東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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法人登記前の現地スタッフの雇用について

2018年09月14日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?先日、ムンバイのとあるショッピングモールに入っているMINISOという雑貨のお店に行きました。商品は日本語の表記があったり、ロゴは無〇良品そっくりだったり、あれ?日本企業なの?と思い調べてみたら、日本人のデザイナーの方と中国人の方が共同で創業されたようですね。ただ、投資・運用は中国側が行っているようです。それにしても2013年頃から始まって既にムンバイにも店舗があるとは、成長ぶりが凄まじいです。

 

さて、本日もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: 弊社はインドに新たに法人の設立を決定し、現在登記手続き中です。登記まであと3か月程度はかかる予定ですが、その間に現地スタッフを雇用し、業務をしてもらいたいと考えています。この場合、登記できていないインド法人と雇用契約を締結することは出来ないため、弊社の日本法人との契約を検討していますが、何かリスク等があるでしょうか?

 

A: 日本法人との雇用契約を締結し、インドで業務をさせる場合は、日本法人がPE(Permanent Establishment)として認められるリスクが伴います。考えられる方法としては、以下のようなものが挙げられます。

1)現地のコンサル会社に依頼し、その現地スタッフを雇用・かつ給与の支払い等を代わりに行ってもらう。別途、日本法人とコンサル会社の間でサービス契約(内容は技術提供など)を締結し、日本法人がコンサル会社にサービスフィーの支払いという名目(実質は現地スタッフの給与額)で支払いを行う。

2)日本法人が現地スタッフ個人とコンサルティング契約を締結し、日本法人はコンサルティングサービスという名目でスタッフに給与の支払いを行う。

 

コンサル会社に委託する手間、コスト等を考えれば2)の方が本人の同意さえ取れれば最善と考えられます。締結前にはしっかり本人からの確認も取るようにしていただければと思います。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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契約社員の取り扱いに注意

2018年09月14日 | インドの労務

こんにちは。

 

以前お客様より、

インドでは、一定期間勤労し続けた、契約社員(Contractual Employee)に正社員

を資格を与えなければならないのではないか?とご質問がありました。

 

詳細について、弊社で調査したもの紹介します。

 

まず、明確に契約社員について規定された法律はありません。

 

しかし、過去の最高裁の判例で

企業に、240日以上勤め、その後も継続的に240日以上従事し続けた契約社員に

企業は正社員としての資格与えなければならないとの結論を出しています。

 

このような判例は、契約社員による解雇(retrenchment)に関する訴訟を受けたもののようで、上記のような一定期間勤労した契約社員を解雇する際、

労使紛争法(Industrial Disputes Act, 1947)のSection25Fが適用され、企業はこれに従って解雇の手順を踏まなければならないとしています。

 

<Section 25F内容>

・一カ月前に、解雇理由を載せた通知を労働者に渡さなければならない。

・解雇時、企業は通常賃金の15日分を支払わなければならない。

以上に従わなければ、企業は勤労1年以内の労働者に対して、解雇できない。

 

 

…このような判例は、企業と個人間で契約した社員のケースであり、

派遣会社より送られている派遣社員は該当しませんので、ご注意下さい。

 

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 


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インド賞与支払法について

2018年09月07日 | インドの労務

賞与支払法-The payment of Bonus Act, 1965- は、

 

1965 年に成立してから、幾度も改正されており、2015年に改正したものが最新のものと

なります。

 

適用条件

・設立5年以上の工場及び、店舗施設

・20名以上雇用している全ての工場及び、店舗施設

・会計年度において利益が出ている工場及び、店舗施設

・現時点の月給与(Basic salary + DA -Dearness Allowance)21,000INR以下の従業員

 

 

賞与額

上限:給与の20%分 又は、7,000 INRに20%をかけたもの

下限:給与8.33%をかけたもの、又は州の最低賃金の内高い方

 

支払いは会計年度末8カ月前に行わなければなりません。

 

労働組合側による、賞与上限額の設定撤廃の要望を受け、2015年の改正で

上限前提給与の3,500 INRから7,000 INRに一気に跳ね上がりました。

 

注意すべきは、2015年の改正内容は、2014年4月1日より適用されますので

会社によっては、遡及の可能性が出て参ります。

 

塚本 沙樹

 

 

 


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既に退任されている取締役のDIR-3 KYCについて

2018年09月07日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、先日インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)より通達があった、取締役情報の提出DIR-3 KYCは既に対応済でしょうか。こちら、発表されている通達上では既に退任された取締役の方も提出が必要となります。 インド企業省の“FAQs on DIR-3 KYC”のページに、6. I am disqualified director, am I required to file form DIR-3 KYC ?という質問があり、企業省はこのように返答しています。“Yes. Any person who has been allotted DIN and where the status of such DIN is ‘Approved’, is required to file form DIR-3 KYC. Hence, disqualified directors are also required to file form DIR-3 KYC.”

既に退職された方については実質的に必要書類を準備することが困難、そもそも退職されている等の理由から特段の対応をされていないところが多数と思います。現在のところ、2018年8月31日までに同対応を行わない場合、取締役としての資格が失効となってしまい、5,000ルピーのペナルティを支払う事で再度、有効とさせることができます。しかし、何が起こるか分からないインドです。今後、一定期限内までに対応しない場合は一生取締役資格が失効となる、なんていった無謀な義務化も出てきそうです。再度、取締役として再任される可能性が少しでもある場合は今のうちに対応されておいた方が良いかもしれません。弊社では同対応サポートも行っておりますので、お気軽にお問合せください。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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【重要】個人株主(Significant Beneficial Ownership=SBO)情報の申告について新コンプライアンスの導入

2018年09月07日 | お知らせ

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

2018年7月13日、インド企業省は、新会社法第90条を改正しインド現地法人の株式を10%保有するSBO(Significant Beneficial Ownership)に対し、BENと呼ばれる新フォームによる株主情報の申告を義務付けました。これに伴い、まず各企業において、誰がSBOに該当するか否かを確認していただく必要があります。保有株式を10%以上保有するのが法人の場合、個人ではなく法人の最高責任者がSBOとみなされるため注意が必要です。

それでは、どのようにSBOを決定するか以下のチャートを利用してみていきましょう。

 

 

 

 

 

 

例えば、T氏、U氏、V氏、W氏、X氏のうちA法人の株式を間接的に10%以上保有しているのは、T氏、U氏、W氏、X氏となり、それぞれの署名が入ったBEN1のご準備が必要となります。V氏については、間接的に保有するA法人の株式保有割合は5.4%であり10%未満のためBEN1は不要となります。

同様に、F氏、G氏、H氏、I氏についても、A法人の株式保有割合が10%未満となるためBEN1は不要となります。

 

仮に大会社の場合、株主の数も多く、SBOの判定が困難である法人については、B Japan CorporationとC TradingのCEO、もしくは最高経営責任者がBEN1を準備する必要があります。

 

申告の手順としては以下のとおりとなります。

①インド現地法人の株主の株式保有割合が10%以上か否かを確認

②株式保有割合10%以上の場合、当該株主が個人か法人かを確認

(個人の場合は、既にROCにおいて株主情報が登録されているため不要)

③②の株主が法人の場合、当該法人の株主の株式保有割合が10%以上か否かを確認

④③の株主が法人か個人か確認(個人の場合は、当該個人株主の署名が入ったBEN1のご準備が必要)

⑤③の株主が法人の場合は、当該法人の最高責任者の署名が入ったBEN1が必要

※③の株主で株式保有割合10%以上の株主が個人でなくいずれも法人の場合は、当該法人における手続きは必要なく、

②の法人株主の最高責任者の署名が入ったBEN1が必要となります。

 

ROCへ申告期限(BEN2による申告)は、2018年9月10日(BEN1のフォームに記載する最終期日)から30日以内である2018年10月9日となりますが、

申告前にそれぞれのSBOの署名が入ったBEN1をご準備する必要があります。

そのため、BEN1の日付は、2018年9月10日としていただければ、

BEN2の申告期日は、2018年10月9日とすることができます。

※上記期日は、今後延長される可能性があります。

 

このBEN1の情報をもとにBEN2を会社登記局に申告していただく必要があり、

期日までの対応ができない場合、罰則の対象となります。

 

まずは、貴社の株主構成と株式保有割合についてご確認頂ければ幸いです。判定が困難である場合や代行サポートが必要となる際には、お気兼ねなくご相談を頂ければと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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インドの給与項目②

2018年08月31日 | インドの労務

 

前回に引き続き、給与構成の提案を2つグラフにしてみました。

手当の詳細は前回ブログをご覧ください。

 

<給与5万Rs.の構成:その1>

Basic

25,000

50%

HRA

12,500

25%

Transport Allowance

1,500

3%

Leave Travel Allowance

2,000

4%

Medical Allowance

1,000

2%

Special Allowance

8,000

16%

Gross Salary

50,000

100%

 

 

 

 

<給与5万Rs.の構成:その2>

 

Basic

2,500

50%

HRA

1,250

25%

Leave Travel Allowance

200

4%

Special Allowance

9,905

198%

Gross Salary

5,000

100%

 

 

塚本 沙樹

 

 

 


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個人所得税の確定申告後の還付について

2018年08月31日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

 さて、2017-18年度の個人所得税の確定申告は既に完了済みでしょうか?期日が2018年8月31日まで延長された事もあり、まだ対応中の方もいらっしゃると思います。

既に完了している中で還付をいくらか受ける方もいらっしゃると思います。この還付金については確定申告の完了日から最短で3~4か月、最長で1年でそれぞれの個人口座に振り込まれる事となります。確定申告時に記載する還付を受けるための口座情報は個人PANに紐づくものでなければならず、法人口座情報を記載しても還付が受けられるか分かりません。通常、個人口座に還付を受けたら、法人口座に移動する形を取られている日本人駐在員様が多いと考えられます。

また、既に帰任された方がインドに滞在されていた年度分の確定申告を完了した際、既に個人口座を閉鎖しており、還付が受けられないといったケースもよく耳にします。確定申告までにしっかり納税を行っている場合は還付が発生しても額としてはそこまで大きくならないものですが、それでも帰任される時には口座を閉鎖せず、当該年度の確定申告が完了するまでそのままにしておく方が望ましいかと思います。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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給与項目の紹介

2018年08月24日 | インドの労務

 

インド人従業員における給与項目で、手当の種類の多さが挙げられます。

 

日系企業においては、複雑な手当の盛り込みを避けようとする

考えをお持ちの会社様も多いかと存じますが、残業手当は一般的に基本給の2倍を支払わなければならないため、手当の多さは人件費に非常に影響を及ぼしていると言えます。

 

下記、手当を表にまとめましたので、ご参照下さい。

 

項目

概要

従業員満 足

Basic

残業代がBasicの2倍と法律で定められているため、35-50%が理想。

 

HRA

デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールなどの州では50%までが非課税

Leave Travel Allowance

必須ではないが、あるべき。8.33%が理想4年2回まで申請可能

Transport Allowance
Medical Allowance

二つの手当は、2017年4月に必須項目から外れたが、
年間で二つの項目の合計が40,000INR越えなければ非課税となる。

Education Allowance

子供のいる家庭は、一人につき月100INRを限度に非課税枠となる。
ただし対象は子供2名を有する家庭。

Hostel Allowance

子供のいる家庭は非課税

 

 

 

塚本 沙樹

 

 


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第28回GST審議会ハイライト③

2018年08月24日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。今回はその他税率以外に関する各変更点について見ていきましょう。

 

1. GST申告について

以前まで、四半期ごとの申告は年間の売上高が1,500万ルピー以下の企業のみ可能とされていましたが、その上限が変更され、年間売上高が5,000万ルピー以下の企業まで適用範囲が拡大されています。この大幅な四半期申告の適用範囲の拡大により、約93%の企業が恩恵を受けると言われています。

2. リバースチャージメカニズム(RCM)について

同スキームの導入が2018年10月1日からさらに延長され、2019年9月30日まで延長されました。ただし、特定の商品に関してはGST未登録者からの提供を受けた場合はRCMが適用されています。

3. Export of Servicesについて

下記の条件を満たしていればExport of servicesと見なされ、GSTの免除が受けられていました。この度、4の“The payment for such service has been received by the supplier of service in convertible foreign exchange, and”(サービスの提供者への支払いは変換可能な外国通貨で受け取っている)について、RBIの別途承認を得られればインドルピー(₹)での受け取りでもExport of servicesとして認められる事とされました。

 

1. The supplier of service is located in India,

2. The recipient of service is located outside India,

3. The place of supply of service is outside India,

4. The payment for such service has been received by the supplier of service in convertible foreign exchange, and

5. The supplier of service and recipient of service are not just establishments of a distinct person.

(The Central GST Act, 2016より)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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内定通知書/Offer Letter作成のポイント

2018年08月17日 | インドの労務

インドでは、正社員の採用に特有の流れがあります。

 

採用

内定・内定通知書/Offer Letterの発行

入社

試用期間開始

雇用契約書/Appointment Letterの発行

正社員

 

リスクヘッジのため、

Offer Letter の段階でも十分に会社情報、雇用規定等を盛り込む必要があります。

下記が主な必要記入事項です。

 

・内定者の氏名、役職

・入社日

・CTC

・試用期間

・Notice Period

・サイン権者の氏名、役職名(直筆)

 

以上となります。

 

塚本 沙樹

 

 


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