東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

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メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

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勤続手当について

2018年11月05日 | メキシコの労務

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの清水皐でございます。

今週は、メキシコの勤続手当について記載致します。

 

質問)
弊社で18年程働いていた従業員が来月退職することとなりました。
15年以上勤続していた従業員が退職する場合は、勤続手当を支払うと聞きますが
こちらは法定なのでしょうか。

回答)
はじめに、以下に記載する内容はあくまで弊社弁護士の見解となり、個々の事例や弁護士により、見解が異なる場合がございますので、ご参考というかたちでご理解頂けますと幸いです。
なお、個別のご相談やサポートも受けておりますので、問い合わせフォームよりご連絡頂ければと存じます。

 

まず、勤続手当(西: La prima de antigüedad, :英: Seniority premium)の支払は法定で義務付けられております。

条件は、ご認識の通り15年以上働いた従業員に対してとなり、連邦労働法(Ley Federal del Trabajo)162条のⅢ項に記載されている通り、自発退職及び会社都合の解雇であっても支払の対象となります。
また懲戒解雇であっても、勤続年数が15年以上であれば勤続手当を支払うといった判例もございます 。

Artículo 162. Los trabajadores de planta tienen derecho a una prima de antigüedad, de conformidad con las normas siguientes:
III. La prima de antigüedad se pagará a los trabajadores que se separen voluntariamente de su empleo, siempre que hayan cumplido quince años de servicios, por lo menos. Asimismo se pagará a los que se separen por causa justificada y a los que sean separados de su empleo, independientemente de la justificación o injustificación del despido;

条文に記載のあるように、こちらは法定の手当となりますので、例え従業員が勤続手当の不支給に合意をしたとしても、支給をしなかったことについて後に摘発される可能性がございます。連邦労働法が制定されている主な目的は、労働者の権利を保護することとなりますので、口頭や書面での権利の破棄に関しましては、同法5条のⅩⅢ項にて原則禁止されております 。

Artículo 5o. Las disposiciones de esta Ley son de orden público por lo que no producirá efecto legal, ni impedirá el goce y el ejercicio de los derechos, sea escrita o verbal, la estipulación que establezca:
XIII. Renuncia por parte del trabajador de cualquiera de los derechos o prerrogativas consignados en las normas de trabajo.

最後に、実際に勤続手当を支払う際の計算方法を記載致します。
金額は、当該従業員の勤続年数1年につき12日分の給与となり、日給の計算方法はトータル給与(基本給+各種手当を全て含む)を365日で割り算出されます。
ただし、1日あたりの給与は最低賃金の2倍の額を上限としておりされます。

例)勤続年数18年、日給換算額が200ペソの従業員へ、退職に伴い勤続手当を支払う場合

-今年の最低賃金は88.36ペソ/日となるので、2倍の176.72ペソ<200ペソであり、算式には176.72ペソを使用致します。

-12日分の給与は176.72ペソ×12= 2,120.64ペソであり、これに勤続年数をかけます。
-2,210.64×18= 38,171.52ペソとなり、これが勤続手当の金額となります。

退職時の手当は、勤続手当に限らず、算出方法や支給条件が曖昧なものもございます。

他にも労務に関してご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

*引用元「Ley Federal del Trabajo(メキシコ連邦労働法)」
https://www.juridicas.unam.mx/legislacion/ordenamiento/ley-federal-del-trabajo#31734

 

株式会社東京コンサルティングファーム

メキシコ拠点

清水皐

 

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。


契約書・付属書/別紙のとらえ方について

2018年11月05日 | メキシコの法務

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの田村彩紀です。

今週は、契約書・付属書/別紙のとらえ方に関して記載をいたします。

 

質問)

今回、日本で使用している日本語の契約書を基に、メキシコ版の契約書作成を貴社(東京コンサルティングファーム)に依頼をいたしましたが、契約書と付属書/別紙の2つの種類の文書がある中で、もともと「付属書/別紙の条件が優先される」となっていたものが、「契約書の条件が優先される」というかたちで修正されておりました。

こちらの理由をお聞かせいただけますでしょうか。

 

 

回答)

理由に関しまして、主たる契約書は、契約書そのものであり、付属書/別紙はあくまでも付随的な役割を果たす文書であるためとなります。

 

以下、契約書と付属書/別紙の関係性を表す、イメージ図となります。

 

 

例えば、売買契約書を契約書では、基本事項である、売買目的や各会社情報や契約書に必要な文言など、どの商材を扱う上でも共通する事項を記載いたします。

一方、付属書/別紙では、取引する商材の個数や価格、納期など、商材によって異なる事項を記載いたします。この時、重要となるのが、付属書/別紙の事項は、契約書そのもので定められた事項に則った上で、定められるということです。

 

他の事例をお伝えいたしますと、就業規則と雇用契約書も、契約書と付属書/別紙のような関係となります。就業時間や休憩時間、欠勤や罰則など全従業員に共通する会社の決まりごとは、就業規則にて定められます。雇用契約書では、従業員ごとの契約期間や役職・職種、給与金額、各種手当などが記載されております。

 

なお、就業規則と雇用契約書で、同事項において、異なる記載がされている場合、就業規則に書かれている内容が優先されます。

 

弊社では、契約書の種類に問わず、契約書そのものの作成やレビュー業務のサービスを承っております。ご存知のお客様も多いかと存じますが、メキシコでは正式文書として認められるには、スペイン語での記載が必要となります。一から作成の場合も、すでにある契約書の内容をレビューする場合も対応可能となりますので、お気軽にご相談くださいませ。

 

ご参考にしていただければ幸いです。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム 

メキシコ拠点

田村彩紀

 

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メキシコの引当金について

2018年11月05日 | メキシコの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの渡辺 寛です。

今週はメキシコでの引当金の計上について紹介します。

 

質問)

日本の親会社の意向により、メキシコでも在庫引当金を計上することを検討しております。メキシコで引当金を計上することは可能でしょうか。

また計上するうえでの注意点をご教示お願い致します。

 

回答)

メキシコでも棚卸資産にかかわらず、退職引当金や貸倒引当金を計上することが可能です。

ほとんどの場合、引当金は全額損金不算入費用となりますが、貸倒損失は、回収が出来ないことを判断できる一定条件を満たすことにより、損金算入費用として計上することができます。

 

上記の条件は、3パターンあります。

【貸倒引当金の損金算入条件】

①  債権者が倒産手続きをする。又は債権者の資産が不足していることが明確にされる。

②  元本が、30,000UDI(約154,200MXN)を超えない場合の債権が、延滞期間1年を超える。

③  元本が、30,000UDI(約154,200MXN)を超える場合の債権に対して、当局に対して訴えを起こす。

(メキシコ法人所得税法27条)

XV. Que en el caso de pérdidas por créditos incobrables, éstas se consideren realizadas en el mes en el que se consuma el plazo de prescripción, que corresponda, o antes si fuera notoria la imposibilidad práctica de cobro.

 

【貸倒引当金の計上の注意点】

また棚卸資産引当金の計上にも注意が必要であり、メキシコでは、棚卸資産繰入の勘定科目がなく、試算表上で資産のマイナス計上を行います。そして財務諸表へ組み換え時に合算をするということになります。

そのため一度、計上された場合ずっと試算表上で残り続けることになります。

 

仕訳で説明すると下記の通りです。

棚卸資産評価損(損金不算入)   / 棚卸資産(資産科目のマイナス計上)

Provicion de Inventario    / Inventario

 

(メキシコ法人所得税法28条8項)

VIII. Las provisiones para la creación o el incremento de reservas complementarias de activo o de pasivo que se constituyan con cargo a las adquisiciones o gastos del ejercicio, con excepción de las relacionadas con las gratificaciones a los trabajadores correspondientes al ejercicio.

 

棚卸資産以外の引当金に関しては、計上の仕方は日本と同じように繰入の科目を使用しますが、貸倒損失に振り替え時は、全額、損金不算入費用となってしまいます。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム 

メキシコ拠点

渡辺寛

 

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IMSS(社会保険)への加入について

2018年11月05日 | メキシコの労務

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの藤田大です。

今週はIMSS(社会保険)への加入について記載します。

 

質問)

初めまして。メキシコに赴任したばかりなのですが、

これからメキシコにおいて、給与を受給するにあたって以下のような噂を耳にしました。

「雇用主がIMSS雇用主登録をするのはメキシコで採用する人材の社会保険適用のため。よって、必ずしも雇用主側(日本人)または定款上の取締役メンバーについては、IMSSに加盟する必要はない。」

IMSSは年間の費用額としても大きくなるため、もし加入しなくて良いのであれば、検討したいと思っています。

 

 

回答)

社会保険(IMSS)の対象者につきましては、メキシコの弁護士によっても見解が分かれる議題となります。

以下に、弊社における見解を記載します。

 

結論いえば、「代表者、役員」であったとしても、社会保険(IMSS)への加入をお勧めさせて頂きます。

理由としては、

先ず、前提としてIMSSに加入しないという事は、「給与手当」として、メキシコにおいて所得を受けない。という事が前提条件と考えられます。

 

また、仮に給与ではなく「役員報酬」として受給した場合であっても、弊社の見解としては、給与明細に記載する。(つまり、IMSSに加入する)という事が適切であると考えます。

 

社会保険(IMSS)に加入しない方法として、一例をあげるのであれば、

給与に該当する金額を、給与として受給し「給与明細」に記載するのではなく、

「Factura」を発行する事によって、受け取るという事になります。

 

よって、弊社の見解としましては、

IMSSに加入しない方法はあるものの、適切であるとは考えられない為、

給与及び役員報酬は、給与明細に反映したうえで、支給する事をお勧めさせて頂きます。

※必然的に、IMSSへ加入する事になります。

 

しかしながら、実例としてメキシコ法人の役員を「IMSSに加入せず」に運営している企業も有ります。

 

もし、実例に倣って、IMSSへ加入しない方法を選択される場合は、弊社においても、お手続きのサポート自体は可能です。

リスク面を十分に検討して頂き、ご判断頂く必要があります。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

メキシコ拠点

藤田大

 

 

 

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メキシコにおける小売業での売上計上

2018年11月05日 | メキシコの会計

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコにおける小売業での売上計上の方法について記載します。

 

 

質問)

メキシコでの経理処理について疑問に思ったことがあり、メールさせて頂きました。

私は日本から出向してメキシコ現地で営業活動を行っています。経理の人間から「会社の経費として処理するためには、FACTURA(ファクトラ)が必要ですから、必ずお店に発行してもらってください。」と言われており、最近では、FACTURAを取得することが習慣になってきました。しかし、地元のタクシーや商店などで買い物をした場合、FACTURAを発行してくれないケースもあります。

そこで、疑問に思ったのですが、FACTURAを発行していない場合、お金をもらった側(つまり、売上が計上される側)はどのようにメキシコ税務当局へ売上額の申請をしているのでしょうか。

 

回答)

地元のタクシーや商店に限らず、チェーン展開されている小売業などでも必ずしもFACTURAを発行しているわけではありません。例えば、会社の消耗品等を購入する場合は別ですが、自宅で使用する消耗品や食材を購入する時にFACTURAの発行を依頼することはほとんどないでしょう(発行したとしても会社の経費にはなりません)。

一方で、メキシコは電子会計制度の下、FACTURAの発行を通じてメキシコ国税庁(SAT)が発行元の売上状況を把握しています。逆を言えば、FACTURAの発行がされていない売上に関しては、SATも直接的な情報を把握できていないということでもあります。

では、このような状況下において、FACTURAを発行していない売上をお店側はどのように当局に報告しているのでしょうか。

 

結論は、“FACTURAを発行する”です。

正しくは、「個別でFACTURAを発行していない売上分をまとめてFACTURA発行をする」です。

 

日々の営業活動の中でお店側は、「FACTURAを発行した売上」「FACTURAを発行していない売上」の2つの売上が存在します。

前者は既にFACTURAが発行されているため電子会計制度上問題ありませんが、後者は先述したように当局への報告がされていない売上となっています。そこで、後者に関しては、その日のFACTURA未発行分をまとめたFACTURAを発行するのです。

これによって、すべての売上がFACTURAとして発行されるので、SATとしても売上高を把握することができるようになるのです。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

メキシコ拠点

黒岩洋一

 

 

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