東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

ミャンマーにおける教育制度について

2018年10月17日 10時00分00秒 | ミャンマーの労務

 いつもお世話になっております。ミャンマー拠点の大月です。

 

ミャンマーの学校教育制度は、基礎教育と高等教育から成ります。基礎教育は、小学校5年間、中学校4年間、高等学校2年間及び各種職業学校があります。高等教育には短期大学、大学があります。

義務教育なのは小学校のみです。ただ、実際には5歳で入学できない子供も存在しているのが実情です。学校は6月から始まるため、6月初めまでに満5歳になる場合、小学校第1学年に入学します。政府は1980年代から初等教育の充実に力を入れており、小学校の開設も増えています。その結果、小学校の就学率は1999年度の91%から、2004年度には96.5%に上昇しました。

2001年度からは、1年生から11年生までの進級、及び11年生修了について、各教科の単元もしくは章末テストにより児童生徒の学力を評価する「学力継続評価制度」を実施しています。現在のところ、現地の小・中・高等学校への外国人の入学は困難です。

ミャンマーにおける教育制度がどのようになるかは、今後、ミャンマー人材の採用を検討されている企業にとっては関心事ではないでしょうか。弊社では、ミャンマー進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで、全て対応しております。お気軽にお問い合わせください。

 

 

東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点

大月健翔(Otsuki Kento)

Mail:Otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com

 

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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ミャンマー外資規制緩和について

2018年05月16日 11時24分11秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファーム(ヤンゴン支店)の河野悠太です。

 

今回は外資規制の緩和に関する通達をお知らせいたします。

 

≪CONTENTS≫

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の認可

                         (商業貿易省通達 No.25/2018)

 

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の国内営業の認可について、商業貿易省(Ministry of Commerce and Trade)より、「外資企業および合弁企業による卸/小売事業の認可通達」〔通達番号:No.25/2018〕が下記内容にて発行されました。

 

【背景】

ミャンマー経済の過渡期における貿易制限により、外国資本の投資による雇用創出や技術向上が縮小された。加えて、国内市場における外資企業との連携が消費者に高品質/低価格帯の商品選択の楽しみを供給する事、地域間条約に整合をもたらす事が理由である。従って、現在、貿易部門に関わる国外投資家たちは、国内消費者の利益に与し、且つ国内中小企業の経営者に損害を及ぼさない範囲での卸/小売事業への従事が認められる。

 

【目的】

 ・自由競争の発展により、消費者に低価格での選択機会が与えられる。

 ・高品質の商品/サービスの普及と技術の発展に繋がる。

 ・国内市場の発展により、中小企業の成長が見込まれる。

 ・流通業者による消費者からの搾取を是正する事ができる。

 ・外国からの投資機会を促進する。

 ・国民の雇用機会創出に繋がる。

 

【定義】

 〈小売〉消費者に対する転売を目的としない少量の商品売買取引

〈卸売〉小売店や製造業者に対する大量の商品売買取引

 

この通達によって、国内・外資・合弁のすべての企業が、国内製造品および禁止されていない輸入品を流通させることが可能になりました。ただし、外資または合弁企業に関しては、以下のように初期投資費用に条件が付きます。

 

 

(外資企業)

*外資比率100%(80%超)

(合弁企業)

*外資比率80%以下

卸売

USD 5million 以上

USD 2million 以上

小売

USD 3million 以上

USD 700,000 以上

*いずれも土地代を含まない金額となります。

*外資80%以下の場合には合弁企業の条件は上表の通りになりますが、外資出資比率80%超(ミャンマー出資20%未満)の合弁企業は、外資比率100%の企業と同じ条件になります。

*また、外資及び合弁企業の場合、床面積929㎡以下の商店やコンビニエンスストアの操業は禁止されています。

 

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の国内営業の認可については、商業貿易省(Ministry of Commerce and Trade)に届け出ることで得ることができるとされています。しかし、その認可プロセスがすんなりと進むか否かは、注目すべきポイントです。

 

その際のお手続き/調査等は、弊社Tokyo Consulting Firm Co.,Ltdにて支援させていただきますので、どうぞお気軽にお問合せ下さいませ。

 

今回の通達を皮切りに、ミャンマー国内に

よりバラエティ豊かな商品が立ち並ぶことが楽しみでなりません。

 

(以上)

 

【お問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマー支店

河野悠太(Kono Yuta)

Mail:kono.yuta@tokyoconsultinggroup.com

 

【お問合せフォーム】

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 

【海外投資の赤本シリーズ 待望のデータベース化】

https://www.wiki-investment.com/

 


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ミャンマー 最低賃金改正について

2018年05月09日 11時20分12秒 | ミャンマーの労務

こんにちは。東京コンサルティングファーム(ヤンゴン支店)

の河野悠太と申します。4月下旬より、ミャンマーに赴任しております。

 

日本とミャンマーとでは異なる文化や法律も多々ありますが、進出を検討される皆様の良い判断材料となる情報をお伝えしていけるよう、ブログ等で発信していきます。

以後、宜しくお願い致します。

 

今回お伝えする内容は、「最低賃金の改正」についてです。

 

≪CONTENTS≫

  最低賃金改正(国家最低賃金設定委員会通達 No.2/2018

 

最低賃金改正について

ミャンマー政府及び最低賃金設定委員会は2月に以下の改正通知を行いました。

 

最低賃金設定の為、最低賃金設定委員会は昨年12月、最低賃金に関する通達を出した。それに対して、連邦直轄領を含む州区の雇用/被雇用者団体が異議を唱え、各州区の委員会に修正と協議の要求があった。それを受け討議した結果、正式に以下の通達を出す運びとなった。

「全てのミャンマー人雇用者は、地区・職業を問わず、最低時給額600chytsかつ最低日給4,800chyts(実働8時間の就業日)が支払われるものとする。この規定は政府の承認付きで発行されるこの通知をもって施行される。」

ただし、この基準は10名以下の雇用者および家族経営による小規模経営には適用されないものである。〔通達番号:No.2/2018〕

2015年9月より適用されていた最低賃金の制定は、今回の通達により改正される事となった。

 

12月に行われた通達から60日間の異議申し立て期間を経て、上記のような正式決定が下されました。当初の通達時から取り立てて変更点はありませんが、その後、5月7日に適用開始の旨の通達が出され、同日より適用となりました。最低時給額や経営規模による適用外条件などが、チェックすべき点かと思われます。

 

ミャンマーに進出後、現地で雇用を行う必要もあるかと思います。賃金の他にも社会保険加入条件や会社法など、雇用に関わる法律にも様々あり、かつ現在のミャンマーでは多くの法改正が進められている状況ですので、引き続きフォローが必要となります。

 

8月の新会社法施行に向けて固まってくる細則も御座いますので、

追ってご報告をさせていただきます。

 

ミャンマーをはじめ、海外進出をご検討の際には、お気軽にお問合せくださいませ。

 

(以上)

 

【お問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマー支店

河野悠太(Kono Yuta)

Mail:kono.yuta@tokyoconsultinggroup.com

 

【お問合せフォーム】

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入国時のビザについて

2018年05月02日 16時43分57秒 | ミャンマーの法務

ミャンマーへ入国する際に最も注意すべきなのが、どのビザで入国するかという点です。

 

外国人が取得可能なビザには、外交ビザ、宗教ビザ、国際機関ビザ、報道ビザなど様々ですが、仕事のためのミャンマー入国に際して国外で取得可能なビザとしては、以下の選択肢が一般的です。

A.観光ビザ(Tourist Visa):4週間

B.商用ビザ・シングル(Business Visa, Single):10週間

C.商用ビザ・マルチ(Business Visa, Multiple):10週間

 

ミャンマーのビザで言うシングル/マルチとは出入国可能回数を言い、マルチであれば制限はありませんが、滞在可能期間は変わらず、期限が来れば再度申請する必要が出てきます。

 

また、上記Cのマルチビザは、初回の場合申請できない点も注意が必要です。

 

滞在期間を延長するためには在留許可(Stay Permit)を取得する必要がありますが、上記Aの観光ビザで入国した場合、一度出国が必要になるという制限があります。

 

つまり、初回から長期滞在の目的で入国する場合には、必然的にBの商用ビザ・シングルで入国し、その後在留許可及びマルチビザの申請を行うことになります。

 

次に入国前のビザ申請方法についてですが、書類さえ整えれば、以下3つの方法があります:

1.東京のミャンマー大使館での直接申請(初日午前に申請、よく営業日の午後に受け取り)

2.インターネットでのEビザ申請(早ければ数時間で発行、書類データを受け取る)

3.ミャンマー到着後のアライバル申請(その場で発行、パスポートに印字)

 

商用ビザであればいずれも同じ10週間の滞在が許可されますが、万が一書類の不備があった場合に大使館まで往復する手間、強制出国を課せられるリスクなどを考えると、2.のEビザ申請が一番無難な申請方法であると言えます。

 

入国時のビザ申請、入国後のビザ延長の手続きに関しても、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

 

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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ミャンマーにおける貿易業での会社設立について

2018年04月25日 10時20分14秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミャンマーでは2002年から、外国企業による貿易業の登録が凍結され、ミャンマー企業のみが輸出入を許されるという状態が続いています。

また、輸出入は原則として輸出入業者登録を行い、輸出入の都度ライセンスを取得する義務があるという、非常に厳格なものでした。

 

ただ、その状況も少しずつ開放へ向かっていると見られ、輸入に関しては原則的にライセンスが不要(業者登録は必要)、ライセンスが必要な品目も年々削減されてきています。

また、ここ数年以下の5分野における貿易業が外国企業(100%外資含む)に認められています。

1.農業用の肥料

2.種まき用の種子

3.殺虫剤・駆除剤

4.医療用機器

5.建築資材

 

例外的な業態としては、委託加工(CMP)業者、製造業者が原材料を輸入する場合に限って、外国企業であっても輸出入を行うことができるという規則があります。

いずれの場合も輸出入業者の登録を商業省貿易局(Ministry of Commerce, Directorate of Trade)で行った上、ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)への加入が必要となります。

 

以上、ミャンマーの国としての意図は、

  1. 国の産業を外国に奪われることなく(=原則外国企業には輸出入を制限)、
  2. 国民の就業機会は確保して(=CMPなど国外で販売されるものは全面許可)、
  3. 強化したい分野に関しては例外も作りながら(=農業、医療、建築で5分野の例外)
  4. 国を豊かにしていきたい(=段階的な輸出入の規制緩和)

とまとめられるでしょう。

 

少しずつ、ミャンマーが十分に外国と同じ土俵で戦えるという自信をつけて行っている今、全面的に輸出入の条件が緩和されていくのは時間の問題だと考えられます。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

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新会社法施行に伴う再登録手続き申請フォームを眺めてみた①

2018年04月18日 10時38分10秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、

 

 さて、今年の8月から新会社法が施行される予定であり、既存企業はそれに伴う再登録手続きの準備が必要となります。再登録用の申請フォームのドラフトも公表されてきているので、少し眺めてみました。

 

 まず、現地法人用(一般的な非公開会社)のフォームであるが、外資企業かどうかのチェックがあり、また各種手続きの免除規定がある小会社に該当するかどうかのチェックもある。それから、役員情報や株式の情報が出て来る。株式情報では種類株の記載する欄があり、今後は実務的にも種類株が発行できるようになるとうかがわせるものである。合弁会社などではスキームの幅が広がるであろう。そして、最後に定款について、モデル定款を使用するか、その他の定款を使用するかの選択欄がある。従来の定款(MOA&AOA)をそのまま使い続けることもできるようなので、簡単に済ませたいのであれば、かなりシンプルに完了できそうである。

 

 次に、支店(海外企業)については、現地法人のように小会社に関するチェック欄が無いことに気づく。駐在員事務所として支店設置をしている企業も多いので、可能性があるような条項となっていたのもあり、期待している企業も多いだろうが、少し残念である。それから、取締役(本社側と思われる)の住所などの情報までも求められるようになっており、大手企業などではかなり対応が役会になるのではないかと思われる。それから、注目されている「Authorized Officer」の記入欄もあり、丁寧に居住者である必要がある旨が添えられている。

 

 そして、現地法人と支店の双方で、事業内容の記載欄が無く、本当に登記事項から除外されたということを思い出させられた。会社登記とは別に、別途、許認可の必要な事業は手続きが必要というような話も聞くこともあり、不明な部分も残るが、過去の例と比べると大分事前のNoticeなどもしっかりなされている印象は受けるので、これからさらに詳細な部分も明確になってくるのであろう。

 

 

以上


 

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商標(Trade Mark)について

2018年04月18日 09時59分09秒 | ミャンマーの法務

法制度の未発達なミャンマーにおいても、商標(Trade Mark)とその保護という概念は一般に認識されており、以下のような慣行が定着しています。

A.登録

証書登録官事務所(Office of the Registrar of Deeds)に以下の書類を提出し、商標の登録を行います。

1.所有権宣言書(Declaration of Ownership、印紙付き)

2.委任状(Special Power of Attorney)

3.商標サンプル

4.登録料(4,000 MMK)

 

B.広報(警告通知)

現地日刊紙(任意で選択)に会社名、商標サンプル、登録番号を掲載して不正使用に対する警告を行います。商標自体に3年ごとに警告通知を実施するのが慣行です。

このような広報をしなければ商標を用いることができないということではありませんが、商標権の侵害行為が発生した場合、訴訟において実際に使用していた旨を証明することができる点で、重要と言えます。

 

また、数年にわたりドラフトが議論されていた商標法(Trademark Law)ですが、今年2月に民族院(Amyotha Hluttaw)で可決され、今後人民院(Pyithu Hluttaw)での審議を経て、大統領の署名を受ければ発行となります。

知的財産局の設置など、おおむね先進国同様の法整備となる見込みですが、現行のルールで登録、広報をしていた商標に再登録が求められる可能性もあり、細則がどのように盛り込まれるかにも注意が必要です。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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ODAプロジェクトにかかる税務(計画財務相通達No.38/2018)

2018年04月11日 10時37分15秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 2018年5月21日に、ODAプロジェクトに関する計画財務相通達が発行されました。ODAプロジェクトに従事されている企業には、大きな影響が及ぶことが予想されます。

 

 従前からの大きな変更点は、「元請け企業だけでなく下請け企業も免税の恩恵を受けられること」と「商業税も免除対象となること」の2点があげられる。

 

 従来は、政府機関等と契約を締結している元請企業(Prime Contractor)のみ、免税の恩恵を受けることができました。しかしながら、今回の通達では、その適用範囲を下請企業までとしています。従って、下請企業の法人所得税や下請企業に勤務する外国人の個人所得税も免除対象となります。下請企業の範囲については、元請け企業と調節契約をしている企業に限られるのかどうかといった点は明確に記載されておらず、不明な点も残りますが、実際の事業スキームは格段に組み立てやすくなると思われます。

 

 それから、商業税も免税対象になることも大きな変更点です。Input CT、Output CTともに免除される旨が明記されている点も企業側の不安を取り除いており、通達としては抜け目ない構造になっているように思えます。

 

 上記の変更点は、実務面では、より煩雑な手続きが要求される恐れもありますが、それ以上に大きな恩恵を享受できることになります。

 

 なお、2018年6月1日より、適用開始となっておりますので、開始当初は色々と混乱も生じると思われますが、計画財務相通達を持って、堂々と交渉していきましょう。

 

 

以上


 

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居住許可(Stay Permit)について

2018年04月11日 09時50分51秒 | ミャンマーの法務

ミャンマーで就労する外国人は一般的に、1年以上の就労のため、以下の4つの許可を取得することになります。

A.在留許可(Stay Permit)

B.再入国ビザ(Re-entry Visa)

C.外国人登録証(FRC=Foreigner Registration Certificate)

D.労働者登録証(Worker Registration Card、通称Labour Card)

 

まず、それぞれの形式を紹介しましょう。

 

A.在留許可とB.再入国ビザは現在、パスポートの見開き1ページの左右にスタンプ及び手書きで記入される形で発行されています。申請料は以下の通りです。

  A.在留許可延長:3か月50USD、6か月100USD、1年200USD

  B.再入国ビザ:、シングル(=一回のみ)100USD、マルチ(=無制限)200USD

 

C.外国人登録証は、薄いB5用紙を縦に3枚重ねたような紙に、本人の顔写真入りの両面印刷でつづられるものです。90日以上滞在する場合に入手する必要があり、上記A.B.の取得条件ともなります。

申請料は9USDです。

 

D.労働者登録証は通称Labour Cardの名の通り、写真入りで両面印刷、葉書より一回り小さい黄緑色のカードです。申請料は通常税込みで11,700ミャンマーチャットとなります。

 

申請はおおむねワンストップ(=ひと繋ぎ)で、以下の手続きを踏んで取得します。

1.投資委員会(MIC)に推薦状(Recommendation)発行を申請

2.入国管理部(Department of Immigration)でC.外国人登録証の申請

3.入国管理部にてA.在留許可及びB.再入国ビザの申請

4.地区(Township)の労働局(Labour Office)で労働者登録証の申請

 

数年前と比べても、申請が通りやすく、定期出国の必要がなくなるなど、外国人の労働条件が緩和されつつありますが、現在の在留期限の3週間前までしか申請が認められなくなる、A.在留許可の延長期間が初回申請時6か月に制限されるなど、しばしばルールに変更が加えられるため、申請時には現場の情報を確認の上、余裕を持った手続きをお勧めします。

 

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ODA(有償)プロジェクトに係る免税の範囲

2018年04月04日 10時18分56秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 ODAの有償案件に関する免税の範囲について紹介をしたいと思います。

 

 有償案件の免税適用は、①ローン(円借款)の利息に係るIncome Taxの免除、②元請企業(Prime Contractor:日系企業に限る)のIncome Taxの免除、③元請企業(日系企業に限る)で勤務する日本人の個人所得税の免除、③元請企業(日系企業に限る)の輸入材、再輸出材に係る関税等の免除が対象とされている。

 

 なお、商業税は免除ではないため、契約先である政府系機関より商業税を受け取り、納税をする必要があります。政府系機関にとっては、予算執行にあたるため、手続きに時間がかかる傾向にあり、納税のタイミング等によっては、会社側で立替が生じてしまうケースもあり、事前の協議で詰めておく必要がある。

 

 

以上


 

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