東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~ベンダーの利用について〜

2018年05月18日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、ベンダーの利用です。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

食堂やセキュリティーに関して外部に委託います。業者選定の際等に気をつけなければいけないルールはありますか?

 

【回答】

ベンダーを使用するにもそれぞれのベンダーが登録するべきライセンスがあるようです。

 

例えば、食堂業者であればFood Safety and Standards Authority of India (FSSAI)

工場ワーカーの派遣業者であれば、Labor Department庭整備業者であればWater way、ドライバーの会社であればトランスポートオーソリティ、など業者により取らなければいけないライセンスは異なるようなのですが、どの業者も必要です。

 

ベンダー選定の際には、ライセンスをとっているかの確認が必要となります。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~ベンダーの利用について〜

2018年05月11日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、ベンダーの利用です。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

食堂やセキュリティーに関して外部に委託います。業者選定の際等に気をつけなければいけないルールはありますか?

 

【回答】

ベンダーを使用するにもそれぞれのベンダーが登録するべきライセンスがあるようです。

 

例えば、食堂業者であればFood Safety and Standards Authority of India (FSSAI)

工場ワーカーの派遣業者であれば、Labor Department庭整備業者であればWater way、ドライバーの会社であればトランスポートオーソリティ、など業者により取らなければいけないライセンスは異なるようなのですが、どの業者も必要です。

 

ベンダー選定の際には、ライセンスをとっているかの確認が必要となります。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~M&A③について~

2018年05月11日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

先週はM&Aにおける初期交渉フェーズまで見てきました。今週は最終交渉フェーズに触れたいと思います。

では早速・・・

 

LOI締結後、デューデリジェンスを行い、最終条件の作成を行いますが、このデューデリジェンスを行う際の一

般的なチェックリストを下記したいと思います。

 

株主構成・・・インドでは同族会社の株主構成が複雑な場合が多い。また、小数株主であっても実質的に不釣

り合いな影響力を有する場合がある。

 

異常な取引先の有無・・・関連会社との間で市場価格とは異なる価格で取引されている実態はないか

 

コーポレート・ガバナンス・・・特定の経営者に過度の権力が集中している場合に注意が必要。中小規模の会社

は内部統制が弱いため、財務状況に関する会社情報は信頼性に欠けることがある。

 

内部統制システム・・・根拠のない将来の業績予測をしていないか。過去のコストデータを利用できる環境にあ

るか。IT環境不整備によって情報収集の質とスピードに問題はないか

 

収益・・・現状の収益が持続可能なものか確認する。法定コンプライアンス(年金など)が未払いになっていな

いか。通常考えにくい単発の大きな収入や支出が無いか。特定の仕入れ先や顧客に依存しており、取引交渉力に

問題がないか。

 

資産・負債及び運転資金の管理・・・破損している資産や稼働していない資産が存在していないか。記帳されて

いない支出がないか。通常、対象会社の営む事業においてどの程度の運転資金が必要か。無形固定資産の価格算

定や重大な簿外債務、偶発債務が無いか。

 

税金面・・・買収対象会社において現在享受しているタックス・ベネフィットを買収後も継続できるか。違法な

租税回避行為をしていないか。

 

対象先の略歴・・・事業や株主構成を正確に理解する。創業者や経営陣のバックグランドやレピュテーションの

調査

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~M&Aについて②~

2018年05月04日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

前回は意思決定フェーズにおいて対象会社の選定方法をメインに触れました。今週は初期交渉フェーズのポイントを見ていきたいと思います。

おおまかな流れは買収対象会社やJVパートナーとの接触・打診、基本合意条件の交渉になります。

買収側と売却側のM&A実行の意志合意がされた時点で、その内容をLOI(Letter of Intent:基本合意書)に明

示して文書化します。記載内容は主に下記になります。

 

・買収価格

・重要な買収条件

・スケジュール

・表明・保障

 

当該LOI以前に得た情報が事実に反する場合は提示側の表明・保障違反となり当該契約の解除や損害賠償などの請求を可能とする補償条項が規定されることがあります。これは買収側と売却側の双方に適用となるため、株式交換によるM&Aの場合には売却側が株価値下がりのリスクを回避するために、買収側の現在~将来にわたる事業内容と成長性に関して買収側の表明・保障を要求することができます。

この表明・保証の対象事項は株式譲渡契約の場合、売却側の株主関係、財務状況、保証債務、訴訟の係属が挙げられます。

また、優先交渉権の制定を行う場合もあります。M&Aの交渉はDD等の多くの時間と費用を伴う為、同時期の複数の買収企業が参加すると経済的損失が大きくなります。交渉期間中の他社参入リスクを回避するため、第三者への条件交渉の禁止を含む優先交渉権の制定をすることがあります。

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~M&Aについて①~

2018年04月27日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週から数週に渡り、M&Aの方法と注意点について執筆したいと思います。

インドにおけるM&Aの基本的なプロセスは国内のプロセスと相違はありませんが、意思決定に多大な時間を要した結果、経済情勢の変化によって条件の見直しを余儀なくされる事例も散見されます。

 

大雑把にフレーズを分けると、意思決定フェーズ、初期交渉フェーズ、最終交渉フェーズの3つになります。

意思決定フェーズは戦略策定、取締役会や投資委員会の承認、対象会社の情報収集になります。

初期交渉フェーズは買収対象会社、JVパートナーとの接触・打診となり、資産価値算定、基本合意書の締結

最終フェーズはデューデリジェンス、最終交渉および契約書締結になります。

 

本日は意思決定フェーズの中の対象会社の情報収集について触れたいと思います。

 

取締委員会や投資委員会を経て、トップマネジメントの承認を受けた後に、

担当者はM&A戦略に沿う買収対象会社やJVパートナーの候補先を選びます。欧米や日本などの先進国では既に業界団体、行政等のリストが既にあり公開されていることも多いですが、インドでは自社で自ら情報収集する必要があります。

ここでポイントはインド含む発展登場国では経済環境の変化が早く、精度の高いリストを作成することに時間を費やしても、既存の情報が陳腐化する可能性があるということです。

一次情報の取得には公用語や現地語に担当な人材を確保して、担当者が実際に現地に赴き裏付けを取ることです。

または外部の専門家に依頼することが望ましいでしょう。

一定の情報を常にプールしている金融機関からは多くの候補先の紹介を受けることが出来ますが、スクリーニングが行われていないものが多いことも実情です。

 

本日は以上です。

次週は初期交渉フェーズのポイントについて見ていきたいと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

 

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~企業名の後ろにくるPvt. Ltd とLimitedの違いについて~

2018年02月16日 | インドの経営

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
先日、『企業名の後ろにくるPvt. Ltd, Limitedの違いについて』の質問がありましたので、ご紹介致します。

 

質問

企業名の後ろにくる、Pvt. Ltd, Limitedの違いってなんですか?

 

回答

Pvt. Ltdは非公開会社(有限責任会社)のことを指します。

非公開会社の株主は2名以上200名未満。

最低取締役数は2名、うち1名は居住取締役である必要があります。

※居住取締役とは前年度1~12月の中で半年以上インドに滞在した取締役のこと。

また、最低資本金は10万ルピーとされています。

 

Limitedは公開会社のことを指します。

非公開会社の株主は7名以上であることが必要としています。

取締役は3名以上、うち1名は居住取締役である必要があります。

また、最低資本金は50万ルピーとされています。

 

公開会社は、インド会社法に規定されているコンプライアンスの遵守事項が非常に多いため、

何も問題が無ければ、非公開会社としての会社設立を選ぶ企業が多いのが現状です。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~ストライク・オフについて~

2018年02月05日 | インドの経営

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

業績不振など様々な理由によりインド市場から撤退する企業の問い合わせが増えています。

インドでは、会社設立は約3~6カ月程度で完了できる一方、閉鎖の手続きは数年にわたるなど長期に及ぶことがよくあります。まず、撤退が決定した企業の最大の心配ごとは、従業員の解雇、閉鎖に係る費用の把握、スケジュールの部分ではないでしょうか。今週は、2013年新会社法に準拠した閉鎖手続きについてご紹介したいと思います。

 

2013年新会社法の施行により会社の撤退方法について、いずれかの方法による清算手続きが認められています。

 

・会社登記抹消(ストライク・オフ=Strike Off)

・自主清算(Voluntary Winding Up)

 

※インド人担当者に対するコミュニケーションでもこの単語を使用していただくと意思疎通がスムーズです。

 

自主清算の場合、公式清算人が必要となり、会社の規模によっても異なりますが、通常1年以上かかる大がかりな清算手続きが必要となります。一方、一定の要件を満たす場合は、ストライク・オフと呼ばれる簡便的な閉鎖手続きで清算することが可能で、半年程度で閉鎖手続きを完了することができます。

 

ストライク・オフを申請するための条件は以下の通りとなります。

 

①   設立後一切の事業活動を行っていない、もしくは、過去2年間事業を停止して休眠状態であること

②   資産・負債を有さず、銀行口座が開設されていない、もしくは、閉鎖されている状態であること

③   将来いかなる負債事由が発生した場合においても、会社の取締役が全責任を負うといった内容の宣誓供述書と賠償契約書を        提出すること

④   係争中の訴訟案件がないこと

⑤   未納の税金や政府機関等に対する債務がないこと

 

ストライク・オフの申請は、会社登記局(ROC)に対して行います。

特に②の条件として、原則的には銀行口座が閉鎖されている企業とされていますが、100万ルピー未満の少額の預金残高をもつ会社についても、ストライク・オフの適用を受けることが出来るケースもあります。

しかし、現預金残高が高額の会社については、この方法を適用することが出来ないため、通常の自主清算の手続きに沿って進めていただく必要があります。

 

来週は、自主清算の手続きについて、詳しくご紹介させていただければと思います。

 

弊社では、閉鎖申請についても数多くの相談を受けており、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~第25回GST審議会による税率の変更について~

2018年01月22日 | インドの経営

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

2018年1月18日(木)、インドでは、第25回GST審議会が開催され、29品目に係るGSTの税率を軽減することが決定されました。昨年の7月にGSTが導入されて以後、7回目の審議会となります。

また、新しい税率は、2018年1月25日(木)以降、適用されることになります。

以下、変更となる品目についてまとめさせて頂きますので、ご確認ください。

 

3%か0.25%への削減

ダイヤモンド、宝石類

 

18%か5%への削減

タマリンドカーネルパウダー

メヘンディ・ペイント塗料

家庭用LPガスの供給

 

18%から12%への削減

20リットル入りの飲料水ボトル

砂糖菓子(Sugar boiled confectionary)

バイオディーゼル燃料

竹製の建具

スプリンクラー含む灌漑システム

噴霧器

 

28%から18%への軽減

バイオ燃料で走る公共バスの利用料金

中古車の販売(大型車、中型車、SUVなど)

※仕入税額控除の適用を受けない等の一定の要件あり

 

28%から12%への軽減

中古車の販売(大型車、中型車、SUV以外)

※仕入税額控除の適用を受けない等の一定の要件あり

 

0%への軽減

ヴィブーティー

補聴器の製造に必要な部品やアクセサリー

 

一方、タバコフィルターなどは、12%から18%へ、米ぬかは、0%から5%へ税率が引き上げられています。

今後も変更がありましたら、都度お知らせさせて頂きます。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~従業員の不正防止について~

2018年01月19日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、従業員の不正防止についてです。インドでは、詐欺や賄賂といった不正行為が多く発生しています。

特に、人事総務、購買、営業などの業者の決定権がある部署、金銭の授受が発生する部署では、業者から個別にキックバックを貰う。相見積の業者が架空であるなどの問題が発生しています。今回は、そんな従業員の不正を未然に防ぐ為には、どのようにすればいいのかについて対策法をお伝えします。

 

以下のような内部統制を整えることが効果的だと考えられます。

 

1.職務分担。取引先の選定の際は、2名以上で担当する。

2.権限と責任の明確化。

3.職業分掌の明確化。

4.ジョブローテーション(可能な場合)

5.労働者に不正行為のリスクについて教育する。

6.資産、機密事項の保管の徹底(権限、プロセス等の明確化)。

7.セキュリティーの強化。

8.不正行為防止と腐敗防止の取り組みを理解し、コミット

9.コンプライアンスの問題や脅威に対応する際の専門家の助言を得る。

10.コンプライアンスの全社的な文化の育成。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~DINについて~

2017年12月01日 | インドの経営

 

皆さま、こんにちは。

デリーの久野です。
本日は、DINについてご紹介します。

 

「DIN」という言葉、いつも「DSC」とセットで耳にしているのではないでしょうか。

 

DSC (Digital Signature Certificate)と呼ばれる電子署名認証の取得後、

DIN (Director Identification Number)と呼ばれる取締役識別番号を取得する必要はあります。

 

DINとは、個人の取締役兼任状況等をインド企業省及び会社登記局が把握するために、

全取締役個人に対して付与される番号のことです。

数社の取締役を兼任している場合であっても付与されるDINはひとつとなります。

インドではひとり15社を超える取締役の兼任をすることができません。

また1人が二つ以上のDINを持つこともできません。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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