東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

法人登記前の現地スタッフの雇用について

2018年09月14日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?先日、ムンバイのとあるショッピングモールに入っているMINISOという雑貨のお店に行きました。商品は日本語の表記があったり、ロゴは無〇良品そっくりだったり、あれ?日本企業なの?と思い調べてみたら、日本人のデザイナーの方と中国人の方が共同で創業されたようですね。ただ、投資・運用は中国側が行っているようです。それにしても2013年頃から始まって既にムンバイにも店舗があるとは、成長ぶりが凄まじいです。

 

さて、本日もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: 弊社はインドに新たに法人の設立を決定し、現在登記手続き中です。登記まであと3か月程度はかかる予定ですが、その間に現地スタッフを雇用し、業務をしてもらいたいと考えています。この場合、登記できていないインド法人と雇用契約を締結することは出来ないため、弊社の日本法人との契約を検討していますが、何かリスク等があるでしょうか?

 

A: 日本法人との雇用契約を締結し、インドで業務をさせる場合は、日本法人がPE(Permanent Establishment)として認められるリスクが伴います。考えられる方法としては、以下のようなものが挙げられます。

1)現地のコンサル会社に依頼し、その現地スタッフを雇用・かつ給与の支払い等を代わりに行ってもらう。別途、日本法人とコンサル会社の間でサービス契約(内容は技術提供など)を締結し、日本法人がコンサル会社にサービスフィーの支払いという名目(実質は現地スタッフの給与額)で支払いを行う。

2)日本法人が現地スタッフ個人とコンサルティング契約を締結し、日本法人はコンサルティングサービスという名目でスタッフに給与の支払いを行う。

 

コンサル会社に委託する手間、コスト等を考えれば2)の方が本人の同意さえ取れれば最善と考えられます。締結前にはしっかり本人からの確認も取るようにしていただければと思います。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

既に退任されている取締役のDIR-3 KYCについて

2018年09月07日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、先日インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)より通達があった、取締役情報の提出DIR-3 KYCは既に対応済でしょうか。こちら、発表されている通達上では既に退任された取締役の方も提出が必要となります。 インド企業省の“FAQs on DIR-3 KYC”のページに、6. I am disqualified director, am I required to file form DIR-3 KYC ?という質問があり、企業省はこのように返答しています。“Yes. Any person who has been allotted DIN and where the status of such DIN is ‘Approved’, is required to file form DIR-3 KYC. Hence, disqualified directors are also required to file form DIR-3 KYC.”

既に退職された方については実質的に必要書類を準備することが困難、そもそも退職されている等の理由から特段の対応をされていないところが多数と思います。現在のところ、2018年8月31日までに同対応を行わない場合、取締役としての資格が失効となってしまい、5,000ルピーのペナルティを支払う事で再度、有効とさせることができます。しかし、何が起こるか分からないインドです。今後、一定期限内までに対応しない場合は一生取締役資格が失効となる、なんていった無謀な義務化も出てきそうです。再度、取締役として再任される可能性が少しでもある場合は今のうちに対応されておいた方が良いかもしれません。弊社では同対応サポートも行っておりますので、お気軽にお問合せください。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

~居住取締役要件の変更について~

2018年08月03日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。                         

チェンナイ駐在員の中村です。

 

2013年インド会社法の一部修正案が、2018年5月7日を以て施工されました。

その結果、日系企業の悩みの種であった居住取締役の選任要件が変更しましたので、下記ご確認ください。

 

(旧要件)

全ての会社は前年の1月1日から12月31日までに182日以上居住している者を少なくとも1名取締役として選任しなければならない

 

(新要件)

全ての会社は当該年度の4月1日から3月31日までに182日以上居住している者を少なくとも1名取締役として選任しなければならない

但し新規設立した会社は、取締役の居住日数を設立日から比例的に算出して、満たせばいいものとする

 

(解説)

従来は前年度のカレンダー歴で居住要件が判定されたので、取締役を務める駐在員が交代、あるいはインド国に新規進出する場合、対応策を講じる必要がありました。

 

既にインド進出済の日系企業は、(居住要件を満たす)日本人取締役が帰任した後も、引き続き取締役としての籍は残し、後任者が居住要件を満たした時点で除籍する等の対応を行いました。また、インド側のパートナーと合弁進出した日系企業は、パートナー側から居住取締役を選任することで、同規定に対応するのが一般的でした。

 

一方で、インドへ100%独資で新規進出する企業は、(社内のインド人従業員を取締役登録するのは事実上選択肢にないとして)コンサル会社や会計士事務所に外部取締役を名義借りして、自社の日本人駐在員が居住者要件を満たすのを待つというのが常套手段でした。

 

然しながら、修正案の施工により、過年度の居住判定が撤廃された結果、

帰国済の取締役を登記上続投させる、あるいは外部に名義貸しを依頼するといった対応が不要になり、取締役選任上のコンプライアンスが軽減されることとなりました。

従って、多くの日系企業にとって歓迎すべき内容だと言えるでしょう。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

~居住取締役の要件変更のお知らせ~

2018年07月27日 | インドの法務

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、2018年5月7日に改正された居住取締役の要件変更についてご紹介致します。

 

[改正前]

全ての会社は前暦年(1月1日〜12月31日)に182日以上インドに居住している者を少なくとも1名は取締役として選任しなければならない。

 

[改正後]

全ての会社は当該会計年度(4月1日〜3月31日)に182日以上インドに居住する予定のある者を少なくとも1名は取締役として選任しなければならない。

 

改正前の要件では、設立当初や駐在員交代の時期に、外部への居住取締役の依頼や、帰国時も継続して取締役として居続けるなど、対策を講じる必要がありました。

しかし、今回の改正により、設立の時期、駐在員交代の時期を調整することで対応可能となりました。

大きな法改正と言えるでしょう。

 

法人税の一部減税や今回の居住取締役の要件変更など、これまで以上に外国企業がインドに進出しやすい環境が整備されてきているように感じます。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、法務、ITまで幅広くサポートを行っております。

また、FRROやPAN、DINやDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

DSCの有効期限?

2018年07月20日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?私は先日食中毒にかかり高熱と下痢でバタンキューでした。雨季によくありがちですが、皆様もお気をつけてくださいね!

 

さて、先日の発表された取締役の情報管理目的のためのDIR-3 KYCですが、今対応に追われているところも多いのではないでしょうか?申告にはDSC(Digital Signature Certificate)の使用が必要となり、DSCの取得から対応されている方もいると思います。このDSCはオンライン申告が主流であるインドにおいて、年次申告や日々のタックスファイリングなどで度々使用するものです。実物はUSBのようなものでPCに差し込み、フォームの所定の位置に貼付して使用します。DSCには有効期限があり、取得してから2年間です。その後更新を行うことでさらに2年間の有効期間が付されます。

有効期限は以下のインド企業省のHPから確認ができます。

http://www.mca.gov.in/

 

 

【手順】

①上部バー“MCA SERVICES”を選択

②メニューから左中部の“View Signatory Details”をクリック

③Company/LLP Name枠横の虫眼鏡マークをクリック

④会社名を入力

⑤Enter Characters show belowに表示されている英字を入力

⑥Submitをクリック

 

期限切れになってから慌てて更新することにならないよう、常に把握しておくほうが良いですね。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

関係会社との取引に関する取締役会について

2018年06月22日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?私は先日食中毒にかかり高熱と下痢でバタンキューでした。雨季によくありがちですが、皆様もお気をつけてくださいね!

 

さて、本日もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: 弊社は親会社である日本本社とのコミッション契約を締結しております。本社との契約書を結ぶ際、特段取締役での決議を行わなかったのですが、インド会社法によると必要と聞きました。。。本当でしょうか??

 

A: インド会社法188条によりますと、以下の関連会社との取引がある場合は取締役会・もしくは一定数の取引量の場合は株主総会での決議も必要とされています。

(a) sale, purchase or supply of any goods or materials;

(b) selling or otherwise disposing of, or buying, property of any kind;

(c) leasing of property of any kind;

(d) availing or rendering of any services;

(e) appointment of any agent for purchase or sale of goods, materials, services or property;

(f) such related party's appointment to any office or place of profit in the company, its subsidiary company or associate company; and

(g) underwriting the subscription of any securities or derivatives thereof, of the company:

 

ただし、同条項には以下2点の例外があり、どちらかを満たす場合は取締役会での決議は必要ないものとされています。

1. section 188 is not applicable for transactions entered into between a parent company and its subsidiary whose accounts consolidated. – 取引のある親会社とその子会社が連結決算を行っている場合

2.  section 188 is not applicable if such transactions are determined as per arm’s length price. – 独立企業間価格での取引である場合

 

コミッション契約の場合は(d)にあたりますが、通常、このようなコミッション取引は独立企業間価格によって算定され、移転価格証明書にその説明が記載されているかと思います。この場合、特段取締役会での決議は必要ないものかと考えます。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

インド 州を超える登記住所変更手続き

2018年06月15日 | インドの法務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

インド国内において複数拠点を持つ企業が拠点を一つに統合する場合、同じ州内における登記住所の変更と州を超える登記住所の変更では、手続き関係が大きく異なります。

同じ州内における登記住所の変更は、早くて二週間程度で完了できるのに対し、州を超える登記住所の変更については、現在の登記住所の所在する州政府から認可を受ける必要があることから、政府機関の判断によっては、最低でも2-3か月程度かかることがあります。

具体的な手続きの流れとしては、以下の通りとなります。

 

<州を超える登記住所変更手続きに係るスケジュール>

1.住所変更の決議に係る取締役会

2.臨時株主総会召集通知の発送

3.株主総会・債権者集会における承認手続き、各債権者からNOCの取得

4.会社登記局(ROC)に対するMGT14の申告と関連書類の提出

5.新聞への公告

6.会社法法廷(National Company Law Tribunal=NCLT)に対する申し立て

7.現在の登記住所の所在している州のChief secretaryへMGT14、NCLTへの申立書、必要書類の提出

8.定款、付属定款、臨時株主総会の招集通知、議事録、直近の監査後財務諸表、監査報告書、監査人証明、その他必要書類の提出とINC23の申告

9.政府機関(Regional director=RD、ROC、Chief secretary)に対する必要書類原本の提出

10.RDによる質疑応答

11.RDより登記住所変更に係る承認許可

 

各債権者に対するNOCの発行依頼については、記録郵便(registered post with acknowledgement)にて所定のフォーマットにて通知を行い、債権者は通知の受取後に、内容に相違がない旨を書面にて返送する必要があります。

また、企業の取締役の住所地が日本などインド国外にある場合、住所地の所在する国においてかなりの数のAffidavitにそれぞれ取締役の署名入りの公証・アポスティーユを受ける必要があるため、日本国内における手続きにも時間がかかることになります。

 

個別のご相談については、お気兼ねなくご相談いただければと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

~駐在員事務所のコンプライアンスについて~

2018年05月25日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

今週は駐在員事務所の年次コンプライアンスについて執筆したいと思います。

 

まず、事務所に勤務する日本人の確定申告ですが、これは支店や現地法人と同じで毎年7月31日までに申告する必要があります。

 

次に駐在員事務所の活動報告になりますが、毎年下記の書類を当局に提出する必要があります。

 

・年次申告書 Form49C 

インド税務当局(Director General of Income tax, international taxation)に対して、Form 49Cと呼ばれる年次申告書を会計年度終了後の60日まで(5/31)までに提出します

 

・RBIへの年次活動報告書作成 Annual Activity Certificate 

インド中央銀行(Reserve Bank of India)に対し、インド勅許会計士からのAnnual Activity Certificateと呼ばれる年次活動報告書を作成・提出します。

提出期限は会計年度から6か月以内となっておりますが、Form 49Cにこちらの年次活動証明書の提出日を記載する必要があるため、Form 49Cの提出日が会計年度終了後60日までとなっていることから、実質上Form 49Cと同じく、5/31までの提出となります。

 

・Circular35

管轄州の警察署(Director General of Police)に対して、上記のForm 49C、Annual Activity Certificateのコピーと共に提出を行う必要があります。駐在員事務所が営利活動を行っていないか、PE認定課税に対する強化がこの申告義務の背景としてあります。こちらは設立年のみの申告になります。

 

・Form FC3/FC4の作成

インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)に対して、財務諸表の提出(Form FC3)と年次申告(Form FC4)を提出する必要があります。Form FC4には株主情報、取締役情報、株主総会や取締役会の詳細を記載します。Form FC4は5月31日、Form FC3は9月30日が提出期限となります。

 

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント

PANカードのおさらい

2018年05月18日 | インドの法務

ナマステ皆様!

 

先日お客様よりPANカードに関するご質問を頂きました。

 

PANとはPermanent Account Numberの略であり、インドの税務当局(INCOME TAX DEPERTMENT)が発行する納税カードがPANカードと呼ばれます。

 

インドで銀行口座を開く際や、給与の受け取り、不動産・自動車購入時など様々な場面でPANカードの提示が求められるようになります。

 

今回頂いたご質問はこちら、

~PANカードは日本でも取得可能か?~

 

結論は可能です!

現地インドでも、日本でも取得はできます。

 

しかし!違いは、、、、インドで取得した方がお得なんです!(奥さん、)

 

インド大使館で取得する場合、公証又は公印確認のN&A(Notarization & Apostille)

が求められ、費用がかかるという意味で、日本で取得する方が高く費用がつきます。

 

現地インドで取得する際はN&Aの必要はございません。

 

今後ご参考にして頂ければ幸いです。

 

塚本 沙樹

 


 

コメント

取締役会の開催手順について

2018年05月18日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。早くも気温が上昇中のムンバイです、がオフィスのエアコンが故障し、私の気分は下降ぎみです。。

さて、本日もお客様から寄せられたご質問にお答えします。

 

Q: 取締役会の開催手順を教えてください。

 

A: 以下が通常の取締役会の開催手順となります。

①    会社秘書役(Company Secretary)、取締役、その他の権限者は取締役会の開催日の7日前までにNotice(通知書)とAgendaを手渡し、郵便、もしくはE-mailで全取締役に対して送付します。(会社法第173条(3)、Secretarial Standard-1, 1.3.7)

②    各取締役は取締役会の開催日までに出欠の返信をします。

(出席可能な取締役が全取締役数の1/3に満たない場合は、次週に持ち越しとなります。次週になっても開催できなかった場合は中止となります。)

③    取締役会の開催

④    開催から15日以内にドラフト版のBoard Minutesを手渡し、郵便、もしくはE-mailで各取締役に配布します。

⑤    取締役がMinutesに対し、何かコメントがあれば、配布後7日以内に共有します。

⑥    30日以内にMinutes内容を確定します。(Secretarial Standard-5, 5)

⑦    次回の取締役会にて前回のMinutes内容の承認を行います。

 

※緊急で取締役会の開催が必要になった場合、ショートノーティスにより①部分を省略し、最短で即日の開催とすることが出来ます。ショートノーティスは最低1名のIndependent Director(独立取締役)の出席が必要とされています。独立取締役の参加が無い場合、過半数の取締役の決議を経て、後ほど独立取締役の最終承認がなされなければなりません。仮に独立取締役を設けていない場合は過半数の取締役会の承認が必要となります。(Secretarial Standard-1, 1.3.11)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント