは厚生労働省が引き下げの根拠とした調査の詳細データを入手。「約４割の訪問介護事業所が赤字」とスクープし、「朝日」や「共同」が後追いしました。

　一貫して介護保険改悪の告発を続けており、介護問題に詳しい著名な社会学者は、５月のネット番組で「赤旗」記事を紹介し、「介護保険の改悪を一貫してブレずに追ってくれているのは『赤旗』さんぐらいです」とのべました。

　「闘いは続きます。なおの伴走をお願いします」。性的マイノリティーの権利保障にとりくむ方からの「しんぶん赤旗」への期待の声です。性別変更の手術要件は違憲とする最高裁決定など、憲法にのっとり、当事者の権利を認める画期的な司法判断が相次いでいます。当事者を励ます報道に努力しています。

　選択的夫婦別姓をめぐっては経団連も政府に要請を行い、自民党の孤立が浮き彫りになっています。３次にわたる別姓訴訟を系統的に追い、「同姓・別姓どちらも選べる」制度をつくる世論を広げています。「家族の一体感」を口実に夫婦同姓を押し付ける自民党政治に抗議の声をあげる人々に寄り添う報道をしています。

「誰のため放送？」問う
テレビ・ラジオ部

放送は誰のためにあるのか。メディアのあり方を問う記事

　最近のテレビ、おかしいと思いませんか？　読者の方からも「暑さ情報と洪水情報、それに大谷選手と、何かどの局も同じようです。もちろん大切な情報には違いありませんが、気候危機に掘り下げたもの、生活の苦しさなど、いろんなものも取り上げてほしい。裏金議員は忘れてくれてありがとうと思っているでしょう」（北海道北見市・石﨑恒芳さん、７２歳）という声が寄せられました。

　第２次安倍政権以降、政権に忖度（そんたく）し、権力監視というメディア本来の役割はどこへいったのか、と考えさせられることが目立っています。

　こうしたテレビの現状、あり方について、コラム「レーダー」などで率直に批判するとともに、「放送が民主主義の健全な発達に資する」（放送法）という立場で、権力との距離、放送現場の問題などを取材しています。

　一方、国民目線で、市民の運動に寄り添う姿勢を貫いています。たとえば、「正確で偏りない報道を」との思いで立ち上げられた市民団体「テレビ輝け！市民ネットワーク」（共同代表＝田中優子前法政大学総長、前川喜平元文部科学事務次官）が注目されています。テレビ朝日ホールディングスの株式を約４万株取得して株主提案したという報道には、この運動に参加したいという反響がありました。

　この夏も、ＮＨＫや民放で戦争と平和を考える番組が多数放送されます。シリーズ「戦後７９年の夏に」で、番組制作に込めた放送人の思いを紹介します。