中国進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週木曜日更新
中国ビジネスの“今”をお伝えします【中国進出支援は東京コンサルティンググループへ】

Wiki-Investment

中国における日本支給と現地支給の給与がある場合の課税について

2018年10月18日 10時00分00秒 | 中国の労務

こんにちは、東京コンサルティングファーム中国・上海拠点の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今回は中国において日本支給と現地支給の給与がある場合の課税についてお話しします。

 

中国法人で業務にあたる傍ら、日本側法人の役員を兼務し、日本と現地法人から給与を受けるケースもあります。

このケースでは滞在日数等により、課税方法が異なりますが、今回は滞在日数が最も少ない場合の課税方法について述べていきます。

 

〇非居住者かつ中国滞在期間が183日以内の短期滞在納税義務者の場合

中国において非居住者かつ滞在日数が183日以内であるものの、中国法人の企業から給与を受けた場合、日中租税条約の免税規定に該当せず、中国で個人所得税が課税されます。

 

ここで課税対象とされるのは

「中国国内で支給された給与のうち中国国内勤務期間に対応する給与」です。

 

しかし、税額の算出にあたって、はじめに中国国内支払給与と中国国外支払給与を合算して課税所得額を算出する必要があります。

そこから中国国内支給給与に対応する個人所得税、中国国内勤務期間に対応する税額を計算します。

 

計算式としては下記のようになります。

納税額=(当月給与を合算した課税所得額×適用税率−速算控除額)×(当月国内支給給与/当月給与合算額)×(当月国内勤務日数×当月日数)

 

単に中国で支給された給与額のみで個人所得税額を計算することはできませんのでご注意ください。

 

今回は以上です。

最後までご覧いただきありがとうございます。

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

中国の役職について

2018年10月11日 17時33分58秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今回は中国の役職についてお話しします。

 

日本語と中国では役職を感じで表すことができるので、誤解の生じてしまう役職がいくつかあります。

 

例えば、「社長」。

 

日本は会社のトップを表しますが、日本で言う「社長」を中国では「総経理」(总经理zong/jing/li)と言います。

 

経理部門のトップのような意味合いの漢字になってしまいますが、中国語の「経理」には「経営する、管理する、経営者」といった意味合いが含まれており、日本で言う「マネージャー」のニュアンスに近いです。

 

そのため、営業部門のトップは「販売経理」、管理部門のトップは「管理経理」となります。

 

一方で、中国語で会計、税務を扱う部門は「経理部」ではなく「財務部」と呼ばれます。

(上記の通り、中国語の「経理」という言葉には「会計」に関するニュアンスが含まれていないため。)

 

日本で「財務部」と言えば、現金預金の出入、借入金管理、有価証券管理といった資金管理を行う部門を意味する場合が多いが、中国ではこれらに加え、会計処理や財務諸表の作成も含まれます。

 

整理すると、

日本企業においての「経理部」は会計処理や財務諸表の作成を行い、「財務部」は資金管理を行うが、中国においては「財務部」が会計処理や財務諸表の作成、資金管理を行う場合が多い。

 

これはあくまで一般的なケースであり、企業によっては「経理部」の中に経理担当と財務担当に分かれ業務を分担しているというケースや、中国の「財務部」の中で経理担当を財務担当に分かれているケースもあり、あくまで「名称の違いがある」と捉えていただくとよいかと思います。

 

 

今回は以上です。

最後までご覧いただきありがとうございます。

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


コメント

中国の駐在員事務所について

2018年10月04日 17時26分24秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

中国において、外国企業が営業活動ではなく市場調査や連絡業務を行う場合、駐在員事務所を設立することとなります。

 

ただし、駐在員事務所は独立した法人資格を有せず、通常自己名義で提訴・応訴を行うことができません。

 

そのため、外国企業の駐在員事務所(代表処)は情報収集・連絡業務等の補助などは認められていますが、営業活動は認められていません。

 

したがって、売上が立たず、本来は課税対象にならないはずです。

 

しかし、中国の税務当局は駐在員事務所の業種や活動内容の実態から、課税・非課税、課税方法等が規定しています。

 

1.実際所得課税方式:実際に収入と費用等の帳簿を作成して課税利益を計算する方式

適用:コンサルティング会社等の事務所

 

2.推定利益率課税方式:本部機構が一括して取得した収入を含む収益に基づいて推定利益率を乗じて課税利益を計算する方式

適用:グループ他社へサービスを行っている事務所、運送会社の事務所

 

3.経費課税方式:明確な収益の証憑等が準備できないため、収益は会計できないが営業補助業務等を行っており、それに掛かる経費を確定して経費の額により課税利益を確定する方式

適用:貿易・サービス会社等の事務所

 

設立も現地法人に比べて比較的容易かつ短期的に行うことができます。

 

現地法人での中国進出の前にまず駐在員事務所を設立するということも可能ですので、

ご不明な点がございましたら、ぜひご連絡ください。

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


コメント

中国の個人所得税

2018年09月27日 16時35分52秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今回は非居住者の個人所得税について詳しく見ていきます。

 

初めに前提として、中国への赴任者もしくは出張者の給与は下記の2つに分けられます。

 

・中国国内源泉所得…当該源泉が中国国内にあるもの

 

・中国国外源泉所得…当該源泉が中国国外にあるもの

 

こちらの定義を押さえておきます。

 

 

非居住者である給与所得者は中国に183日滞在しているか否かで個人所得税が一部免税されるというルールがあります。

 

そのための条件が下記の3つです。

 

1、報酬の受領者が当該納税年度を通じて、合計183日を超えない期間中国国内に滞在

2、報酬が国外の雇用者又から支給されており、中国の雇用者からは支払われていない

3、報酬が中国の恒久的施設又は固定的施設において費用負担されてない

 

上記の3つの条件を満たす場合において、中国国外における給与は免税となります。

 

1つ目の中国滞在日数のみではなく、2つ目と3つ目の条件も満たす必要がありますので、ご注意いただければと思います。

 

逆に言えば、非居住者で上記の条件に反すれば(下記に該当)個人所得税の課税を受けることとなります。

 

中国滞在日数が183日を超える

・中国滞在日数は183日を超えないが、中国国内での支給を受けている

・中国滞在日数は183日を超えず、中国国内で報酬の支給も受けていないが、

報酬が中国の恒久的施設又は固定的施設において費用負担されている

 

中国滞在日数が183日を超えずに課税を受ける場合は、中国国内で支給された報酬の中国滞在日数部分のみ(中国国内での勤務に対する報酬)が課税範囲です。

 

中国滞在日数が183日を超えて課税される場合は、中国国外で支給された報酬も合計した金額の中国滞在日数部分が課税対象となります。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


コメント

中国の減税政策 ~即時償却の通知~

2018年09月20日 14時09分09秒 | お知らせ

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今日は設備の償却に関するお話しをご紹介致します。

 

2018年5月7日付で財務部税総局より「关于设备 器具扣除有关企业所得税政策的通知 财税〔2018〕54号」が通知されました。

 

内容としては下記の通りです。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

・2018年1月1日から2020年12月31日に新規購入した単位あたりの価格が500万元以下

の設備・器具は、即時償却し損金算入することができる。

 

・単位あたりの価格が500万元を超える設備・器具に関しては、「财政部 国家税务总局关

于完善固定资产加速折旧企业所得税政策的通知 财税〔2014〕75号」、「财政部 国家税务

总局关于进一步完善固定资产加速折旧企业所得税政策的通知 财税〔2015〕106号」に従

い償却することとする。

 

・本通知における設備・器具とは、建物や建築物以外の固定資産のことである。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

これまでは固定資産の種類に応じて耐用年数が設定されていました。

 

しかし、この通知により、単位あたりの価格が500万元以下、かつ建物や建築物以外の固定資産については即時償却することが可能となりました。

 

特に細かな条件があるわけでもなく、非常に明快な減税政策となっており、ほとんどの業種においてメリットがあるかと思います。

 

この通知の日付が2018年5月7日となっておりますが、通知の適用期間自体は2018年1月1日からであることも見逃せません。

 

ただし、あくまで即時償却による減税ですので、当該年度においては節税と言えますが、それ以降の年度においては課税の繰り延べとなってしまいます。

 

即時償却は税額控除とは違い、直接の節税効果はありませんので、当期の利益を考えながら適用するタイミングを適切に選定する必要があります。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 

 

 


コメント

設備等の即時償却について

2018年09月13日 11時57分31秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

Q. 設備の即時償却ができるようになったと聞きました。詳細を教えてください。

 

A.

「关于设备 器具扣除有关企业所得税政策的通知(财税〔2018〕54号)」が公布され、新規購入した設備の即時償却が可能となりました。

詳細は下記のとおりです。

 

〈対象〉

2018年1月1日~2020年12月31日に新規購入した設備、器具で、単位あたり価格が500万元以下(約8500万円)のもの。

(建物や建築物以外の固定資産)

 

〈内容〉

即時償却し損金算入可能。

 

従来は、5,000元以下のものが即時償却可能とされておりました。

今回、500万元となりましたので、一気に額が引き上げられたことになります。

また、細かい要件もないため、わかりやすくシンプルで非常に良いと思います。

 

中国当局の意図としては、景気を刺激するための減税施策ということだと思いますが、最近はこのような減税施策が増えており、企業にとっては喜ばしいことです。

 

 

三輪常敬

 

 

 

 


コメント

中国赴任時の注意点

2018年09月13日 11時54分59秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今日は中国赴任時の注意点についてお話します。

 

中国に駐在員を赴任する際にはビザの手続や給与の設定はもちろんですが、出国時の諸手続や社会保険について注意が必要です。以下、ご説明していきます。

 

 

〇出国時の年末調整

 

中国での滞在日数が1年につき183日未満の海外赴任者は、中国で支給される給与に関して、中国国内で申告並びに納税をする必要がありますが、日本で支給される給与に関しては中国では非課税となります。

 

ただし、中国の滞在日数が1年に付き183日以上の赴任者は中国国内外での支給に関わらず、すべての所得に関して中国で所得税を納める必要があります。

 

中国では総経理などの高級管理職員は本来常駐職とされているため、滞在日数に関わらず、すべての所得に課税されることになります。

 

しかし、1年に183日未満しか滞在しない高級管理職員の中には、一般の職員と同じように国外での所得に関して申請しないケースがほとんどであり、多くの場合は税務当局から黙認されています。

 

 

〇出国時の確定申告

 

総合課税対象となる所得がある場合や不動産貸付所得や国内にある資産の譲渡所得がある場合には、確定申告や納税の義務を果たす納税管理人を選任して、日本を出発する日までに納税地を所轄する税務署長に届け出る必要があります。

 

 

〇日本及び中国での社会保険加入

 

中華人民共和国社会保険法に基づき、上海等の一部地域を除く中国で働く外国人労働者に対して、5つの社会保険(養老保険,医療保険,労災保険,失業保険,生育保険)への加入が義務付けられています。

 

日本国内にある企業との雇用関係を継続したままで中国へ赴任する際には、日本の企業から給与が支払われるため、日本における社会保険は継続します。

 

ただし、給与がすべて中国現地法人から支払われる場合、日本の企業に在籍しているとは認められないため、社会保険は継続しません。

 

海外での医療行為に対し、療養費を申請することも可能ですが、医療費を一度全額立替える・日本国内で保険診療を受けた場合に換算して算出した金額から自己負担額が控除される等の注意点があります。

 

 

〇健康診断

 

社員を6ヶ月以上海外赴任させる場合は、既住歴調査、貧血調査、尿検査、心電図検査等、事前に健康診断を受信させることが義務付けられています。

 

 

今日は以上です。

ビザの手続や給与の設定等についてもぜひお問い合わせください。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

安孫子 悠治

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 


コメント

入国時の現金の申告について(香港)

2018年09月06日 14時24分39秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

香港入国時の申告を必要とする現金類の額について、「实体货币及不记名可转让票据跨境流动条例」が制定されました。7月16日に公告されております。

 

これによると、12万香港ドル(日本円約180万)以上の金、無記名譲渡債権などの現金類を携帯する場合、入国時には、申告窓口(红色通道)で書面申告する必要があります。

申告しない場合は、初犯でかつテロ資金などのブラックマネーでなければ、刑事記録とはせず、2,000香港ドルの罰金となり、再犯の場合、刑事事件とし、最高50万香港ドルの罰金及び2年の収監となります。なお、7月16日から3ヶ月は周知期間とし、初犯の場合、書面警告になります。

 

香港では、最近マネーロンダリング規制が厳しくなってきておりますが、当条例もそれにあたります。

通常180万円を持参することはないと思いますが、買い付け等で多額の現金を持参する場合などは注意が必要です。

 

三輪常敬

 

 

 


コメント

中国に企業をもたずに、中国内で取引するには? ~保税物流園区の活用~

2018年09月06日 14時21分01秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今日は中国の保税物流園区についてお話します。

 

 

中国において、国内で商品を調達し、国内で販売するにはもちろん中国に企業を置く必要があります。

 

「しかし、わざわざ会社を設立せずに、中国国内で取引を行いたい。。。」

 

特に、貿易関連の業務を行う企業では上記のような考えを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

保税物流園区を活用することで、中国に企業を置かずに中国国内で取引を行う方法がありますので、ここでご紹介させていただきます。

 

保税物流園区は保税区内または保税区に隣接する特定港区内に設置されており、

スピーディな荷動きかつ低コストが求められる国際物流に対応した税関特殊監督管理区域です。

 

以下、保税物流園区を活用した取引の一例です。

 

◎中国国内で取引を行うフロー

 

1.日本企業A(買主)が仕入先の中国企業B(売主)から保税物流園区で注文品を仕入れる。¹

 

2.日本企業A(売主)は保税物流園区の倉庫業者Cと貨物預託契約を締結する。

 

3.倉庫業者Cは日本企業A(売主)の商品を保税物流園区で保管・梱包等する。

 

4.倉庫業者Cより中国企業D(買主)に引き渡す。²

 

¹保税物流園区への搬入が輸出とみなされ、輸出通関を行った中国企業B(売主)は輸出貨物増値税還付を申請できる。

 

²保税物流園区からの搬出が輸入とみなされ、中国企業D(買主)が貨物を免税または保税で

輸入できる場合を除き、輸入通関を行った中国企業D(買主)に対して輸入関税と増値税

が課せられる。

 

 

◎ 保税物流園区を活用したみなし輸出入取引のメリット

 

実際の貿易取引に対して、保税物流園区を活用したみなし輸出入取引は下記の点で優れています。

 

・外貨決済が可能

・輸送費を削減できる

・デリバリーのリードタイムを短縮できる

・在庫・貨物ダメージを減少できる

 

 

ただし、上記「◎中国国内で取引を行うフロー」でも記載した通り、保税物流園区を活用するためには倉庫業者等と貨物預託契約を締結する必要があります。

また、登記料を支払う必要もありますので、この分のコストを見込んでおく必要があります。

 

 

保税物流園区は立地によって運用が異なります。

通達等も頻繁に改正されるため、現地の税関、専門家にご相談することをお勧めします。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 


コメント

2か所から給与をもらう場合の税務手続き

2018年08月30日 14時21分33秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q, 2か所から給与をもらう場合の税務手続きはどのようにすれば良いでしょうか。

 

A,

複数の関連会社がある場合に、一人の従業員が兼任する場合があります。

複数の企業から給与が支払われる場合には、どのように納税対応すべきでしょうか。

 

国税発[2006]162号に以下の規定があります。

個人所得税法上、納税義務のある納税人は、中国国内で2社或いは2社以上から給与を取得する場合、所管税務局のうち一か所を選択し、申告する。

 

この場合、社会保険も1社から修めることになります。

 

具体的な申告手続きは、所轄税務局によって変わる可能性があるため、所轄税務局にご確認ください。

 

 

三輪常敬

 

 

 


コメント