シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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シンガポールで引っ越ししたら?住所変更のポイント

2018年11月05日 | その他

私事ですが、シンガポールで初めての引っ越しを行いました。

日本であれば、転居の際には住民票の変更を行うわけですが、シンガポールでは当然ルールが違います。

 

ただ郵便物を受け取るだけであれば、そもそもペーパーレス化の波に乗り、郵便物自体少なくなっているので問題ありませんが、場合によっては罰金が発生するものもあるので、注意が必要です。

 

以下、住所変更に伴う主な注意点を見ていきましょう。


EPOL

シンガポールの引っ越しで一番注意が必要なのは、在留許可でもあるEP、S Passと紐づいて登録されている、個人情報の更新です。

EPなど就労許可(Work Permit)は、申請を行うときにはまだ外国にいる場合が多く、シンガポール国内にいたとしても、賃貸契約が結べないため、ホテルに滞在するなどしていることが多いです。

また、EPの受け取りの際にもオフィスの住所を使うなどすれば、その後特に住所の登録をする機会がないため、意外と忘れられていることの多い登録箇所です。

ただし、こちらは今年9月14日から、就労許可保持者の居住状態を把握、管理するため、現住所の登録が義務付けられています。

正確には、何もしなければ申請時の登録住所、つまり会社の所在地などが居住地として登録されているEPOL上の個人の住所が、そのままでは許されなくなったということであり、オフィスで寝泊まりしているとか、ホテル暮らしをしているという例外を排し、賃貸契約などを経て長期滞在が可能となる条件を備えた住居の情報を登録するよう定められています。

 

参考(MOMサイト):

実際に住居があれば、会社で操作するEPOLの情報を更新するだけで、手続き自体は簡単です。

https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/notify-mom-of-changes

 

EPOLはSDFやIRASといったほかの役所も情報を参照する最重要登録情報です。

役所の郵便物がもれなく届けられるよう、確実に現住所を登録しておきましょう。

 

 

 

ACRA・IRAS

現地法人の取締役などとして赴任している方は、その情報は会社の情報として確実に更新の義務対象になります。

気を付けたいのは、シンガポールの役所はそれぞれが別の省庁であるため、少なくとも現状は全く別の管理をされていて、住所変更などの際にはひとつづつ情報の更新が必要になるということです。

特に、情報の更新を14日以内に行う必要があり、遅れれば罰金が科せられるACRAについては要注意です。

逆に、同じ省庁の中の情報は統一されているため、例えば一人の人が二つの会社の取締役であるような場合には、一方の登録情報を更新すると、もう一方も自動的に更新されるようになっています。

 

ACRAの情報はBizFileで、IRASの情報はMyTax Portalで、いずれも会社のCorpPassを用いてログインすれば、比較的簡単に登録情報更新のページに進むことができ、特に提出書類を求められることもなく手続きを完了することができます。

 

銀行

銀行は毎月銀行の取引明細、残高証明を登録住所に送付しているだけあって、その登録情報は重要なものと考えられています。

シンガポールの大手銀行(DBS、UOB、OCBCなど)であれば、どこもオンラインバンキング(Internet Bankingとも)を提供しています。

オンラインバンキングでは、プロファイルの登録、住所の変更などが行えるため便利です。

オンラインバンキングに加入していない場合には、以下の書類での手続きとなります。

・パスポートのコピー:プリントアウトして、直筆でサインをする

・現住所を証明するもののコピー:水道、ガス、電気などの料金明細/請求書など、同上でサインが必要

・申請フォーム:各銀行専用のフォームをダウンロードして記入する

 

 

これを銀行に郵送するか、銀行に持参して手続きする必要があります。

参考(UOBの場合):https://www.uob.com.sg/credit-cards/upd.html

 

 

 

携帯電話

一番簡単なのは、携帯電話会社の住所変更です。

シンガポールではどこの会社も、自社の専用アプリを提供しており、アプリ上で住所変更の情報をアップデートできるようになっています。

ペーパーレス化の波に乗り、そもそも電子版でしか明細を発行しないということも可能ですが、その電子版の明細にも住所は書かれて発行されます。注意して変更するようにしましょう。

 

郵便局

日本であれば、転送というサービスがあり、どこからくる郵便物であろうと自分の名前あてに届けられる古い住所の郵便物は、1年間、すべて新しい住所に転送されてきます。

シンガポールではこのサービスはないのか、と考えてしまいますが・・・実は、あります。

転送届を出すだけで、どこの郵便局でも受け付けてくれますが、日本と違ってこちらは有料、毎月S$20かかってしまいます。

ほかのところの登録住所を全部変更して、不安の内容にしてしまうのが一番です。

 

 

 

その他

シンガポール現地で加入する保険会社や各種会員制のサービス・団体については、どうしてもそれぞれの名簿でメンバー情報が管理されていることが多く、一つひとつ連絡して住所変更を通知することになります。

ただし、基本的には特に求められる書類もなく、重要性は低いといえるでしょう。

 

 

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近藤貴政

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は一切の責任を負いません。ご了承ください。


やっぱりシンガポールの雇用はしっかりしてる!雇用記録の義務、お忘れなく!

2018年10月29日 | シンガポールの労務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファーム シンガポールの近藤です。

労働省MOMに労務の情報が充実し、雇用に際して困ったことがあればいつでも電話対応してもらえるシンガポールですが、そこまでしっかりした政府がある以上、シンガポールで企業活動を営む会社も、雇用に関してはしっかりと義務を履行しなければなりません。

 今回は、基本を押さえる意味でも、従業員を雇用する際に義務付けられている雇用記録について、整理してお伝えします。

雇用記録って?

2016年4月1日付で、シンガポールで活動するすべての雇用者に向けて、雇用記録(Employment records)を保持することが義務付けられました。

参照:MOMサイト情報 https://www.mom.gov.sg/employment-practices/employment-records

どう保管する?

雇用記録のフォーマットはエクセルファイルなどのデータ(Soft copy)でも、それを印刷してファイリングした紙媒体(Hard copy)でも構いません。PCにデータがなくても、手書きの記録さえ提示できる形で残っていれば、問題ないとされています。

 

保管期間は?

雇用記録は2年以上の保管が義務付けられており、シンガポールで雇用されている従業員について、最近2年間の雇用情報が提示できるようにしておけば問題ありません。

 また、退職した従業員に関しては、その雇用記録を退職後1年間保管することとされています。

 

全員分保管するの?

雇用記録の保管対象となるのは、シンガポール雇用法の対象者全員とされています。

具体的には、月給$4,500超、つまりマネージャー以上の職位と考えられる従業員を除いて、すべての従業員に対して雇用記録をつける必要があります。

※こちらは、残業代支給義務などで問題となる、雇用法第4部とは異なる基準となりますのでご注意ください。

なお、管理運営上、給与が高くとも全従業員に対して保管しておくことを推奨いたします。

 

どんな情報を記録する?

雇用記録に含まれるべき情報は、大きく二つに分けられます。

一つは従業員情報、もう一つは給与情報です。

 それぞれ、MOMのページにある項目を見ていきましょう:

 A.従業員情報

1.住所

2.ID番号(NRIC、またはEP/S Passの番号と期限)

3.生年月日

4.性別

5.就業開始日

6.退職日

7.就業時間(昼食その他休憩時間を含む)

8.勤務日(休日、祝日、各種休暇の取得情報を含む)

 

B.給与情報(給与明細、Pay Slipと同じ項目)

1.雇用者の氏名(会社名)

2.従業員の氏名

3.給与支払い日(ひと月に複数ある場合はそれぞれ記載)

4.基本給(Basic Salary、時給制/日当制の場合はそのレートを記載)

5.給与計算期間

6.各種手当(固定手当・臨時手当など)

7.各種支払(ボーナス、祝日給など、あれば)

8.各種控除(CPFなど固定固定控除、および無給休暇分など臨時控除)

9.残業時間(時間単位で記載)

10.残業手当(あれば上記9.に対応して記載)

11.残業時間計算期間(上記5.と異なる場合のみ)

12.手取支給金額

 

ヘルプ?

以上、シンガポール従業員に対する、雇用記録についてみてきましたが、これまでしっかり管理してこなかったという会社にとっては、これらすべてを満足させる様式で雇用記録を作成するのは、少し骨の折れる作業になります。

 

上記項目が網羅されるよう、給与明細の記入用フォームをMOMが公開しております:

https://www.mom.gov.sg/~/media/mom/documents/employment-practices/payslip/single-blank-payslip-form.pdf

 

また、弊社でも雇用記録、給与明細(Pay Slip)作成などの仕組みづくりに関して、お手伝いは可能です。

 

労務に関するお問い合わせはもちろん、労務や会計に関するお問い合わせも、お待ちしております。

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株式会社東京コンサルティングファーム

シンガポール法人

近藤貴政

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は一切の責任を負いません。ご了承ください。


シンガポールでのご住所は?EPにまつわるルール変更

2018年10月22日 | シンガポールの労務

突然ですが、ルール変更です。

 

シンガポール労働省(MOM:Ministry of Manpower)より、下記リンクの通り、制度の変更が通知されました。

https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/notify-mom-of-changes

 

内容は、EP(Employment Pass)保持者の登録情報の一つ、居住地(Residential Address)を、実際の住所でアップロードしなければならなくなった、というものです。

今回は、EPの実務について、このニュースとかかわる部分を見ていきましょう。

 

EP保持者の登録情報とは?

EPに限らず、S-PassやWork Permit for foreign workerなど、シンガポールで就労するための許可証はその期間や目的に合わせて、いくつか種類があります。

共通しているのは、これらがほかの在留許可、例えばLong-Term Visit Passなどと違い、個人が入局管理局(ICA:Immigration & Checkpoints Authority of Singapore)に申請するのではなく、企業が個人に代わってMOMに申請を行うという点です。

 

申請時にはEPOL(EP On-Line)というサイトに企業のID&パスワード、CorpPassを使ってログインし、その中で情報を入力することになりますが、これがいわゆるEP保持者の登録情報に当たります。

 

どんな情報の更新が必要?

端的にいえば、主に税務上影響のある数字について、変更があるたびに更新が必要になります。

具体的には、以下の情報の更新が求められます:

・パスポート番号(外国人にとっては最重要認証番号であるため)

・婚姻ステータス(扶養者補助があるため)

・給与情報(収入自体が変わるため)

・職位情報(MOMがシンガポール国内の労働者の需要と供給をチェックしているため)

・会社情報(経営が苦しいところが外国人を雇うと不正が行われる可能性があるため)

 

特に、給与情報に関しては、昇給する場合は情報更新の必要はありませんが、減給する場合は1か月以上前に以下のステップを踏んで許可を得る必要があります。

1.下げた後の給与でもEPなど就労許可が下りる範囲内であるか、自己査定ツール(SAT:Self-Assessment Tool)を用いてチェックする

2.EPOL上(または書面アップロードサイトiSubmit上)で申請(Request)を出す

 

今回の変更は?

今回、2018年9月14日から、上記更新が必要な情報に、個人のシンガポール居住地情報をアップロードする必要が出てきました。

実際に居住している場所をMOMに通知する必要が出てきたということであり、具体的には以下の状態の人に注意が必要です:

・プレハブなど、仮の住居に住んでいる(建設労働者には許可される)

・オフィスの住所を登録している

 

なお、住居として利用できる施設には住居適正条件(Housing Requirements)に合致していることが求められ、不適切とされる場所は登録することができませんので注意が必要です。

参考(MOMサイト):

https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-permit-for-foreign-worker/housing/various-types-of-housing

 

現在上記状態で滞在している方は、早急にEPOL上で正しい住居での登録を行う必要があります。

また、住居が変更になった場合、シンガポール国内の移動であっても、14日以内にEPOL上で情報を更新する必要があります。

 

ホテル暮らしはダメ?

最後に、ホテルや最近人気のAirbnb、サービスアパートメントなど、仮住居(Temporary Accommodation)が居住地として登録できるかどうかという、グレーなゾーンをクリアにしておきます。

厳密には、シンガポールのこうした宿泊施設が上記住居適正条件に合致するかといえば、答えはNoです。できるだけ早く一般の定住地(Permanent Address、コンドミニアム等)に移り住み、一定期間の契約を結んで住所登録することが求められます。

 

ただし、仕事の関係上、住所の契約が難しい場合もあるため、実際にはホテル、サービスアパートメントなどで居住地を登録することも許容されています。

 

この場合、その従業員のシンガポール滞在が6か月以上であれば、例えばサービスアパートメントでもきちんと期間の定めを設けて契約を結び、長期間当該住居に居住することに対し許可を得る必要があります。(メールでの申請など:mom_fwas@mom.gov.sg

 

ペナルティーがある?

罰金大国と呼ばれるシンガポール。例にもれず、この居住地情報更新の件も対象になります。

企業側と従業員双方に責任があるとして、未登録、情報更新の遅延、不正情報登録などが摘発された場合には、最大S$10,000の罰金が科せられます。

 

 

税務に関するお問い合わせはもちろん、労務や会計に関するお問い合わせも、お待ちしております。

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シンガポール人だったら1人でもない?S Pass定員数に変化!

2018年10月15日 | マレーシアの労務

 

AISという言葉、ご存知でしょうか?

 

シンガポールで企業を運営していて、この言葉を知らなかったら、税務上のコンプライアンス違反になっている恐れがあります。至急当社までご連絡ください→kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

 

・・・と言うのは少し極端かもしれませんが、周辺ASEAN諸国や日本の例にもれず、シンガポールの税制も年々変化して行っています。

 

今日は、そんな変化する税制の中で、対応が必要なものを見ていきましょう。

 

税率は変更なし

 

一口に税制が変わるといっても、日本の消費税や法人税のように、適用税率が年々変わるということはシンガポールではありません。

 

法人所得税は17%、個人所得税は累進課税、GSTは7%で当面変更はありません。

※個人所得税の詳細は年々変化しております。

※※GSTは2021年~2025年のどこかで9%まで引き上げられる予定です。

 

YA2019で変わるのは申告方法

 

ご存知の方も多いかと思いますが、シンガポールでYA(Year of Assessment、査定年度)というのは、前年の1月から12月のことを指します。

このYA2019、つまり今年の分から、申告方法が変更になっています。

 

最近、9月1日から、各政府機関とのやり取りに関して、すべての企業にCorpPassによるログインが義務付けられましたが、税務の部分で変更になっているのは、AISというシステムで電子申告をする必要が出てきたところです。

 

AISとは

 

税務署に相当するシンガポールの役所、IRASが推奨する企業別申告制度AISは、Auto-Inclusion Schemeと呼ばれるシステムの略語で、今年2018年の所得税法(Income Tax Act)に反映されている電子申告制度です。

 

簡単に言えば、シンガポールで所得が発生する個人=個人所得税を納付する義務が発生するすべての人の給与情報が、企業の側から申告されることですべて自動で入力されるという電子申告制度がAISです。

 

対象企業は…ごく小規模の企業以外例外なく対象!

 

AISによる電子申告が求められるのは、以下の条件のどちらかに当てはまる全企業です。

1.2018年中、8名以上の従業員を擁している企業

2.「Notice to File Employment Income Of Employees Electronically(従業員所得の電子申告(要求)通知)」を受け取った企業

 

これを履行しない企業には、所得税法第94条違反により、最大で罰金S$1,000が課せられます。

 

どうでしょうか、ほとんどの企業が該当するのではないでしょうか。

実際にはこの条件も徐々に範囲が広げられており、たとえ該当しなくても、AISへの登録が強く推奨されています。

 

どうしよう、と思った方は、至急当社までご連絡ください→kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

 

どこでどうやってAISに登録するの?

 

自社のことは自分でやりたい、という方は、2018年12月31日までにシンガポール税務各種申告サイト、myTax Portalから登録を行いましょう。

 

流れは以下の通りです。

1.CorpPass上で担当者に権限を付与(Authorisation)する
        ※項目としては「SUBMISSION OF EMPLOYMENT INCOME RECORDS」を選択します。
        ※※ApproverとPreparerの権限がありますが、ApproverはPreparerを兼ねます。

2.myTax Portal上で担当者にAIS登録をする

3.AIS用ソフトを選択する
        ※IRASのページにリストアップされている登録会社の給与計算ソフトを使用します。

4.myTax Portalで電子申告を行う

 

以上、今回はシンガポールのAISについてお伝えしました。

 

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プライバシーの侵害?従業員の個人情報の取扱注意!

2018年10月01日 | シンガポールの労務

一つ、最新のニュースをお伝えします。

「Stricter rules to protect NRIC data from next Sept」

 

2018年8月31日、シンガポールの最有力新聞社The Straight Timesの一面を飾ったニュースですが、これだけでどんな内容かお判りでしょうか。

そう、こちらはNRIC、つまりシンガポール国籍または永住権保持者の身分証カードに関する、個人情報取扱のニュースです。

 

今回は、企業の個人情報取扱について、お伝えします。

 

個人情報の範囲

 

まず、問題となる個人情報の範囲を確認しましょう。

 

・氏名

・身分証(NRIC、パスポート番号)

・写真、動画など個人を特定できる画像

・携帯電話番号、メールアドレス

・指紋

・住所

 

その他、シンガポールで問題となる個人情報の範囲で特徴的なのは、クッキーなど昨今のテクノロジーで収集が可能となった、以下のような個人データが個人情報とされる点です。

 

・健康状態

・学歴、職歴

・消費傾向などの活動履歴

 

ニュースの内容

 

次に、今回のニュースの内容をおさらいしておきましょう。

 

「来年(2019年)9月1日から、NRIC番号の収集、開示、カードのコピーが違法となる」という見出しのこの記事は、以下のような必要な場合を除いて、シンガポールではこれまでのように身分証の提示を求め、コピーを取り、またはNRICを書類に記載させることが禁止になるという内容です。

 

・携帯電話契約への加入

・病院・セラピーの予約

・ホテルのチェックイン

・教育機関への入学

・企業への就職

・保険・健康・財務・不動産関連のサービス加入

・その他、NRICの取得を行わないことがリスクを伴う場合

 

罰金は最大で100万シンガポールドル、日本円にして約8千万円と非常に高額に上る可能性があります。

 

上記必要な場合の中には企業への就職も含まれており、会社がNRICを要求することにはこれまで通り問題はないとも解釈できますが、少なくともこれまでのように個人宛ての書類に逐一NRICを記載するというような慣行が、来年以降は許されなくなる見込みです。

 

どんな対策をすればいい?

 

もし、個人または会社が上記の個人情報を収集して統計データ作成やマーケティング活動を行っているのであれば、今後は最大限の注意が必要になります。

 

下記、PDPA(Personal Data Protection Act)を熟読し、専門のコンサルティングを受けることも検討が必要でしょう→kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

 

それ以外の一般の企業に求められるのは、従業員を雇用する場合も、顧客の情報を収集する場合も、以下二つの必要事項に対応することです。

 

1.NRICなど個人情報を収集し、個人を特定する必要があることを示すこと

2.PDPA(個人情報保護法)に従い、適切に個人情報を管理することを示すこと

 

以下リンクから参照できるガイドラインによれば、企業が従業員を雇用する場合、申し込み(Job Application)の段階ではNRICを要求せず、雇用法(Employment Act)により従業員情報を利用する必要がある場合に限ってNRIC番号を回収、利用するべきだとされています。

https://www.pdpc.gov.sg/-/media/Files/PDPC/PDF-Files/Advisory-Guidelines/Advisory-Guidelines-for-NRIC-Numbers---310818.pdf

 

採用面接などを終え、最終的に雇用契約を締結する際に、個人情報として保護されることを確認したうえでNRIC番号を記入させ、確認のためにカードの提示を求める、ということは許容される見込みです。

 

PDPAのコンプライアンスって?

 

最後に、まだ耳慣れない方も多いと思われるシンガポール個人情報保護法、PDPAの要求事項についてご紹介しましょう。

 

この法律では、個人が特定されうる情報を個人情報と位置付けたうえでその適切な扱いとして、主に以下の項目を明示するよう各企業に要求しています。

 

・同意(Consent):該当の個人から、どのように利用されるか了解したうえで同意を得ること

・目的(Purpose):どのような使途で個人情報の回収、使用、開示を行うか通知した上で、状況に即した適切な方法で回収、使用、開示を行うこと

・合理性(Reasonableness):個人情報の回収、使用、開示が理にかなっており、適切だと判断される目的でのみなされること

 

またPDPAでは、特に電話営業(Telemarketing)において、「Do Not Call Registration(受信拒否登録)」のリストに載っている個人の電話番号に宣伝目的の架電、SMS送信などを行うことを禁じ、オンラインでの簡易な登録制度や罰金を設けていることにも注意が必要です。

 

 

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