タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

慣習と労務管理について

2018年05月16日 10時05分24秒 | タイの労務

タイの労働慣習と労務管理について、タイではワーカーとマネージャークラスの人材が不足しており、

優秀な人材を集めることが難しい状況です。

人材の流動性が高いために、就業期間の長短に関わらず、転職に対する抵抗感が少なく、

処遇(給与、ポスト等)次第で簡単に職場を変える、いわゆるジョブホッピングの傾向が見られます。

特に、マネージャー層、若年層でこの傾向が強くなっています。

そのため、エンジニアやマネージャーなどの募集に際しての給与水準や企業の立地といった雇用条件の決定にあたっては、競合他社の条件などに留意する必要があります。

また、タイでの現地スタッフを管理する上で特に注意しなければならないのは、

当人のプライドを傷つけないように指導をすることです。

タイ人は体面を重視する傾向が強いため、ミスに対して他の従業員の前で叱咤を加える等、

プライドを傷つけられたと感じる行為を受けた場合には、すぐに転職するか、または他の従業員も巻き込んで大きな問題に発展してしまうこともあるため、注意が必要です。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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付加価値税VAT

2018年05月16日 09時53分04秒 | タイの税務

お世話になっております。

TCFタイの高橋です。

 

今週もタイの付加価値税(VAT)に関して、見ていきましょう。

 

■税額の計算方法 

VATを算定する方法は、日本の消費税や他国のVATと同様に、以下の計算式で求めます。

 

納付するVAT=(売上に係るVAT)-(仕入に係るVAT)

 

 下図では、B社はC社に対する売上に係るVATとして80を受け取り、A社からの仕入に係るVATを支払っています。この場合、歳入局へ納税するVATは差額の30となります。

 

ただし、仕入の際に支払ったVATの中に、売上VATから控除できない仕入VATがある点には注意が必要です。代表的なものは、以下の通りです(内国歳入法82条5項)。

 

ž   タックスインボイスがない、もしくはその取引を証明できない仕入VAT

ž   タックスインボイスの記載に誤りあるいは不備がある場合

ž   交際費に関する仕入VAT

ž   10人乗り以下のバス、乗用車の購入に係る仕入VAT、またはその自動車に関連

して購入する物品やサービスに対する仕入VAT

 

■非課税取引及び0%課税取引

また、VATについては、原則として、物品の売買、サービスの提供に対して課税されますが、例外として非課税取引が定められています(内国歳入法81条1項)。

 

[非課税となる物品]

・農産物、動物、食肉、飼料、畜産物、畜産用の薬品及び化学製品の販売

・新聞、雑誌、教科書の販売

 

[非課税となるサービス]

・教育機関のサービスの提供

・法定監査、法定弁護に関するサービスの提供

・医療機関のサービスの提供

・国内運輸業務

・不動産賃貸業

・宝くじ、切手、印紙の販売

 

[非課税となる輸入取引]

・EPZへ搬入された物品であって、関税法により輸入関税が免税されている物品

・関税率法により輸入税が免除されている物品

・再輸出のために税関で保管された輸入品で、再輸出時に輸入税が還付される

物品

 

[0%課税取引]

VATが0%課税となる取引は以下の通りです。

・物品の輸出

・航空機または船舶による国際輸送

・国外において利用されるサービスの提供

・保税倉庫間及び輸出加工区間の物品・サービスの提供(関税法に基づくもの)

 

Q:タイにおいてVATはサービスの提供が行われた場所で課税されるという原則がありますが、サービスの提供が行われた場所というのはどのように判断されるのでしょうか。

 

A:VATは原則として、物品の売買、サービスの提供が行われた場所で課税されます。

例えば、日本の居住者であるA社がタイの居住者であるB社にサービスの提供をし、この場合にサービスの提供地が日本である場合には、タイにおいてVATの納税は不要となります。

一方、日本の居住者であるA社がタイの居住者であるB社にサービスの提供をし、この場合にサービスの提供地がタイである場合には、タイにおいてVATの納税が必要となります(サービスの輸入にかかるVAT)。

実務上サービスの役務の提供が日本でされたのかタイでされたのか、争点のポイントとなるのは契約内容や出張の有無等です。しかし、税務調査の際には、タイにおける役務提供であるとして、VATの追徴を受けるケースがみられます。

VATの月次申告はPP30という書式でされますが、上記のサービスの輸入にかかる申告はPP30となります。

実務上は、特に親会社からの役務提供が行われた場合に、この申告をしておらず、税務調査の際に指摘を受けるケースが見受けられます。税務調査で指摘を受けた場合には、VATの納税と併せて、月利1.5%の利息が発生します。

サービスにかかるVATも通常のVAT(仕入VAT)同様に仕入税額控除として売上にかかるVAT(売上VAT)と相殺することが通常出来ます。従って、売上にかかるVATの相殺が出来る場合には、上記のPP36の申告をしてVATを支払っても、相殺が出来るため、この場合には実質コストにはなりません。

 

 

納税すべき売上VATがある場合には、取引実態、税務調査での指摘、利息の支払いリスクを考慮して申告をすることをお勧め致します。

 

 

弊社では、セミナー2か月に一度無料で行っておりますので、気になった方は是非一度お声がけ頂ければと思います。

 

以上、来週も引き続き、VATに関してみていきましょう。

 

 高橋 周平

 


 

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駐在員のビザ発行に関して

2018年05月16日 09時52分01秒 | タイの人材紹介

こんにちは。TCFタイオフィスの岩城です。

 

今回は外国人がタイで働く場合のビザの取得の仕方についてです。

 

 

 

タイへの駐在が決まった場合、最初にしなければならないことは「ノンイミグラントB」ビザ(就労)の取得です。

 

基本的には、日本のタイ大使館で申請後、翌営業日にはビザが発行されます。

 

申請日は2週間前までの事前予約となっているので忘れずに行いましょう。

 

 

 

「ノンイミグラントBビザ」のための必要書類は下記の通りです。

 

1. 有効な旅券 (有効期限が6ヶ月以上有効なもの、査証欄の余白部分が1ページ以上あるもの)

 

2. 申請書(全ての欄を記入し、申請者が署名したもの)

 

3. 申請者カラー写真1枚 (サイズ 3.5×4.5cm)(申請書に張り付ける)

 

4. タイの将来の雇用主からの英文招聘状原本

 

5. 経歴書(全ての欄を記入し、申請者が署名したもの)

 

6. 以前、タイでの就労したことがある申請者は、以前の就労許可書のコピー1部。

 

 

 

〈日本国籍以外の申請者に必要な書類)

 

7. 日本国籍以外の申請者は在留カードのコピーまたは外国人登録証明書コピー。また申請時に原本を提示(有効期限が3ヶ月以上あるもの)更新中の方は、入国管理局が発行した在留期間更新許可申請の申請受付票のコピーを提出すること(申請時に原本を提示)

 

8. 航空券または予約確認書コピー(申請者名、便名、タイ入国日、出国日の記載必要)

 

9. タイ労働福祉省雇用部門発行のThe letter of consideration of` Work Permit“Form WP 3”

 

 

 

シングルエントリーのビザの発行料金は9000円となり、ビザ申請日にタイ大使館にて支払います。

 

現金での支払いとなるため、忘れず持参するようにしましょう。

 

 

 

弊社では、アジア・中南米・中東アフリカを中心とした25を超える国において、国際人材紹介事業を展開しております。

 

市場のグローバル化による海外展開、現地法人の組織化を進めるなかで、現地をマネジメントする人材(グローバル・リーダー)の不足が叫ばれており、弊社では、アジア諸国を舞台に活躍し、今後の企業をリードするグローバル・リーダーから、海外事業立ち上げ経験者、海外営業経験者などのミドルクラスの育成/紹介を行っております。当社独自のネットワークや複数のサーチ・チャネルにより、御希望の人材を提供できる体制が整っています。

 

 

 

人材紹介についてご相談がございましたら、お気兼ねなくご相談くださいませ。


 

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土地の保有について

2018年05月09日 10時43分14秒 | タイの法務

タイの土地法では、特例措置を除き、外国人がタイ国内の土地を所有することを原則として禁止しています。

また、外国企業の土地保有につき、土地法上では、「外国人が49%以上の資本株式を保有している場合、または外国人が株主の半数以上を占めている場合、タイ現地法人は、外国人に含まれる」とされ、規制の対象になります。


しかし、特別措置として、投資委員会(BOI)やタイ工業団地公団(IEAT)の認可・奨励のある企業は土地を所有することが認められています。

 

参考資料

Thai land laws Thailand Land Code Act

http://www.thailandlawonline.com/thai-real-estate-law/thai-land-law-land-code-act#1

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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付加価値税VAT

2018年05月09日 10時41分37秒 | タイの税務

お世話になっております。

TCFタイの高橋です。

 

今週もタイの付加価値税(VAT)に関して、見ていきましょう。

 

■課税時点

VATの納税義務が生じる時点を課税時点と呼びます。タイでは、毎月月末締で翌月1 5日までにVATの申告をしなければならないため、どの月に申告するかという問題に関連してきます。上述のように、納税義務者が納税しなければならない取引には、以下の4つの場合が想定されます。

 

取引形態

                                    課税地点

物品の販売

原則:物品の引渡し時点

例外:物品の引渡し前に下記の行為が発生する場合、その時点で納税義務が生じるものとみなされる

・物品の所有権の移転

・物品の対価の受領

・タックスインボイスの発行

サービスの提供

原則:サービスの対価が受領された時

例外:対価の受領前に下記の行為がある場合、その時点で納税義務が生じるとみなされる

・サービスの使用

・タックスインボイスの発行

物品の輸入

原則:輸入関税の支払時点

例外:輸入関税が免除されているときは、通関手続完了時に納税義務が発生

サービスの輸入

当該サービスの対価を支払った時に、納税義務が生じます。

 

VATの課税時点(課税時点とは納税義務が発生するタイミングを言います)は、TAX INVOICEの発行時だと思っていませんか?もちろんTAX INVOICEの発行時点も課税時点の一部ではありますが、次のような場合にはTAX INVOICEの発行がなくても税務調査で納税義務があるとされてしまいます。

 

・物品の引き渡し(所有権の移転含む)があった場合

・物品、サービスの対価の受領(前受金を含む)があった場合

・サービスの使用があった場合

 

特に前受金を受けているがVATはTAX INVOICEに則って支払っている場合に、税務調査で指摘されることが目立っていますので注意が必要です(他のものは基本的にTAX INVOICEと連動するために問題となることは少ないです)。

 

タイの場合、VAT等の税金は毎月納付が必要のため、ペナルティのリスクが発生する可能性が高いです。弊社では、セミナー2か月に一度無料で行っておりますので、気になった方は是非一度お声がけ頂ければと思います。

 

以上、来週も引き続き、VATに関してみていきましょう。

 

 高橋 周平

 


 

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タイ人の13種類のほほえみ

2018年05月09日 10時40分10秒 | タイの人材紹介

こんにちは。TCFタイ法人の岩城です。

日系企業に対するタイ人の人材紹介を行っている弊社ですが、今回はタイ人にまつわるテーマをお送りいたします。

 

「ほほえみの国タイ」。このフレーズを皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、タイには実のところ13種類ものほほえみがあるのです。

 

  1. ≪イム・ターン・ナムター≫=とっても幸せ、だから泣いていると言った類のほほえみ。
  2. ≪イム・タック・ターイ≫=あまりよく知らない人への丁寧なほほえみ。
  3. ≪イム・チューンチョム≫=「あなたはすばらしい」といった類のほほえみ。
  4. ≪フアン・イム≫=「冗談が面白くなくても笑わなければいけない」類のほほえみ。
  5. ≪イム・ミー・レッサナイ≫=心の中にある悪意を隠すほほえみ。
  6. ≪イム・ヨー≫=からかい、または「だからそういったでしょ」といった類のほほえみ。
  7. ≪イム・イエーイエー≫=「事の善悪は分かっている。でも覆水盆に返らずだから、嘆いても仕方がないでしょ」といった類のほほえみ。
  8. ≪イム・サオ≫=悲しみを表すほほえみ。
  9. ≪イム・ヘン≫=「ドライ」なほほえみ。あなたに借金しているのは分かっているが、返すお金がない」といった類のほほえみ。
  10. ≪イム・タック・ターン≫=「あなたの意見には賛同できない」といった類のほほえみ。あるいは、「どうぞ提案してください。でもあなたの考えはよくない」といった類のほほえみ。
  11. ≪イム・チュアチュアン≫=「私の勝ちだ」といった類のほほえみで、敗者に向けてなされる。
  12. ≪イム・スー≫=「勝ち目のない闘いに直面したとき」のほほえみ。
  13. ≪イム・マイオーク≫=「笑おうとするけれど顔がこわばってしまうほほえみ。

 

※ヘンリー・ホームズ、スチャーダー・タントンタウィー(2000)『タイ人と働く―ヒエラルキー社会と気配りの世界』めこん社より引用

 

何か困った状況の中でその場を和ませ、人間関係に亀裂を生じさせずに平穏に済ませようとするタイ人の行動様式から生まれた文化です。

このような側面からもタイ人の穏やかな国民性が現れているのかもしれません。

 

弊社は日系企業の皆様への人材紹介に関するご相談も承っております。

どうぞお気兼ねなくご連絡くださいませ。

 


 

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ワークパーミット・ビザのキャンセルについて

2018年05月02日 16時33分57秒 | タイの労務

Q. 退職にあたり、ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きを行いたい。

 

A. ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きは、通常、退職日の21日前から申請が可能となっております。退職日以降はタイへの滞在が不可能となっておりますので、注意が必要です。

なお、退職日と帰国日が異なる場合、以下二通りのオプションがあります。

1. 帰国日までのビザ延長申請を行う

イミグレーションオフィスにて、ビザの延長申請を行います。その際、延長申請費用は1900THBとなっております。

 

2.帰国日を退職日として申請する

ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きの際、退職日を帰国日に設定することで、ビザの延長申請を行わずに済みます。その際、キャンセル手続き開始日は、退職日ではなく帰国日から21日前となっております。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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付加価値税VAT

2018年05月02日 16時32分02秒 | タイの税務

お世話になっております。

TCFタイの高橋です。

 

今週もタイの付加価値税(VAT)に関して、見ていきましょう。

 

■納税義務者

VATの負担者は、最終消費者ですが、VATの納付義務を負うのは、物品の販売あるいはサービスの提供を行う事業者(VAT登録事業者)、ならびに物品の輸入者であり、個人、法人を問わず年間売上が180万バーツを超える者は納税義務を負います。しかし、銀行、金融機関、証券・住宅金融業、保険業、売掛債権買取業、及び不動産業等の特定事業税の納税対象となる業種については、VATの納税義務はありません。 

また、代理人や支店を通じてタイ国内で事業を営む外国法人にもVATの納税義務があります。

原則として、タイで事業を開始する者は、事業開始前または収入が規定の額に達した日から30日以内に VAT登録申請書を歳入局に申請します。この納税者登録をしていないと、控除や還付請求をすることができないので注意が必要です。

 

[VATの免除事業者]

以下の事業に該当する場合、特別にVATが免除されます。

 

・年間の売上高が180万バーツ以下の事業者

・宗教活動や慈善活動に関するサービス

・国税局長が指定する芸術・文化・宗教に関するサービス(博物館、動物園等)

・政府や地方機関が行うサービス

 

タイの場合、VAT等の税金は毎月納付が必要のため、ペナルティのリスクが発生する可能性が高いです。弊社では、セミナー2か月に一度無料で行っておりますので、気になった方は是非一度お声がけ頂ければと思います。

 

以上、来週も引き続き、VATに関してみていきましょう。

 

 高橋 周平

 

 


 

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なぜタイの失業率は低いのか?

2018年05月02日 16時29分40秒 | タイの人材紹介

こんにちは。TCFタイ法人の岩城です。

タイではジョブホッピングが多いことで有名ですが、タイに進出されている日系企業の皆様もタイ人の離職に頭を抱えることがあるのではないでしょうか。

タイでは失業率が低いことで有名ですが、これがタイ人の転職を繰り返す理由の一つでもあります。

今回のテーマは「タイの失業率が低い理由」です。

 

日本の失業率が2.89%(2017年)なのに対してタイは0.70%です(共にIMF – World Economic Outlook Databases 2017年10月版から引用)。

さらに過去7年間は1%を下回る値で推移しています。これは他のASEAN諸国と比較すると取り分け低い数値になっています。

 

これは①最低賃金の影響、②人口推移の影響が挙げられます。

①最低賃金の影響について、タイの最低賃金は他国と比べて緩やかに上昇しています。そのような流れの中で企業が労働集約的な生産活動を促し、スキルを持たない労働者を大量に雇用しました。またこの最低賃金の影響により海外企業も多くタイに進出してきたという背景も起因して雇用が増加していきました。

 

②人口推移の影響について、発展の著しいイメージのある東南アジア諸国ですが、日本同様に少子高齢化が進んでいることも事実です。その中でもタイの少子高齢化は急速に進んでいます。加えて人口増加率は0.3%(2016年)となっており、労働者不足の状況が続いています。

 

このような仕事を辞めてもまだ仕事があるという状況がジョブホッピングを助長しているのかもしれません。

 

弊社では企業の皆様のタイ人採用をサポートしております。

タイ人の離職についてお悩みであればご相談も承っておりますので、お気兼ねなくお問い合わせくださいませ。


 

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タイの若年者雇用に関するQ&A

2018年04月25日 10時18分36秒 | タイの労務

Q

スタッフの雇用を検討していますが、年齢が18歳です。何か法律の規制等ありますか?

 

従業員が18歳の場合は、規制等ありません。

 

タイでは15歳未満の就労が禁止されています。(労働法44条)

また、18歳未満の従業員を雇用する場合、以下の事項を遵守する必要があります。

1. 雇用開始から10日以内に労働局へ通知する。

2. 雇用契約書を作成し、条件が変更した場合は都度記録する。

3. 解雇日から7日以内に、雇用解雇に関する通知書を記載し、労働局へ通知する。

 

雇用者側は、休日出勤や、残業を要求してはいけない他、就業場所、仕事内容にも規制がありますので留意が必要です。

 

 

以上

 

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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