東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

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メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

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外注契約を結ぶ上での留意点

2018年09月18日 | メキシコの労務

こんにちは。

 

東京コンサルティングファームメキシコの清水皐でございます。

 

今週は、メキシコで外注契約を結ぶ上での留意点について記載致します。

 

質問)

 

ある専門的な業務を、個人事業主の方に外注契約を結んで委託したいのですが、この契約によってこちら側(企業側)が、個人事業主の方の雇用主と捉えられてしまうケースはあるのでしょうか。

また、PTU対策として人材派遣企業を利用している企業が多いと聞きましたが、違法ではないのでしょうか。

 

回答)

 

まず、外注契約や、人材派遣企業との契約を締結していても、外注先の企業がその労働者の雇用主とみなされてしまう可能性はございます。

適切な外注契約と認められる為に満たさなければならない条件として、メキシコ連邦労働法(Lay Federal del Trabajo)第15条-Aには以下のような記載がございます。

 

a)    No podrá abarcar la totalidad de las actividades, iguales o similares en su totalidad, que se desarrollen en el centro de trabajo. 

b) Deberá justificarse por su carácter especializado. 

c) No podrá comprender tareas iguales o similares a las que realizan el resto de los trabajadores al servicio del contratante.

 

こちらの文言によりますと、

「外注先企業の業務全て、またはその殆どを委託しているものではないこと」

「その業務の専門性によって委託の必要性が認められること」

「その企業の社員が行っている業務と同等、または類似した業務ではないこと」

と3つの条件が提示されております。

 

これらの条件を満たしていない場合は、外注先企業の会社が雇用主と見なされ、PTUや社会保障上の支払義務等を担う必要があります。

また契約の締結はかならず書面上で行い、人材派遣企業を利用する場合は、その企業が労働者に対する労働法上のコンプライアンスを守っていることを確認する必要もございます。(同法第15条-B,C)

 

 

また、2つ目のご質問に関してとなりますが、ご認識の通り、PTU対策として人材派遣等の外注契約を利用している企業も多く見受けられます。

しかし、こちらのスキームは違法とみなされる可能性が高く、労働法15条-D及び1004条-Cでは以下のように記載されております。

 

 A quien utilice el régimen de subcontratación de personal en forma dolosa, en términos del artículo 15-D de esta Ley, se le impondrá multa por el equivalente de 250 a 5000 veces el salario mínimo general. 

 

A quien utilice el régimen de subcontratación de personal en forma dolosa, en términos del artículo 15-D de esta Ley, se le impondrá multa por el equivalente de 250 a 5000 veces el salario mínimo general. 

 

こちらの文言によりますと、PTUの支払義務を回避する等、法で定められている義務にも拘らず、企業側の負担を減らすという目的で、外注契約を利用することは違法とされており、罰金の対象となります。

罰金の金額は、最低賃金の250~5,000倍とされており、今年であればメキシコの最低賃金は88.36ペソ/日なので、22,090~441,800ペソ(およそ13万~265万円:1ペソ=6円換算)の罰金が課せられる危険性がございます。

 

可能な限り、このようなリスクは避けたいものですね。

 

弊社では人材紹介事業も行っておりますので、人材をお探しの場合は、是非弊社までお問合せ下さいませ。

 

*引用元「Ley Federal del Trabajo(メキシコ連邦労働法)」

https://www.juridicas.unam.mx/legislacion/ordenamiento/ley-federal-del-trabajo#31734

 

 

 

 

清水皐

 

 

 



メキシコ支店での納税について

2018年09月17日 | メキシコの会計

皆さん、こんにちは。

 

東京コンサルティングファームメキシコの藤田大です。

 

今週はメキシコ支店での納税について記載します。

 

 

質問)

メキシコに支店設立を検討しています。

支店は外国法人に当たると思いますが、納税は本店、支店どちらで実施するのでしょうか。

 

 

回答)

メキシコにおける外国法人として支店設立をした場合、支店から納税を実施する必要があります。

外資法17条「メキシコ国内において常態で商行為を行おうとする外国法人」の規定にあるように、メキシコ国内を源泉対象として所得が発生します。

税法上は非居住者に該当し、メキシコ国内で発生した所得に対して課税されます。

 

ただし、以下の要件を満たす企業については、外国法人ではありますが、税務上は居住企業としてメキシコ国内において課税されます。

 

・売上高の50%以上がメキシコにおいて生じている企業

・主要な活動場所がメキシコである企業

 

その他の場合であっても、メキシコ国内において当該企業を実質的に管理していると認められる場合には、メキシコの居住企業とみなされます。

この居住企業については、財務省の規則に多くの附則が定められていますが、当該企業のマネジメントを行う者がメキシコにおいて税務登録されている場合や、メキシコに事務所を有している場合には、居住企業と認められる可能性が高くなります。

 

 

藤田大

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。


メキシコの半製品や完成品の計上について

2018年09月17日 | メキシコの会計

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの渡辺 寛です。

今週はメキシコでの半製品や完成品の計上をご紹介します。

 

 

質問)

弊社もいよいよ工場を建設が完了し、モノを仕入始めたので、在庫管理をしていく予定であります。弊社は日本法人の意向で先入先出法を導入しております。その場合、半製品や完成品の計上は、メキシコ法人ではどのようにするべきなのでしょうか。

 

回答)

まず前提としてメキシコには、半製品や仕掛品、完成品などの概念がありません。

基本的に請求書、Facturaベースで計上しており何をどれくらい仕入、何がどれくらい出て行ったのかが重要となります。

また日本のような加工費、労務費というような概念もなく重要なのが直接材料費となります。

 

最終的な計上イメージとしては、売上原価(Costo de Venta)には、完成品の価格が含まれることとなります。

※試算表(BALANZA)上では、勘定科目番号(Cuenta) ➡400

 に材料から完成し販売した分のみ計上されます。

 

例えば、工場の従業員に対する労務費や工場の光熱費などの

製造間接費などは、販管費(Gasotos en General)となります。

※試算表上では、勘定科目番号(Cuenta)➡500に計上されます。

 ただし、売上原価に含めることも可能です。

 

つまり、半製品でも部品でも完成品でも購入時のペソ換算金額で棚卸資産(Inventario)として計上することとなります。

 

下記にてシンプルな例を記載いたします。

 

前提:商品A @500

   商品B @ 30

     完成品 @590(A1個、B3個)

月初残高は0

 

8月仕入

A 3個(合計1,500)

B 10個(合計 300)

----------------------

合計     1800

 

製造後2個販売(売上原価)

1800 – 590 = 1,180

 

月末残

A  1個 合計500

B   4個 合計120

-----------------------

合計     620

 

またUSDで仕入を行い、USDで販売する場合でもメキシコでは、原則MXNでの計上となります。

その場合、仕入時の請求書の為替レートで評価額が、確定されます。

先入先出法でしたら、先に仕入れた評価額から消し込まれていきますが、平均法の場合は、月末に評価額を平均で計算し月末残を計算します。

 

時々、売上原価が異常な金額になっていることがありますが、上記の月末残の為替を加味した計算を間違えているケースが多々あります。

 月初残高 + 当月仕入 - 月末残高 =売上原価

➡為替の計算間違いにより、月末残高が異様に低くなり、結果的に売上原価率が100%を超える。

 

 

以上の通り、メキシコでは、間の工程である、半製品などの計算をすることがありません。

但し、補助科目を使用して分けて計上させることは、可能です。

その場合、日本側での方法をそのままメキシコに導入し、その数字の元、試算表上で分けて計上することとなります。

 

渡辺 寛


 

 

 

 



従業員の給与の支給について

2018年09月17日 | メキシコの労務

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの田村彩紀です。

今週は、従業員の給与の支給に関して記載をいたします。

 

 

質問)

従業員の給与の支給に関して、メキシコで一般的な支給頻度や支給に関しての決まりを教えていただけますでしょうか。

 

回答)

はじめに、従業員の給与の支給頻度に関して、以下が一般的なものとなります。

・工場や建設現場などの現場作業員:毎週の支給

・営業、経理、総務、エンジニア(一部)などのオフィススタッフ:月に2回の支給

・日本人駐在員、日本本社(支社)採用の人材:月に1回の支給

 

毎週支給する場合、その週の最終日(金曜日または土曜日)に支給をし、

月に2回支給する場合は、15日と月末の2回としている会社が多い印象ですが、第二金曜日と第四金曜日に支給をするなど、会社によって異なります。

月に1回支給する場合、多くのケースで、日本本社(支社)の支給日と同様の日を支給日としております。

 

また、支給日が休日・祝日により営業日でない場合は、直前の営業日に支給をするのが一般的となります。

メキシコの労働に関わる法律上、直後の営業日に支払うことは問題とはなりませんが、あまり直後の営業日に支払うケースは一般的ではございません。

 

もし、同じ会社内の従業員ではあるものの、特定の従業員で支給頻度や支給日が異なる場合は、社内の就業規則とは別に、個別の雇用契約書にて、支給頻度や支給日を明記いたします。

 

メキシコでは、就業規則の作成義務はございませんが、

多くのの会社で就業規則を作成し、従業員へ就業規則の内容を周知をしていおります。

その理由として、メキシコの連邦労働法は、会社より従業員が優遇されやすいとされており、少しでも会社と従業員間のトラブルを回避するためとなります。

 

なお、弊社では、日系企業様へのコンサルティングサポートの1つとして、就業規則の作成業務やレビュー業務を行っております。ご希望の場合は、お問い合わせフォームより、ご連絡いただけますと幸いです。また、簡易とはなりますが、すでに貴社にて運用している就業規則を無料でレビューさせていただくことも可能となりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

田村彩紀

 

 

 

 

 



メキシコ現地法人における減資の手続きについて

2018年09月10日 | メキシコの法務

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコ現地法人における減資の手続きについて記載します。

 

 

質問)

現在、弊社のメキシコ現地法人は、可変資本株式会社の形態をとっているため、増資の手続は特に制限も無く、株主総会の開催、その後の公証手続を行うことで実施することが可能だと認識しております。その一方で、減資を行いたいときには、具体的にどのようなプロセスが必要となるかがよくわかっていません。可変資本会社であれば、減資の手続も増資と同じプロセスを取るだけで簡単に実施できるのでしょうか。一般的に増資よりも減資を実施する方が手続自体は難しいという認識です。

増資手続きとの違いなどを踏まえて教えてもらえないでしょうか。

 

回答)

今回質問いただいた減資の手続きに関してですが、メキシコの商事一般会社法、いわゆる会社法として実施しなければいけない手続そのものは、増資のプロセスとほぼ同じです。しかし、メキシコにおける減資手続は、税務面において複雑なところがあります。

 

 前述したように、会社法のアプローチにおいては、減資の手続も増資の手続とほとんど同じとなります。以下に、可変資本会社における増資と減資のフローをまとめました。

 

【増資手続】

①  増資に関する決議のための株主総会の開催

②  株主総会議事録の公証手続

③  (固定資本部分を増資させる場合)商業登記手続

 

【減資手続】

①  減資実施に関する告知

②  減資に関する決議のための株主総会の開催

③  株主総会議事録の公証手続

④  (固定資本部分を減資させる場合)商業登記手続

 

見て頂くとわかるように、減資の場合は増資と異なり、実際に株主総会で決議を行う前に減資実施に関する公への告知を、一定期間実施しなければなりません。

 

また、減資の株主総会決議を行ったとしても、減資した株主の責任範囲は直ぐには変わらず、以下のように総会の開催時期によって減資以前の責任が続くことになります。

●会計年度の最終四半期前(1~9月)に開催・・・同年年度末まで

●会計年度の最終四半期(10~12月)に開催・・・翌年年度末まで

 

 さて、減資を実施する際には、税務面において複雑な点があることを伝えましたが、それは、メキシコでは減資を実施するということを利益分配(配当)であるという認識を取るからとなります。このことによって、減資する金額によっては所得税が課せられることになり、税金計算を実施しなければならないからです。

 

 

黒岩洋一