東京コンサルティンググループ・ブラジルブログ

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ブラジルへの進出をコンサルティングしている駐在員が、ブラジルの旬な情報をお届けします。

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2018年8月時点Selicレートについて

2018年08月16日 | ブラジルの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週は2018年8月時点Selicレートについて記載します。

 

ブラジルにおける政策金利であるSelic(Sistema Especial de Liquidação e de Custódia)は、ブラジル中央銀行による金融政策委員会(COPOM)によってレートが決議され、適時調整されています。

 

2016年はほぼ横ばいの14.25%を高水準維持していましたが、2016年10月頃から段階的に下がりはじめ、2017年10月には7.50%まで引き下げられていました。同水準は約4年前、2013年4月以来となります。

 

その後、ついに2017年12月に7.00%を記録し、2018年2月に6.75%、そして、2018年3月から6.50%となっており、10年間の内、最も低い水準となっています。

 

なお、2018年8月現在も同水準であり、ここ5カ月間は据え置かれています。

 

レートに関しては、CMN(連邦金融評議会)から発表される想定インフレ率を参考に決定しており、SelicはCDBなどの定期預金の利率と連動しますので、今後の推移に注目していく必要があります。

 

政策金利(Selic)と銀行定期預金(CDB)についてこちらからもご参照ください。

http://blog.goo.ne.jp/tcg-brazil/e/91fb50f4dd2db65a8830f1a6449af709

 

 

以上

 

濱咲克心

 



ブラジルの課税期間に関して

2018年08月02日 | ブラジルの税務

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はブラジルの課税期間に関して記載します。

 

■ 課税期間

法人所得税の課税期間は、原則として暦年ベースで1年間、もしくは3カ月間とされています。日本をはじめとする多くの国では、1年間を課税期間とすることが多いため、課税期間を3ヵ月に設定することは、ブラジルの税法の一つの特徴となっています。この場合、3カ月に1度決算処理を行い、確定申告納付を行う必要があります。

実質利益法(Lucro Real)を採用して課税所得を計算する場合は、1年間を課税期間とすることが認められており、実務上はこの方法が最も一般的に利用されています。

  

 

■ 税率及び税額計算

算出された課税所得に対して、原則15%の法人税率が適用されます。ただし、年間の課税所得が24万レアルを超える額については、追加的に10%の付加税が加算されます(この場合の実効税率は25%となります)。

 

課税期間を3カ月としている企業の場合は、各課税期間における課税所得が6万レアルを超えると、10%の付加税も合わせて課税されることになります。

 

なお、実務上は、更に社会負担金(CSLL)の9%が追加されるので、実際の法人所得に対する実効税率は34%となります。

 

 

※実質利益法(Lucro Real)と推定利益法(Lucro Presumido)に関しては、

こちらのブログをご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/tcg-brazil/e/adf60da56a38b7bd8c62c2e3dd4444f1

 

 

 

以上

 濱咲克心

 



ブラジル中央銀行への外資登録に関して

2018年07月26日 | ブラジルの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はブラジル中央銀行への外資登録に関して記載します。

 

外資企業はブラジルへ投資を行う際、必ずブラジルの中央銀行(BACEN:Banco Central do Brasil)へ外資登録を行う必要があります。

 

これは、外国からブラジルへ送金される外貨、ブラジルから外国へ送金される外貨を全て中央銀行がコントロールすることを意味しています。

 

手順として、ブラジル中央銀行情報システム(SISBACEN)にて情報システム閲覧用暗証番号、外資登録番号(RDE-IED: Registro Declaratorio Eletronico – Invenstimento Externo Direto)を取得し、定款で規定した資本金額を外貨送金します。

 

外資登録はブラジル中央銀行による事前の審査などは行われず、単なる作業的な処理で登録が完了します。

 

外貨で払い込んだ資本金がブラジルへ着金すると、ブラジルレアルへ両替し、SISBACENを通して資本金として登録する必要があります。

 

この際に現地法人の法定代理人(Legal Representaitve)が、送金目的と金額の妥当性を市中銀行へ説明する必要があります。

 

 

 

以上

濱咲克心

 


ブラジルの税目種類に関して

2018年07月19日 | ブラジルの税務

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はブラジルの税目種類に関して記載します。

 

■ 税目の種類

ブラジルにおける税金の種類は、大きく「連邦税」と「地方税」に区分されます。

ブラジルでは税法のみならずその他の法令も、可決された年度や可決された累積の法令番号をベースに正式名が決定します。

つまり、法令の内容によってではなく、可決された順番によって法令番号が決定されるので、法律の検索や抽出には法令番号が重要となります。

 

 

■ 連邦税と地方税

[連邦税]

所得税(IRPJ)、工業製品税(IPI)などの付加価値税、輸入税(II)、金融税(IOF)、などがこれに該当します。

 

[地方税(州税と市税)]

地方税は、州税と市税の2つに区分されます。

州レベルでの付加価値税で代表的なものに、商品流通サービス税(ICMS)があります。

また、市税のレベルでもサービス税(ISS)などのサービスの役務提供のみに課される付加価値税があります。

 

地方州税・市税の概要や適用方法は、地方州税・市税に関する法律により定められており、州や地方行政により決定されます。

申告に使用するシステムも異なるため、拠点を設置する州や地方政府の税務当局に確認する必要があります。

 

 

 

以上

 濱咲克心

 



ブラジルCertificado Digitalに関して

2018年07月12日 | ブラジルの法務

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はブラジルCertificado Digitalに関して記載します。

 

 

質問)

法人設立後、”Certificado Digital”が必要と聞きました。これは何でしょうか。

 

 

回答)

Certificado Digitalは、電子認証機器(Digital Certificate)であり、ブラジルで法人管理上の目的で使用されている機器のことで、政府管轄のシステムにログインする際に必要となります。

 

政府管轄のシステムとは、税務、会計、労務を管轄するSPED(Sistema Público de Escrituração Digital)等が該当します。

 

初期設定では、全ての権限が1つのCertificado Digitalに集約されていますが、目的に応じて、他のCertificado Digitalへ特定の権限の委譲を行う事が可能です。通常は1つの法人に1つ保有され、会社代表者の権限で登録されることになります。

 

 

 

以上

 

濱咲克心