さて、朝刊のトップ見出しは、「首相退陣論強まる」である。こういう予想は外れて欲しいのが、本心である。しかし、４月に、このブログで書いた通りの展開が見えてきた。
また、３１日に郵政改革法案が衆院を通過した。この法案は改革ではない。民主党は党利党略を最優先する政党と考える最大の理由は、この法案のごり押しである。国民はこの法案の目的と審議を冷静に観察している。民主党が参院選で惨敗すること必定である。
もちろん、政党が組織の利益を代弁することは問題でない。労働組合はじめ業界団体は、社会になくてはならない重要な団体である。しかしながら、組織の代弁政党では政権を担うことができない。今や、現在の民主党が、国家国民の利益を守るのを目的とする政党ではないことが明らかである。
小沢さんと鳩山さんが辞めて、次にだれがこの政党の顔になるのか。菅さん、前原さん、岡田さん、各人各様の能力を感じる。だが、国家全体の責任遂行力は足りない。自民党の谷垣さん？ 論外である。
