インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

繰延税金資産

2018年04月24日 10時24分23秒 | インドネシアの会計

こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。

 

今回は、繰延税金資産についてご紹介致します。

 

インドネシアでは会社を設立して5年間は繰越欠損金の計上が可能になります。

繰越欠損金を計上する場合、同時に繰延税金資産が発生することとなります(小規模事業向会計基準SAK-ETAPでは計上しない)。仕訳は以下の通りです。

 

繰延税金資産 deffered tax asset(BS) / 法人税等調整額(PL)income tax benefit

 

上記の通り、将来的に納税額(費用)と相殺できる資産として、BSに計上されます。

ただ、6年目以降は欠損金が生じても繰延税金資産の計上はできません。

 


 

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就労ビザ取得手続の簡易化②

2018年04月24日 10時20分42秒 | インドネシアの法務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。

前回に引き続き、就労ビザの取得方法に関して発行された2018年3月29日付発行大統領令2018年第20号の注目点と弊社の予測をまとめていきます。

 

<主な注目点③外国人労働者の就労ビザ取得要件 厳格化か>

 本大統領令第4条では、外国人はインドネシア人の雇用の妨げになってはならないとあります。

これまで、「外国人は特定の役職のビザは取れない」といった明記された規制や、「28歳以上、または5年以上の就業経験がないと1年間の就労ビザが取れない」などのような明記されていない規制が実施されていたことから、インドネシア人の雇用を優先させるという方針が見えていました。

本大統領令で改めて明記されたことから、今後さらに厳しくなる可能性が出てきました。

 

 本大統領令では、雇用計画書に「外国人労働者を雇う理由」「組織図の中での外国人の役職」「勤務予定期間」「インドネシア人の補佐役の指名」を含めるよう記載がございました。

また、これまでは、6ヶ月未満のビザであれば最終学歴の卒業証明書や資格証明書の提出は求められませんでしたが、今後は求められる可能性も出て参りました。

 

 本大統領令には上記のみの記載でしたが、今後各省庁からの政令や手続方法の案内によっては、さらに厳しく取り締まる可能性もございます。

但し、従来どおり、取締役の方々に関してはそのような条件は問われないのではないかというのが弊社の予測でございます。

 

 次回も引き続き、主な注目点をお伝えいたします。ご参考になれば幸いです。

 

早川 桃代


 

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BPJS加入義務について

2018年04月24日 10時16分14秒 | インドネシアの労務

東京コンサルティングの金目でございます。

今回は、BPJS加入義務について掲載致します。

 

Q:BPJS加入義務、ローカルスタッフおよび外国人を教えてください。

 

A:

社会保障実施機関に関する2011年法律第24号

および大統領令2013年第12号 では、

インドネシアで6ヶ月以上働く者を加入者としております。

 

外国人のみならずインドネシア人の場合でも、

半年以内の期間で働くパートタイムで働く従業員や、インターンシップへはBPJSの加入義務はございません。

 

BPJSについての記事は、過去にもございますので、

下記も併せてご確認ください。

 

https://blog.goo.ne.jp/tcg-indonesia/s/BPJS

https://blog.goo.ne.jp/tcg-indonesia/e/f735ad89a9966a44c96c974c212ebdce

 

宜しくお願いいたします。

 

 

PT. Tokyo Consulting

金目 沙織

 


 

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移転価格文書 国別報告書に関する新制度 その②

2018年04月17日 10時26分19秒 | インドネシアの税務

こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。

 

今回は、前回に引き続き移転価格文書の国別報告書(CbCR)に関する法改正(PER-29)についてご紹介します。

 

<親会社のスコープ>

PER-29は、以下の条件を満たす場合、グループの親会社がCbCRを作成、提出しなければならないとしています。

A:     直接的または間接的に管理、所有しているグループ企業が1社以上ある。

B:     所属する国の会計基準や規定により、連結財務諸表を作成する必要がある。

C:     他のグループに所属する企業に直接的または間接的に所有されていない、

または所有されているが、連結財務諸表を作成する義務がない

D:    該当年度の連結総売上高が

1)インドネシア国内親会社:IDR 11兆以上

2)海外親会社の場合:

a. 親会社の所属する国がCbCRの提出を義務づけていない場合、7億5千万ユーロ以上(2015年1月1日のレート)

b. 親会社の所属する国の規定を満たした場合

 

<インドネシア子会社のスコープ>

PER-29では、インドネシアの子会社は以下のいずれかの形態になるものとしています。

A:     財務報告目的のためにグループの連結財務諸表に含まれる独立した事業単位

B:     規模などの理由によりグループの連結財務諸表から除外された事業単位

C:     上記AまたはBに含まれるグループの恒久的施設(PE)で、財務報告、

規制、税務報告などのために別の財務諸表があるもの

 

 

<インドネシア子会社がCbCRを提出する義務>

次のように、インドネシアが国としてCbCRを取得することができない場合、インドネシアの子会社はCbCRをDGTに提出しなければなりません。

A:親会社の国においてCbCRの提出義務がない場合

B:親会社の国とインドネシアとの間に情報交換(EOI)協定がない場合

C:親会社の国とインドネシアとの間でEOI協定を締結しているが、自動的に情報交換ができない場合

 

※Bは、国際協定は締結しているが、CbCRの自動交換を可能にする適格管轄権協定(Qualifying Competent Authority Agreement / QCAA)を有していない


 

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就労ビザ取得手続の簡易化①

2018年04月17日 10時24分11秒 | インドネシアの法務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。就労ビザの取得方法に関して、2018年3月29日付発行の大統領令2018年第20号にて、簡易化の方針が示されました。本大統領令では具体的な実務上のスケジュールや申請書類の変更点は明確にはなっていないものの、2018年6月29日から施行されるとされておりますので、それまでに書く担当局の手続方法が決定されるものと考えられています。

そのため、今回から複数の記事に分けて、本大統領令で発表された方針のうち主な注目点と、それに基づく弊社の予測をまとめていきたいと思います。

 

<主な注目点①就労許可(IMTA)の廃止、外国人雇用計画書(RPTKA)への一本化>

これまで、ビザ取得の主な流れは、RPTKAの提出後、IMTAが発行され、在外公館での手続の後入国、その後さらに滞在許可(KITAS)を取得するという流れでございました。

本大統領令では、IMTAが廃止され、RPTKAに統一されること、また、KITAS手続は入国後ではなく、入国前の在外公館手続にて済ませられることが明記されています。RPTKA手続については、これまで約10営業日かかっていたものが、必要書類がそろっていれば2営業日以内の承認を行うと今回定められました。そのため、これまで合計約2ヶ月係っていたビザ手続が、約1ヶ月弱に短縮されるのではと弊社では予想しています。

さらに、本大統領令の第10条によると、インドネシア法人の株主(親会社)でありかつ、そのインドネシア法人の取締役または監査役の場合は、RPTKAの取得は不要で、就労許可を直接取得できるようになる方針であることも記載されており、取締役の方のビザはさらに取得手続が簡易化される見込みです。

 

 

 

<主な注目点②緊急時の就労ビザ取得方法>

 本大統領令第13条によると、緊急時については、RPTKAの提出が駐在員の就労後2日以内でよいとされ、その申請から1営業日で承認が下りるとされました。

それ以上の詳細については記載がないものの、これが実現すれば、これまで約1~1.5ヶ月かかっていた入国前の手続が大幅に短縮される可能性があります。

 

 次回も引き続き、主な注目点をお伝えいたします。ご参考になれば幸いです。


 

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