東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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同グループ子会社間の業務提携について~その2~

2018年10月19日 | インドの会計

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

先週に引き続き、子会社間の業務提携について、お客様から寄せられた質問と回答を

紹介致します。

 

<仮定>

・インドにある子会社Aは製造・販売の活動を行っている

・海外の同グループ子会社Bがインド参入を検討している。

 

 

<質問③>
子会社Bがインドで工場で生産を行わず、子会社Aが生産した製品を販売する場合、支店という形態での進出はどうか。

→可能です。

法人に比べ、実効税率が40%と高いことが懸念材料かと存じます。

支店の場合は、工場を運営することはできませんので、ご留意下さい。

 

 

<質問④>
子会社Bが工場を設立して製品を生産し、その製品を子会社Aを通じて顧客に販売することは可能か?

→可能です。下記2通りが考えられます

 

1.子会社Bが子会社Aの紹介で顧客に販売し、手数料を貴社に支払うケース

インドでは特にコミッションに関する規制はございません。

 

2.  子会社Bが子会社Aに製品を販売し、子会社Aが顧客に販売する

子会社Aが顧客への販売価格からマージンを取り、利益を出すことになります。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

 

 

 


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同グループ子会社間の業務提携について~その1~

2018年10月12日 | インドの会計

・インドにある子会社Aは製造・販売の活動を行っている

・海外の同グループ子会社Bがインド参入を検討している。

 

 

<質問①>
子会社Bから設備の貸与、部材の支給を受け子会社Aが生産し、
生産にかかるコストを子会社Bへ請求するという形態はどうか?


→問題ございません。

ただし、両社間で、コストシェアリングに関する詳細な合意書を

取り交わす必要があります。両社それぞれの監査、税務コンプライアンスにおいて

明確な証拠が必要となる為です。

 

 

 

<質問②>
子会社A工場で生産した製品を子会社Bがインド顧客へ販売するという形態は問題ないでしょうか。

 

→問題ございません。

ただし、子会社Bはいち工場として運営しているとみなされる為

子会社Aとは別に工場運営に関連する各種登録、ライセンスの取得(例:工場法登録、公害証明書、火災証明書、GST登録など)が求められます。

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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第28回GST審議会ハイライト③

2018年08月24日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。今回はその他税率以外に関する各変更点について見ていきましょう。

 

1. GST申告について

以前まで、四半期ごとの申告は年間の売上高が1,500万ルピー以下の企業のみ可能とされていましたが、その上限が変更され、年間売上高が5,000万ルピー以下の企業まで適用範囲が拡大されています。この大幅な四半期申告の適用範囲の拡大により、約93%の企業が恩恵を受けると言われています。

2. リバースチャージメカニズム(RCM)について

同スキームの導入が2018年10月1日からさらに延長され、2019年9月30日まで延長されました。ただし、特定の商品に関してはGST未登録者からの提供を受けた場合はRCMが適用されています。

3. Export of Servicesについて

下記の条件を満たしていればExport of servicesと見なされ、GSTの免除が受けられていました。この度、4の“The payment for such service has been received by the supplier of service in convertible foreign exchange, and”(サービスの提供者への支払いは変換可能な外国通貨で受け取っている)について、RBIの別途承認を得られればインドルピー(₹)での受け取りでもExport of servicesとして認められる事とされました。

 

1. The supplier of service is located in India,

2. The recipient of service is located outside India,

3. The place of supply of service is outside India,

4. The payment for such service has been received by the supplier of service in convertible foreign exchange, and

5. The supplier of service and recipient of service are not just establishments of a distinct person.

(The Central GST Act, 2016より)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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第28回GST審議会ハイライト②

2018年08月17日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。

 

<18%/12%/5%⇒0%に変更された品目>

・石、大理石、木彫りの彫刻

・生理用ナプキン

・コイアの髄堆肥

・サラノキの葉とその関連製品、Sabaiロープ

・ほうきに使う材料

・紙皿            等々

 

<12%⇒5%に変更された品目>

・シェニール糸製織物

・カーペット

・リン酸(肥料用)

・ニット帽子(小売り価格1,000ルピー以下のもの)

 

<18%⇒12%に変更された品目>

・竹材のフローリング

・灯油ストーブ

・手動ゴムローラー

・留め具・ファスナー

 

<18%⇒5%に変更された品目>

・燃料との混合目的に販売するエタノール

・バイオ燃料

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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第28回GST審議会ハイライト①

2018年08月10日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。今回は28%から変更された品目について見ていきましょう。

 

<28%⇒18%に変更された品目>

・ペイント塗料・ニス(エナメル・ラッカーを含む)

・ガラス工のパテ・接合用パテ・樹脂加工用セメント

・冷蔵庫・冷凍庫・その他ウォータークーラー、ミルク・アイス用クーラー、レザー産業用クーラー等

・洗濯機

・リチウムイオン電池

・掃除機

・食用研磨機、ミキサー、シェーバー等の国内製電化製品

・水加熱用ヒーター、ヘアドライヤー、電子アイロン

・68cm以下のテレビ

・特定車両(クレーン車、消防車、コンクリートポンプ車、スプレー貨物車両)

・作業用トラック(工場、倉庫、ドック、空港内で使用される短距離貨物移動用に使われ、リフト等と共に使用されるものではなく、単体で移動するもの)

・トレーラー

・探知スプレー、トイレ用スプレー、化粧用・お手洗い用パウダーパフ・パッド

 

<28%⇒12%に変更された品目>

・燃料電池自動車

※同品目にかかるCompensation Cessも撤廃されています。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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第26回GST審議会ハイライト①

2018年04月13日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

 

3月10日(土)に第26回GST審議会が開催されました。今回の審議会では税率の変更はなく、E-way Billの導入や輸出者への措置などGSTに関する各スキームに関する変更が主な内容となっています。

 

<E-way Billについて>

・審議会は州またぎの物の搬送については2018年4月1日から、州内の物の搬送については2018年6月1日までに導入予定としました。

・E-way Billは委託積送品価格が50,000ルピーを超える場合に発行しなければなりません。(あくまで契約した委託積送品価格に基づき判断されるため、それ以外の物品価格は考慮しません。)

・搬送が公共交通機関で行われる場合は、Consignor(委託者)もしくはConsignee(荷受人)がE-way Billを発行する必要があります。

・鉄道での搬送の場合はE-way Billは適用されません。ただし、その場合InvoiceやDelivery Challan(配達証)が必要となります。

・搬送品の受取り、または拒否の決定はE-way Billに記載される有効期間か、E-way Billの発行時から72時間以内のどちらか早い方に行われなければならない。

・荷送人と搬送者間の距離が50km以下の場合は、E-way Billの発行時にForm GST EWB-01のPartBは必要なく、PartAのみ記入をして発行申請します。

・荷送人は搬送会社、郵便会社、eコマース会社等にPart Aを記入してもらえる権限があります。

・船での搬送もしくはその他特別な状況下にあった場合、E-way Billの有効期間内に物品が届かなければ搬送者はE-way Billの有効期間を延長させる事が可能です。

・E-way Billの有効期間を1日と設定した場合は、発行日の翌日の24時に失効されます。

・搬送中、一度税務局での検査が行われた場合、特異な搬送でない限りは、その後の検閲での二度目の検査は行われない事とされています。

・搬送が鉄道、空路、船便で行われた場合は、搬送後でもE-way Billの発行が可能とされています。

 

<GST申告等の変更>

・2018年6月分まで引き続き、GST申告にはGSTR-3BとGSTR-1が適用されます。

・GST番号未登録者への支払いにかかるリバースチャージメカニズムは2018年6月30日まで延長されました。

・GST税制下でのTDS・TCSの導入が2018年6月30日まで延期となりました。

・GSTネットワークのシステムエラーによる納税者からの不満に答え、審議会はGST Implementation Committee(GIC)と呼ばれる委員会を設置しました。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~日系企業が留意すべき監査業務~

2018年04月06日 | インドの会計

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週は、インドに進出する日系企業が受けるべき監査の種類についてご紹介したいと思います。

主要なものとして、以下があげられます。

※原価監査以外は、製造業以外の企業においても要件を満たす場合、適用対象となります。

 

《法定監査》

支店、駐在員事務所、現地法人などインドの全ての法人が法定監査を受ける事が義務付けられています。

 

《税務監査》

会計年度の売上が1千万INRを超える会社は、税務監査を受ける必要があります。

 

《GST監査》

会計年度の売上が1千万INRを超える会社は、GST監査を受ける必要があります。

 

《内部監査》

以下の要件を満たす企業は、合法性と合理性の観点から内部監査人を選任し、内部監査を受ける事が義務付けられています。※2013年新会社法 Section138ご参照

・すべての公開会社(Listed company)

・前会計年度における売上が20億INRを超える非公開会社(Unlisted company)

・前会計年度における借入金の金額が 10億INRを超える非公開会社(Unlisted company)

・前会計年度における資本金の総額が5億INRを超える非公開会社(Unlisted company)

・前会計年度に支出した保証金の総額が2億5千万INRを超える非公開会社(Unlisted company)

 

《原価監査》

製造業の企業のうち原価監査対象企業は以下の要件を満たす企業となります。

※Companies (Cost Records and Audit ) Rules, 2014 ご参照

・前会計年度における機械や製品の全売上高が5億INRを超える会社

・前会計年度における各機械や製品の個別の売上高が2億5千INRを超える会社

・その他業種により異なる要件あり

 

《移転価格証明書(3CEB)》

関連会社、及びグループ会社間で移転価格取引がある全ての企業が対象となります。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~2013年新会社法に準拠した自主清算の手続き~

2018年02月12日 | インドの会計

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週も、前回に引き続き会社撤退に関するテーマでご紹介したいと思います。

 

簡便な閉鎖手続方法である会社登記抹消(ストライク・オフ)を適用できない企業については、通常の自主清算の手続きに沿って撤退の申請を行う必要があります。自主清算を行う場合、株主総会を開催の上、議決権を持つ株主の過半数が総会に出席し、かつ、その議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。また、会社法法廷(National Company Law Tribunal、以下 NCLT)に対する清算の申し立ては、公式清算人(Official Liquidator)を通じて行わなければなりません。

 

公式清算人とは、インド勅許会計士や会社秘書役と同様に公式清算人(Official Liquidator)と呼ばれる国家資格を有する者を指します。この国家資格は、10年以上の実務経験があるインド勅許会計士、もしくは、会社秘書役が受験資格を有し、試験に合格した者が公式清算人として資格を付与されます。また、公式清算人は、複数の企業の閉鎖を同時に兼務することができず、一社の案件が完了して一定期間が経過しないと、次の案件を担当することができないなどの制約があります。インドでは、公式清算人の数に限りがあることと、上記理由により高額案件からどんどん埋まっていく傾向があり、費用も非常に高額になっているのが現状です。

 

最終的に閉鎖申請が認められるかの判断については、会社法法廷(NCLT)にて審理されることになります。

 

また、撤退を決定した企業は、速やかに各種税務コードの登録を解除してください。コードの登録解除を行った後、過年度の税務当局対応が未了の年度については、各デパートメントからノーティスが発行されるため、これを全て完了していただき、各政府機関・税務当局から発行されたNOC(No Objection Certificate)をもって閉鎖申請を進めていく必要があります。

 

手続きにかかる期間や費用は、会社の規模やデパートメントからの求めの内容によっても異なる可能性があるため、個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

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~インドの会計について~

2018年02月09日 | インドの会計

皆さん、こんにちは。

 

今週は実務というよりはインドにおける会計制度の概要に触れたいと思います。

インドにおける企業会計は、インド勅許会計士協会 (ICAI:The Institute of Chartered Accountants of India)

の会計基準審議会が定める会計基準、及び2013年新会社法に従って運用されています。

 

インドで企業活動を行う会社は、これらの法規に則って決算書を作成しなければなりません。 インド会計基準は

2017年7月現在 Accounting Standards 29 まで制定されており、すべてのインド国内企業に適用されます。

2016年9月、インド勅許会計士協会(The Institute of Chartered Accountants of India)は IFRSに収斂し

たインド会計基準(Indian Accounting Standards : IAS)を公表しました。会計年度2016-17年度より、銀行、

保険会社、一部金融機関を除く上場・非上場企業に対し、会社の規模に応じて段階的に強制適用となりました。

 

銀行、保険会社、その他金融機関に対しても2018年4月より規模に応じて段階的に適用となります。

また、上記の基準を満たさない企業については、引き続き現行のインド会計基準が適用となります。

この新しいインド会計基準は、その大方がIFRSに収斂されたものです。しかし、一部IFRSとは異なる内容もあ

ります。例えば、IFRS基準では貸借対照表の事を「statement of financial position」と呼ぶのに対し、イン

ド会計基準では「balance sheet」、同じく損益計算書はIFRS上で「statement of comprehensive income」

に対し、インド会計基準では「statement of profit and loss」と呼ばれます。このため、IFRSを強制適用して

いる国としては未だ見なされていないのが現状です。

 

さて、現状でインドにおける財務諸表の特徴は、貸借対照表が固定性配列法による表示によって行われている点

にあります。固定性配列法とは、流動性の低い項目から順に配列する方法であり、資産については「固定資産」

⇒「流動資産」の順、貸方は「資本」⇒「固定負債」⇒「流動負債」の順に表示します。 こちらは過去

占有国であったイギリスが固定性配列法を採用していたことに依ります。

 

損益計算書についてみると、日本では「売上総利益」⇒「経常利益」⇒「当期純利益」と利益を3段階に区分し

て算出しますが、インドでは、(一部の特別損益項目を除いて)総収益から総費用を引いて「経常利益」を一度

で算定することに特徴があります。

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~法定監査について~

2018年02月09日 | インドの会計

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
本日は、会計監査(法定監査)についてご紹介致します。

 

事業形態に関わらず、全ての会社、全ての設立拠点で行わなければならないのが法定監査です。

監査済み財務諸表の承認(株主総会)を9月末までに行う必要がありますので、

監査はそれまでに終了しなければなりません。

 

最近、よくお問い合わせ頂くのが、監査が完了するタイミングがいつも9月末ぎりぎりで、

日本本社からの指摘が絶えないということ。

株主総会もやる必要があるため、余裕をもって終わらせておかなければ、

ご担当者様も日本側ご担当者様も不安になりますよね。

 

弊社のパートナー会社では全てのお客様の監査について5月末を目指して行っております。

是非一度、ご連絡を頂き、お話だけでもさせて頂けましたら幸いです。

 

監査後には監査人の意見もレポートに記載されます。

 

-実際の指摘例–

・取締役兼任規定の承認漏れ

・Shops and Establishmentの更新期日切れ

・重要な取引における契約書が作成されていない

・取締役会の開催が適切に行われていない など

 

コンプライアンス違反が指摘された際にはペナルティが生じることもあるため、

早急にご対応頂く必要があります。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com


 

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