東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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食品デリバリー会社への規制強化

2018年11月09日 | インドの投資環境・経済

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

インドでは、デリバリー文化が根付いており

Uber eatsやzomatoなどのアプリの使用が発達しています。

 

しかし、政府食品安全基準局は今年7月こうした大手食品配達企業に対し、

飲食業の免許を取得していない店の取り扱いを禁止するよう通達を出しました。

 

調査によれば、大手企業が取り扱うレストランの内、3割以上が無免許で営業しているという報告もあり、こうした政府の規制は食品への安全性と信頼性を高めることに繋がるといえるでしょう。

 

以上となります。

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

【WIKI-INVESTMENTのご紹介】

待望のデータベース化を実現!!『WIKI-INVESTMENT』オープン

 

これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

 

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無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。

http://wiki-investment.com/

(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

 

コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です!!!

(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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追加取締役Additional Directorについて

2018年11月02日 | インドの法務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

日本にはないAdditional Directorの機能や立場について紹介します。

まず取締役会ではAdditional Directorを指名することができます。

その場合、次回の株主総会までがAdditional Directorの任期となり、株主総会で決議によって取締役として任命することができます。

 

Additional Directorは、任期中は通常の取締役と同じ権限を有することになります。 

インド会社法上の取締役には、会社を代表して業務を執行する権限を持ちます。

 

取締役は株主総会での決議及びROCへの登録(DINナンバーの取得含む)が必要となります。

 

取締役解任については、表面上、取締役会及び、株主総会での決議で決定されますが、

実際の所、下記の手順のみで問題ありません。

 

1.当該取締役のResignation Letterの発行

2.取締役会の開催、解任の決定

3.フォームDIR-12, DIR-11を企業省へ提出

 

以上となります。

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

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インドローカル銀行口座開設に向けての必要書類

2018年10月26日 | インドの会計

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

「インド駐在が決まった!」とのビジネスマンの皆さん、おめでとうございます。

 

下記がインドで生きていくための最低限必要な準備と流れになります。

 

①  就業ビザの取得

    ⇓

②  外国人登録(FRRO)

    ⇓

③  納税者番号、PANカードの取得

    ⇓

④  (ローカル銀行への口座開設)

 

基本的に①から③はマストになっていくと思いますが、④に関してもほとんどの駐在員様がインド法人から一部給与を受け取ると思いますので、口座開設が必要となっていきます。今回はローカル銀行口座開設に向けての必要提出書類を紹介します。

 

・パスポートサイズ写真4枚 … 裏面にサイン

・住所証明書 … 電気代などの明細表など

・パスポートのコピー

・PANカードのコピー

・FRROカードのコピー

・就業ビザのコピー

・インド法人での雇用契約書

 

各銀行によって上記の内容は変わっていきますが、スムーズな手続きができるよう

最低元の書類を準備されることをおすすめします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

 

 

 


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同グループ子会社間の業務提携について~その2~

2018年10月19日 | インドの会計

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

先週に引き続き、子会社間の業務提携について、お客様から寄せられた質問と回答を

紹介致します。

 

<仮定>

・インドにある子会社Aは製造・販売の活動を行っている

・海外の同グループ子会社Bがインド参入を検討している。

 

 

<質問③>
子会社Bがインドで工場で生産を行わず、子会社Aが生産した製品を販売する場合、支店という形態での進出はどうか。

→可能です。

法人に比べ、実効税率が40%と高いことが懸念材料かと存じます。

支店の場合は、工場を運営することはできませんので、ご留意下さい。

 

 

<質問④>
子会社Bが工場を設立して製品を生産し、その製品を子会社Aを通じて顧客に販売することは可能か?

→可能です。下記2通りが考えられます

 

1.子会社Bが子会社Aの紹介で顧客に販売し、手数料を貴社に支払うケース

インドでは特にコミッションに関する規制はございません。

 

2.  子会社Bが子会社Aに製品を販売し、子会社Aが顧客に販売する

子会社Aが顧客への販売価格からマージンを取り、利益を出すことになります。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

 

 

 


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同グループ子会社間の業務提携について~その1~

2018年10月12日 | インドの会計

・インドにある子会社Aは製造・販売の活動を行っている

・海外の同グループ子会社Bがインド参入を検討している。

 

 

<質問①>
子会社Bから設備の貸与、部材の支給を受け子会社Aが生産し、
生産にかかるコストを子会社Bへ請求するという形態はどうか?


→問題ございません。

ただし、両社間で、コストシェアリングに関する詳細な合意書を

取り交わす必要があります。両社それぞれの監査、税務コンプライアンスにおいて

明確な証拠が必要となる為です。

 

 

 

<質問②>
子会社A工場で生産した製品を子会社Bがインド顧客へ販売するという形態は問題ないでしょうか。

 

→問題ございません。

ただし、子会社Bはいち工場として運営しているとみなされる為

子会社Aとは別に工場運営に関連する各種登録、ライセンスの取得(例:工場法登録、公害証明書、火災証明書、GST登録など)が求められます。

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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インドにおけるINVOICEについて

2018年10月05日 | インドの税務

今回は、インドにおけるINVOICE(請求書)について、概要を紹介します。

 

(INVOICEの一般的定義)

単純に言えば、商品またはサービスの詳細を示すものであり、それらの価格、付随する料金の明細書を指定する書類にすぎません。

 

(税金面に関するINVOICEの意義)

INVOICEは、当事者間の、あらゆる物・サービスが行き交う契約の記録、あるいは証拠を残すものです。
したがって、INVOICEは、販売だけでなく、譲渡、交換、交換、ライセンス、賃貸、リースまたは処分などの他のすべての形態の供給を証明することができます。

 

その他、INVOICEは下記の通りです。

  1. Tax Invoice
  2. Credit Note
  3. Debit Note
  4. Revised Tax Invoice
  5. Receipt Voucher
  6. Payment Voucher
  7. Bill of Supply

 

 

別途上記については、内容を紹介致します。

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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インド個人所得税について  ~月額の予測と実額がズレる編~

2018年09月28日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

インドに駐在して早二年が経過しました。日々、日系のお客様から様々な分野の質問を受ける中、やはり、ダントツで問い合わせが多いのは、日本人駐在員の方の「個人所得税」に関する質問です。日本人駐在員の方の場合、一般的にはインド側給与と日本側給与、それに加えて、会社が負担する社宅や車代なども一定額まで個人の所得に含まれるため、高級なアパートメントに居住される場合、当然、その分、個人の所得が高くなります。

 

また、インドは、日本同様に超過累進課税方式を採用しており、所得が一定額を超えるとその超えた部分に対して高い税率が適用される仕組みになっています。したがって、所得税が高額になることを嫌って、日本側給与を開示しない企業も未だに多くみられます。しかし、意図して所得を隠していることが発覚した場合、税務調査が入った際には、当然重い罰則の対象にもなりますし、ローカル社員と比較しても、高所得者である日本人駐在員が目を付けられやすいといったリスクも考慮した上で、毎期適切な申告を心がけることが重要です。

 

さて、今回は、お客様からこのような質問を受けました。

会計事務所様に全て所得税の計算をアウトソースされている企業様におかれましては、同様の疑問を抱かれている方も少なくないのではないでしょうか。

是非、参考までにご共有させていただければと思います。

 

「先月と比較して、今月の個人所得税が非常に高額になっている。支給されている給与額は、先月と変わらないのに、なぜ今月だけ個人所得税が高くなっているのか。理由が知りたい。」

 

疑問に思われるのは、ごもっともだと思います。

まず、毎月のTDSに含めて支払う個人所得税は月額の所得をもとに月単位で計算する訳ではありません。

年間(4月~翌年3月)の所得をもとに月割り計算を行います。

 

弊社では、まず、日本側給与額とインド側給与額、アパートの契約書等の情報をいただいた上で、年間の所得見込額を計算します。それを期末までの月数で割り算して毎月の支払い額を計算しているため、年度の中途に、賞与支給額等の新しい情報を提供いただいた時点で、当然、年間の合計所得が変動することになります。

 

上記のケースですと、先月時点では頂いていなかった賞与などの情報を加算した上で年間所得の再計算を行い、4月以降、既に支払った税額を差し引いた後の金額に対し期末までの月数で割り算しているため、前月と比較して今月のTDS額が高額になった、ということが予想できます。(※)

※あくまで、計算にミスがないことを前提とした回答です。

(日本側給与に対して適用する為替変動の影響を除く。)

 

期首時点に予測した費用の額と実際の支払額に大幅なズレが生じる場合は、一度ご相談ください。

見込み額を予測した上で、月単位の費用額についてシミュレーションするお手伝いはできるかと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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ビザとFRROについて

2018年09月28日 | インドの投資環境・経済

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?

本日は知ったつもりで意外と知らないビザとFRROについて書いてみたいと思います。

インドに長期目的で来られる方は、ビザとFRRO両方を何気なく取得していますが、、それぞれどのような目的があるのでしょうか?

 

ビザ:国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券(パスポート)が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書です。多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可申請に必要な書類の一部となっています。ちなみにインドでは下記のようなビザの種類があります。

 

e-Visa, Business Visa, Conference Visa, Diplomatic Visa, Employment Visa, Emergency Visa, Entry Visa, Journalist Visa, Medical Visa, Missionaries Visa, Permit to re-enter within 2 months, Research Visa, Student Visa, Tourist Visa, Transit Visa,Intern Visa,Film Visa

 

FRRO: Foreigner Regional Registration Officeの略で、外国人登録のことを指します。FRROはインドに180日以上滞在する外国人が入国後14日以内に入国管理局へ登録しなければなりません。

 

この2点は混同しがちですが、、ビザが入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、FRROは『入国後滞在を続けるための資格』です。ですので通常、182日以上滞在する前提で来られるEmployment VISAを取得している方等がFRROを取得します。

また、ビザにもFRROにも有効期限があります。Employment VISAでというお話をすると、基本的に雇用契約書中の雇用期間がそのままビザ有効期間になるのが一般的です。ですが、ビザ有効期間は領事の判断により決定され、また、雇用開始日とビザ発給日のズレにより、実際の雇用期間よりも短いビザが発給されることがしばしばあります。FRROも基本的にこのビザの有効期限と合わせて発行されますが、こちらもFRRO担当官により決定されるため、人によってはビザとFRROの有効期限が異なり、さらにパスポートの期限もまた別に存在していた、などという3つの異なる期限を把握しておかなければならないといったケースもあります。その場合は、FRROはビザをもとに、ビザはパスポートともとに発行されます。パスポート⇒ビザ⇒FRROの順に順次更新をしていく必要があります。インドに長くいると、つい自分が外国人として滞在する事を忘れてしまいがち。。帰国間近になって焦ることのないよう、期限前の早めの対応をおすすめいたします。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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インド最新経済指標とトルコ危機の影響

2018年09月28日 | インドの投資環境・経済

2018年6月までのIMF、世界銀行のデータより

最新の経済指標の項目は以下の通りです。

 

(『週刊エコノミスト』)

経常収支に関しては、一般的にGDP比3%以上で危険領域といわていますが、

実質GDP成長率が中国、ASEANを凌いでいるため、経常収支の赤字は比較的

懸念材料になる可能性は低いでしょう。

 

物価上昇率は、インドの場合、地域・州ごとに多きく数値が変わることを留意しなければ

なりませんが、今年の政府の発表では、昨年のハリヤナ州で6%、デリー州で4%の上昇であったため、やはり都市部の上昇率は今後も高い水準が続くでしょう。

 

 

また8月にトルコで起こった通貨危機の影響が、各国にその影響が飛び火していますが、

インドにおいてもルピーの価値が現在まで(8/29)下がっています。

 

8月29日の為替状況で、インドルピーは過去最安値を記録しました。

新興国通貨も総じて弱い中、インドルピーは過去最安値となる1ドル=70.52ルピーまで下落しました。これを受け、中央銀行であるRBIはルピー買い、ドル売りの介入を実施した模様です。

 

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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サービス税の税込み処理と税抜き処理について(実話)

2018年09月21日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

ご存知の通り、インドは、間接税がほぼGSTに一本化され、旧制度におけるサービス税はもはや存在しません。

とはいえ、旧制度も新制度も、物やサービスの内容に応じて、インド国内で間接税が課税されるといった面では基本的な考え方は同じです。

今週は、実際にあったサービス税に関するトラブルについて、ご紹介したいと思います。

 

家賃は、基本的に「人の居住の用に供する目的で、契約上その旨を明記している」場合を除き、スペースのレンタルというサービスに対し課税される費用です。そのため、オフィスの家賃は課税の対象となりますが、旧制度においては、毎月家主側から請求書が送られてこなかったため、契約上、明記された家賃のみを毎月支払っていました。

今回、税務当局から指摘が入ったことで、契約当初からのサービス税について家主が追徴を受けることになり、テナント側に払い戻しを要求してくることとなりました。

この追徴を受けたサービス税相当額が「家賃」という勘定科目に含まれて損益計算書上、計上されていたが、この処理で本当に正しいのか、本来、サービス税は、仮払サービス税として貸借対象表上に計上すべきではないのか、といった質問を受けました。以下、解説させて頂きたいと思います。

 

日本ですと、消費税は税込方式を採用しない限り、損益計算書に計上されることはないので混乱されるかもしれませんが、インドでは、GSTが導入される前は、サービス税、物品税、VAT等、様々な種類の間接税が存在していました。また、事業内容(製造業者か、製造業者以外か)によっては、相殺控除が認められるものと、認められないものがあり、それぞれのルールに従って、申告等を行う必要がありました。今回、ご質問を受けているのは、GSTが導入される以前の経費に係るサービス税ですので、当然、当該サービス税はペナルティとしての性格が強く、またサービス事業を行っている企業でないと、そもそも相殺控除の対象にならない間接税です。また、家主側が追徴されていることから、家主が請求書を発行して企業側に払い戻しを求めている以上、企業側にとっては「預け金」ではなく、コストとなります。そのため、損益計算書に計上するのが正解です。

 

以下、簡単ですが、サービス税(現在は、GST)を税込処理にするか、税抜処理にするかまとめさせていただきます。

 

<収支に計上される間接税について>

2017年6月以前:

従来よりサービス税は、サービス事業でない事業主様(サービス事業を行う納税義務者を除く)については受取サービス税が発生しないことから相殺控除が認められず、純粋なコストとされていました。そのため、サービス税の対象となる経費については、収支の項目に含めて税込処理で計上するのが正解です。

例)弊社コンサル費用が10万INRの場合、11万5千ルピー(サービス税実行税率15%)がコンサル費用として損益計算書に計上

 

2017年7月以後:

GSTが導入されたことにより全ての業種において、支払いGSTの相殺控除が認められることになりました。

そのため、支払いGSTは受取GSTから相殺控除が認められますので、毎月のGSTは損益計算書の項目に含めず、貸借対照表にて計上するのが正解です。

例)弊社コンサル費用が10万ルピーの場合、10万ルピーがコンサル費用として収支に計上、

※GST1万8千ルピーが貸借対照表に計上

 

また、旧制度におけるC-Form未回収におけるVATの追徴課税なども同様の考え方です。税金関連だからといって必ずしも貸借対照表項目になるとは限りません。企業側のコストになるもの(日本人駐在員の会社負担TDSなど)は、基本的に、損益計算書に含めるのが正解です。

 

個別のご相談がありましたらお気兼ねなくお問い合わせください。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 


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