東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

毎週火曜日更新
カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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カンボジアにおける土地開発について

2018年08月21日 11時40分05秒 | カンボジアの税務

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「土地開発」についてお話しします。

 

2018年5月11日、国土整備・都市化・建設省から、土地開発に関わるPrakas 087が発行されました。

 

このPrakasは、カンボジアでの、民間・公営土地の開発へのメカニズム、手続き、公共緑地、老人や子どもの使用する公共施設といった、適切な公共インフラの技術的条件、緑化に配慮した開発や防災の条件等の対策を定めるものになります。

 

Prakas 087では、土地開発の承認を受ける条件及び手続き、関係機関、土地開発の権利及び義務、国家土地開発の条件、承認を受けていない土地開発に対する罰則等が定められています。

 

重要な点としては、適切な技術要件や都市経営を確立するため、建設計画による土地の用途の変更、区割りの変更、都市開発プロジェクト、経済特区プロジェクト、観光開発プロジェクト等、事前承認が必要となる12の特定の土地開発プロジェクトが規定されています。

 

また、以下のプロジェクトについては、個別の規定により規制されていない限り、土地開発承認は必要ありません。

・農業地帯の住宅建設としての土地開発

・経済土地特権のある場所への工場建設

・農業目的の工場建設

 

土地開発の承認は、承認日から2年間有効となり、1年間の延長が可能となります。延長については最大2回となっています。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

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カンボジアで取得できるビザ

2018年08月14日 11時37分09秒 | カンボジアの労務

皆様こんにちは。安藤です。

 

今回は、カンボジアのビザについて、お伝えしたいと思います。

 

現在(2018年時点)、カンボジアにあるビザは、以下になります。

A:      大使ビザ

B:      政府派遣、国際組織からの派遣ビザ

C:      国際協力プロジェクト用ビザ

D:      パイロット、ドライバー、搭乗員

EB:     事業者、従業員

ED:     求職者

ER:     年金受給者、退職者(リタイアメントビザ)

ES:     学生

ET:     技術者

K:      クメール国籍取得者

T:      観光者(観光ビザ)

※以降省略

 

主に接点があるビザは、EBビザ、Tビザになるかと思います。

商用ビザとして、EBビザあるいはEビザと言われます。

以前までは、学生も退職者もEビザを取得していたのですが、2017年よりEビザが分類され、EB、ED、ER、ESの4つに分類されました。

 

日本からカンボジアに入国する際は、商用ビザか観光ビザのどちらかを必ず取得し、入国します。日本のカンボジア大使館などで取得できますが、カンボジアの空港でも取得可能です。

入国する際のビザは、基本的に有効期限が1ヶ月のため、入国後にビザの延長を行います。大抵、旅行会社などのエージェントを使いビザの延長申請をします。

 

ビザの種類によって、滞在可能期間が異なり、必要書類も異なってきます。

特に、2017年より新しくできたERビザやESビザは、それぞれで日本で事前に揃えておく必要がある書類があります。パスポートのみでは、ビザの延長ができません。

 

また、ERビザやESビザに関して、分類されたものの、今後の運用がどうなるのか、どの範囲の「学生」に適用されるのか、など不透明な部分もあります。そのため、今後もこれらのビザについて様子を伺う必要があります。

 

特にリタイアメントビザは、東南アジア諸国でも導入されており、タイやマレーシアが退職後の移住場所として注目されています。欧米の高齢者は、東南アジアは環境が良く、気候が穏やかで、生活コストも安いなどの理由から「定年後の天国」と呼ばれています。

 

カンボジアでは、退職者も学生もカンボジアに興味を事前に持っている人は、商用ビザを取得し入国していました。今後は、カンボジアを事前に興味を持つ人だけでなく、退職後の移住先を考えている人や東南アジアでの勉学に興味をもつ学生が行く先の候補と一つとしてカンボジアを認識してもらおうとしていると考えられます。

 

今後、カンボジアにくる際には、日々変わる情報を収集し、目的に合わせてビザの取得をしていくと良いと思います。

しかしながら、自分で情報収集することは非常に時間がかかり、ネットの情報だけでは限りがあります。なので、現地エージェントや現地とちゃんと接点のあるエージェントを使うことを勧めます。

 

 

今週は、以上となります。

読んで頂き、誠に有難うございます。

弊社もERビザなど取得やワークパミット取得などのサポートをしております。

何かご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。

皆様のカンボジア滞在・進出のサポートとなれば、幸いです。

 

安藤 朋美

email: ando.tomomi@tokyoconsultinggorp.com

 

 


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VAT還付

2018年08月07日 14時35分06秒 | カンボジアの税務

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「VAT還付」についてお話しします。

カンボジア進出企業の中において長く言われ続けてきたことの一つに、VAT還付の話があります。これまでは、VAT還付の手続きは、1年を超えることもあるほど煩雑でした。

 

これに対応し、税務総局(GDT)から、2018年6月、VAT還付の効果的・効率的な手続きの向上を意としたとPrakas576「VAT還付」が発行されました。

 

Prakas576の注目すべきポイントは、VAT還付を受けるにあたり適切な手続きを行う納税者は、およそ40営業日程度の期間で還付を受けられるとなったことです(ゴールド税務コンプライアンス証明書を保有する企業は、さらに短縮される可能性があります)。外交使節、外国協議会、国際NGOなどは、15営業日程度とされています。

 

Prakas576では、VAT還付を受けられる要件と還付手続きの概要を再定義しています。

 

要件

自己申告管理様式(Self-assessment regime)の場合において、中規模及び大規模納税者のみがVAT還付を受けられるとしています。小規模納税者の場合は、売上VATに対する仕入VAT残高を最大80%までしか受けられません。

 

中規模、大規模納税者は、下記の要件が適用されます。

・輸出業者、QIP企業などの投資企業として登録されている企業について、月次の仕入VATが売り上げVATを超過している

・その他の納税者について、3ヶ月以上連続して仕入VATが売り上げVATを超過している

・輸入の税関申告書、納税を証明する税関受取書原本、地元サプライヤーによる税金受領者原本などの、仕入VATを証明するものを有している

・VAT非課税の輸出品、サービスの証明書を有している

・適切なVAT、売上、仕入などの会計記録を有している

 

外交使節、外国協議会、国際NGOなどは、下記の要件が適用されます。

・GDTに登録している

・GDT所定の様式にてVAT還付の届け出をしている

・各請求書の合計額が税引き前200,000リエル(約500ドル)以上である

・各還付要求の合計額が税引き前200,000リエル(約500ドル)以上である

・購入したものが実際に公式の用途に使用されている証明書を有している

 

手続き

Prakas576での還付の手続きの要点としては、以下の通りとなります。

Prakas576では、月次納税申告においてVAT還付要求を完了しており、GDTにより決められている様式を適切に記入している納税者について言及されています。

実務上では、VAT還付の欄にチェックマークを入れ、GDTにカバーレターを提出するものとなっています。

 

毎回のこととしては、VATの請求書が有効なものであり、仕入VATが適切な月に申告されているか、GDT役員によるVAT還付の裏付け資料の監査が行われます。

 

ゴールド税務コンプライアンス証明書を保有する企業の利点としては、このDGTでの監査手続きが簡略化され、VAT還付手続きが高速化されることにあります。

 

迅速な還付を受けるため、適時に適切な会計記録の作成、関係書類の準備を整えられなければ、これが準備できるまで手続きが進まなくなるため、常に適切な会計記録等の作成、保持が必要となります。

 

このPrakas576の導入は、これまでの不透明で時間の浪費であった還付手続きを見ても、全ての企業にとって喜ばしいものになるとおもいます。

 

しかし、多くのサプライヤーは適切な請求書を発行している一方、もしサプライヤーが適切にVATの納税を行っていない場合、還付手続きがストップしてしまいます。現在、法令不遵守の納税者からVATを回収する役割は納税者側にあり、GDTにはないとされています。

 

法令遵守企業が、付遵守企業のためにVAT還付を受けられないという不合理な状況の改善が、今後のGDTの課題となるでしょう。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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外国人労働者の雇用

2018年08月07日 14時29分36秒 | カンボジアの労務

皆様こんにちは、安藤です。

 

今回は、日本人あるいはカンボジア人以外の人を雇用する際の規定についてお伝え致します。

 

外国人の雇用をする場合、人数制限などはありません。

しかし、労働法の規定において、使用者は、カンボジア人に資格及び専門知識を有する者がいない場合に、必要な資格及び専門知識を有するカンボジア人以外の外国人を雇用することができるとされております。

 

外国人労働者を雇用する際は、以下の5つ条件を満たしている必要があります。(労働法261条)

・労働証発行の労働許可証の所持

・合法的にカンボジアに入国していること

・有効なパスポートを所持していること

・有効な在留許可を所持していること

・自らの職を成し得るだけ健康で、伝染病に感染していない

 

労働許可(ワークパミット)は、1年間有効であり、在留許可に定められた期限を超えない範囲で、その有効期限を延長することができます。

 

労働許可証は、雇用ブックと雇用カードを併せて「労働許可証」といいます。この発行は、労働省の管轄となっております。

 

また、外国人の雇用は、カンボジア人労働者数の10%以下の人数と定められています。

10%の内訳は、

外国人オフィススタッフ:        3%

専門知識を有する外国人従業員:  6%

通常外国人従業員:              1%

 

10%を超える場合、従業員割当申請の際に、労働省に対して特例許可に関する手続きを行う必要があります。

 

今回は、以上と致します。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

email: ando.tomomi@tokyoconsultinggorp.com

 

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シハヌークビル港新ターミナル開港

2018年07月31日 19時59分49秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「シハヌークビル港新ターミナル開港」についてお話しします。

シハヌークビル港湾庁(PAS)は、6月25日に、輸出の高速化・効率化を目的とした多目的ターミナルを開港しました。日本の後援による、74百万ドルを費やしたターミナルは、330メートルのドック、13.5メートル深の大型船の停泊所を有しています。

 

開港式は、フン・セン首相、公共事業運輸省スン・チャントール大臣が出席し、国際市場へのカンボジア農産物輸出の重要な水上玄関口となると発言しています。このターミナルが収容能力を向上し、主要陸路と接続することにより、シハヌークビル港は物流の高速化や近隣諸国に対する競争力の向上などの重要な役割を果たすとしています。

 

また、このターミナルは70%の輸出入の促進、4万トンから5万トンの船舶の収容を可能とし、従来のターミナルの2倍以上となっています。また、過去5年間にわたりコンテナ輸送量は12.65%上昇しており、2018年の5か月間で、昨年の同期間と比較し20%、207千TEUまで上昇しています。

 

さらに、カンボジア政府は、JICAの支援を得て、203百万ドルのコンテナターミナルの建設を計画しています。

 

一方、課題になっているのが、シハヌークビル港へのアクセスです。プノンペンからシハヌークビル港までは対面1車線の道路でのアクセスがほとんどで、約6時間かけてトラックで輸送しています。しかし輸出入量が増えるにつれ、渋滞が激しくなり、過積載も目立ちます。

 

渋滞とは無縁の鉄道の利用も注目されていますが、現状の鉄道輸送には、プノンペン周辺で貨車へ荷物を積み込む拠点や、線路や鉄橋の整備状況が不十分なことなどの課題があります。港へのアクセスがより効率的となるよう、道路、鉄道網の整備が急務となるでしょう。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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有給の祝日

2018年07月31日 19時58分20秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。安藤です。

 

今週は、「有給になる祝日」について、お話ししたいと思います。

 

労働法第5章にて、「Paid holidays」が規定されています。

 

日本では、祝日が日曜日に重なると、月曜日が祝日となります。カンボジアも同様で、日曜日に祝日が重なると月曜日が休日になります。

これは、年次有給休暇を取得するために必要な期間を妨げになるものでも、その種類の休暇を減らすものでもありません。また、賃金を減らす理由にはなり得ないことになっています。

 

もし祝日中も労働者に労務を提供してもらわらなければならない、その活動の性質上、業務を中断することができない事業所又は企業においては、労働者は、提供した労務に対する賃金に加え、補償金を受けることができる。この補償金の額は、労働担当令によって定められるものとされています。

 

祝日に労働者が労務した場合、賃金(100%)+補償金(100%)となります。

例えば、時給が1.3ドルだったとします。

祝日に、7時間働いた場合、

1.3 × 7 = 9.1

9.1 + 9.1 = 18.2 となります。

 

 

一方、祝日になったために失われた労働時間は、労働法の条件に従って、埋め合わせることができます。埋め合わせのための時間は、通常の労働時間とみなされています。

 

そもそも祝日=有給休暇のため、100%の賃金を払う必要があります。その上に勤務してもらうということで、100%分(通常の賃金分)を支払うこととなります。

 

 

今週は以上とさせていただきます。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 

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カンボジアでの仮想通貨の取扱い

2018年07月24日 18時34分06秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジアでの仮想通貨の取扱い」についてお話しします。

カンボジアで関係当局からライセンスを取得せずに仮想通貨を取り扱うことは違法であるとの公式声明が、カンボジア国立銀行 (NBC)、カンボジア証券取引委員会 (SECC) 、国家警察による共同声明は、当初5月11日に起草され、6月19日に発表されました。

 

声明の中では、KHコイン、サンコイン、 K コイン、ワンコイン、フォレックスコインなどの特定の仮想通貨について言及しており、一般市民及び「社会全体に危険を及ぼす可能性があるとしています。

 

仮想通貨の発行は担保によって裏打ちされていない、サイバー犯罪に利用されやすい、激しい価格変動による損失、投資家保護機能の欠如、匿名性を悪用したマネーロンダリングやテロ活動の資金調達への利用が高まるリスクへの懸念を示しています。

 

声明では、所轄官庁からライセンスを取得せずに仮想通貨の拡散、流通、売買、取引、決済などに携わることは違法行為であり、適用法に準じて処罰の対象になるとしており、正規に取得したライセンスを持たずに仮想通貨を取り扱うことに注意するよう求めています

 

また、今年3月、カンボジアが独自のデジタル通貨を発行するアイデアに前向きであると言及し、独自の仮想通貨Entapayを開発する一方で、金融機関が仮想通貨取引に従事するのを禁止し、混乱を生み出しています。

 

カンボジア国内での仮想通貨の取扱いについては、政府の動向を注意深く見守り、慎重に行動していく必要があります。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアにおける賃金について

2018年07月24日 18時32分14秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。安藤です。

 

今回は、労働法における「賃金」の規定についてお伝え致します。

以前、就業規則の作成の義務についてお伝えしたことがあると思います。(7月3日のブログにて)

就業規則には、賃金・手当の計算及び支払いについて規定をしていなければなりません。

 

そこで、「賃金」に含まれるもの・含まれないものという対象があります。

含まれるものは、

・基礎賃金又は報酬

・残業代

・手数料

・賞与

・祝儀

・現物支給品

・法的規定を超えて支払われる家族手当

・有給休暇又は有給休暇の代替として支払われる補償

・障害及び妊娠期間中に使用者が労働者に対して支払う金銭

 

一方で含まれないものは、

・健康管理に関するもの(健康保険)

・法律が規定する家族手当

・旅費(通勤手当)

・専ら労働者の仕事を補助するために支払われる手当

 

となっております。

 

支払いについては、

労働者が他の手段によって支払うことに同意した場合を除き、使用者は労働者に対し、賃金を直接支払わなければなりません。

又、賃金の支払いは休日に行ってはいけません。支払日が休日に該当する場合、賃金はその前日までに支払わなければなりません。

 

工員の賃金は、

少なくとも月に2度、最大16日の期間を開けて、支払わなければなりません。

従業員の賃金は、

少なくとも月に1度となっています。

作業に 15 日以上必要な請負仕事又は出来高払いの仕事については、

支払期日は、合意によって定めることができます。ただし、使用者は労働者に対し、15日ごとに賃金の一部の支払いを行い、請負目的物の引き渡しの翌週には全ての支払いを行わなければなりません。

労働契約が終了する場合の時、

賃金及びあらゆる補償は、労働提供終了日から48時間以内に支払わなければなりません。

 

賃金の支払いが正当な理由なく遅延している場合、労働監督官より諮問を受ける可能性があります。

 

 

その他、賃金の支払いに争いがあった場合や、賃金請求訴訟、賃金請求権についての規定が労働法にて規定されています。

 

 

以上の内容は、日本とはまた違いがあるところもあるかと思います。

又、賃金に含まれないものは、税務においてフリンジベネフィットに該当するかと思います。税務の計算も変わってきますので、お気をつけください。

 

ご不明点・ご質問がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

 

 

今週は以上とさせていただきます。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

email: ando.tomomi@tokyoconsultinggorp.com

 


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カンボジア企業の課題

2018年07月17日 11時57分56秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジア企業の課題」についてお話しします。

5月末、プノンペンにイオンモール2号店がオープンしました。私もオープン当日行ってみましたが、非常に活気で溢れていました。カンボジアでは決して安い部類ではないですが、多くのカンボジア人や若者が買い物を楽しんでいました。

 

カンボジア人の購買意欲は高く、宵越しの金は持たないどころか、給料以上の携帯やバイクを買う人も多くいます。

 

問題は、その消費行動がちゃんとカンボジアで登録されている正規の販売ルートであるかどうかですが、まだまだそうはなっていないのが現状です。カンボジアのローカル中小企業など、登録せずに営業を行っている企業や商店が多くあります。

 

そのため適切な税金が納められず、政府も対策を行っていますが、まだ完全に効果を発揮しているとは言いがたい状況です。

 

現在、税収として外資系企業に目が向けられています。事実と異なる資料や理論で税金を取ろうとする税務調査や、赤字企業でも税金の徴収が可能な移転価格税制の導入など、様々な手段を用いてきます。

 

カンボジアでは多くの企業が防戦となり、その対応、対策に多くの時間と労力を取られてしまっています。税務当局などに付け入るスキのない体制を構築し、攻めに転じるための体制を整えることが、コンプライアンスを遵守している企業の最重要な課題となります。

 

カンボジアの人々の消費意欲は大きく、経済成長の勢いは非常に高いものがあります。攻めの体制を整えれば、カンボジアにおいて成功する可能性は大いにあります。

 

カンボジア進出を考えているが不安がある、もしくは進出しているが思った成果が出ないという場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

 

西山 翔太郎

 


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若者の雇用について

2018年07月17日 11時56分41秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。安藤です。

 

今回は、労働法における未成年者の雇用について、お伝え致します。

 

未成年者の雇用について、労働法第8章にて規定がなされています。

 

労働に従事できる最低年齢は、15歳とされています。

また、年少者の年齢の定義は、15歳以上18歳未満となっています。

この規定では、

・地下鉱山及び採石場においての雇用

・夜間勤務

以上2点は禁止されています。

 

ただし、12歳以上の未成年者において、

「当該業務が健康又は精神的及び身体的発達を害さない」、「学校や職業訓練への通学に影響を与えない」ものであれば、軽作業を行うための雇用をすることが可能です。

一方、初等教育を行う孤児院及び慈善施設において、14歳未満の未成年者に対する職業訓練は1日に3時間を超えてはいけません。未成年者の生年月日、現場の労働環境、学習、労働、休憩及び食事の時間などの時間割を記録し、保管していなければなりません。毎年末にこの記録を労働監督官に提出しなければなりません。

 

18歳未満においては、

労働監督官は、未成年者の仕事が未成年者の身体的能力を超えていないことを証明するために、公務に就いている医師に対し、未成年者の検査を求めることができます。

仕事が身体的能力を超えていると判断された場合、労働監督官が未成年者の仕事を変えるよう求める、又は、当該事業所を辞めるよう求めることができます。

また、男女共に法的に独立していない18歳未満の未成年者は、保護者の同意なく、労働契約を締結することができません。

 

また未成年者において、夜間の休憩は、最低、連続して11時間でなければなりません。

 

 

 

日本では、児童(小中学生)の労働、18歳未満の未成年者などと、カンボジアより規定があります。しかし、カンボジアでは、まだ制度を整えている最中であることもあり、まだ、大枠的な文言となっているように思います。

 

日本人からすると、基本的なものだと思いますので、日本と変わらず雇用をしていれば、特に違反をするようなことはないかと思います。

しかし、未成年者を雇用しているとなった場合、以上のように労働監督官の諮問がある可能性があります。

 

また、未成年者でもお金を稼ぐために、年齢偽装をするケースも見受けられます。親族の身分証明書を使用したり、家族ぐるみで偽造書類を作成するなど。

ですので、未成年らしき人を採用する際は、年齢確認には細心の注意を払ってください。万が一のことがあった場合、企業が非難されるケースは十分にあります。

 

 

今週は以上とします。

長文でありながら、読んでいただき有難うございます。

皆様のカンボジア進出・運営のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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