シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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販売会社の進出について

2018年05月21日 | シンガポールの投資環境・経済

自社技術により日本で確たる地位を築いてきた

日本のマーケットに将来はないと、見切りをつけた

そんな企業が海外進出を始める場合、最初に拠点を設ける一番の人気国が、シンガポールです。

 

インドネシア

マレーシア

ベトナム

インド

タイ

といった国々へのアクセスや販売ビジネスのための法整備の面で、

シンガポールは理想的な地域拠点となります。

 

最初は日系企業に向けた販売で足場を固め、

徐々にローカル企業への営業を強化していって、

最終的にはマーケットも自社スタッフもローカライズしていく、

これが安定した利益を上げる、オーソドックスな展開方法と言えるでしょう。

 

成功のカギは、企業の意思の明確化と、人材育成・確保の二点に尽きます。

 

どのマーケットにどのくらい自社の商品を販売するか、

そのための人材をどのように育て、保持していくか、

この海外進出における二大側面は、進出先の制度や商習慣を学ぶだけではなく、

計画をプロセスに分けて管理する、目標達成技術が最も必要とされるところです。

 

目標を達成できる企業の特徴を見ていきましょう。

 

まず、やりたいことを具体的な姿として描き出し、やるべきことを数値化しています。

次に、定期的に、短いスパンでデータを集め、印象ではなく事実に基づいた分析をします。

更に、成功した要因をプロセスに分けて細かく割り出し、恒常的に成功するための情報を集めます。

 

つまり、PDCAサイクルを回していくための、組織作りができているのです。

 

日本の企業は一般的に、互いに目を配り、全体のことを考えて行動することを各人に求めます。

そのため、職務内容(Job Description)もとかく抽象的になりやすく、

外国人の社員からは、何をすればいいのか分からない、という声が上がります。

 

目標達成、特にローカライズによる成功を収める企業は、この日本体質を克服し、

社員全員でPDCAサイクルを回す仕組みづくりをしています。

各人が自分の目標に対して責任をもって工夫をすることで、

ぐんぐん成長する組織が出来上がります。

 

東京コンサルティングファームでも、PDCAサイクルを回すため、

KPIを活用した組織作りを全面的にサポートしています。

少しでも、思ったように売り上げが上がらないと感じたら、

以下のリンクから、お気軽にご相談ください。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

シンガポールブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+65-6632-3589

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 


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駐在員に対する雇用法の適用①

2018年05月21日 | マレーシアの労務

東京コンサルティングファーム、シンガポール駐在員の岩城です。

 

そもそも駐在員に対してシンガポールの雇用法は適用されるのか?ということを考えたことがありますか。

駐在員は出向元における駐在員規定に従うから、現地の雇用法や就業規則に従う必要はないと考えている人は多いのではないでしょうか。

 

駐在員の方は駐在員規定を熟読されたケースは少ないかと思いますが、それには全ての雇用条件を規定しているわけではなく、給与や福利厚生についての重要な条件のみが記載されており、その他については現地の法規制等に従うとされていることがほとんどです。

 

これまでにもよくお伝えしていますが、現在のシンガポール雇用法の対象者は限定されています。免除されている人は以下のように規定されています。

 

you are not covered if you are employed as a:

  • Manager or executive with monthly basic salary of more than $4,500.
  • Seafarer.
  • Domestic worker.
  • Statutory board employee or civil servant.

 

 

赤字にしている箇所が論点になりやすい箇所です。

つまり、月給S$4,500を超えてるマネージャーや経営層については、雇用法の対象外となっています。

 

「今、シンガポールで大きな動きが起ころうとしています。」

 

雇用法の対象者を制限せず、全社員に適用しようという動きが出ています。まだ内容は発表されていませんが、推測するに、全社員ではなく、S$4,500のキャップを外すのみで、引き続きManager and executiveについては対象外にするのではないでしょうか。ただし、全ての駐在員がManager and executiveの肩書で駐在しているとは限りません。トレーニーの場合には、今後雇用法の対象になりうることがあります。

 

PartⅣについては、現在のS$2,500(ホワイトカラー)のキャップがS$2,600に上がるとされています。

 

基本的に、日本人駐在員については、PartⅣ以外の項目で検討していくことが必要です。

 

次回より、各項目について検討していきましょう。

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-6632-3589

 

 

 


 


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輸入サービスへのGST課税について

2018年05月14日 | シンガポールの税務

法人税率が低いことで名高いシンガポールですが、日本の消費税に当たるGST(Goods and Services Tax、財貨及びサービス税)については7%と、日本に近い税率が適用されています。

(2025年までに9%まで引き上げられる予定)

 

今年2月に公表された2018年の予算案では、このGSTが輸入サービスにも課税されるという点が大きな特徴です。

 

従前、サービス提供者、販売者側の企業が国内の場合に限って課税されていたGSTですが、音楽、書籍など電子販売が流行する昨今の市場では、同じコンテンツに対して課税された国内の企業が販売するより、非課税の外国にある企業が販売した方が価格は低く抑えられるという、ねじれた現象がみられるようになりました。

 

これを解消するために導入されるのが、リバースチャージ方式という課税方法です。

 

お金の流れで簡単に図示すると、以下のようになります。

 

輸入取引

消費者C>(107%)>    国内企業B      >(100%)>外国企業A

                                        >(  7%)>政府G

 

非輸入取引

消費者C>(107%)>    国内企業B      >(107%)>国内企業D>(  7%)>政府G

 

輸入取引において、サービスの受け手である国内企業Bから政府GがGSTを受け取ることにより、消費者Cに向けて販売する国内企業Bの仕入れ価格を、非輸入取引の場合に国内企業Dから買い取る場合の仕入れ価格と同じに調整できるという仕組みです。

 

この税制は2020年1月1日より導入予定で、すべての課税対象輸入者に申告義務が課せられます。

一方、シンガポール国内の消費者に直接サービス提供する外国企業に対しては、年間100,000 SGD以上のサービスを提供する外国企業に限って、GST課税業者としての登録が義務付けられることになります。

 

電子販売の企業にとっては影響の大きい変更になりますが、企業を誘致して国内を活性化させるというシンガポールの政策が強く表に出た税制と言えるでしょう。

 

本税制がビジネスに与える影響について、またその他各種税制に関しても、以下の宛先までお気軽にお問合せください。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

シンガポールブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+65-6632-3589

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 


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Managing DirectorとDirectorの違い

2018年05月14日 | シンガポールの法務

東京コンサルティングファーム、シンガポール駐在員の岩城です。

 

よく伺う質問として、Managing Directorを登記する必要はないのでしょうか、ということです。これは、シンガポールの会社法においてManaging Directorを登記することを特段求められておりません。

ただし、Managing Directorを登記することは可能です。

 

シンガポールの会社法で求めているのは最低1名の居住Directorのみとなります。

 

ここまで説明させて頂きますと次の質問として、Managing Directorは居住Directorでなければなりませんか?という質問です。

会社法上においてManaging Directorを登記することは求められておりません。そのため、居住Directorを単なるDirectorとし、非居住DirectorをManaging Directorとすることも当然可能です。

 

Managing Directorを設置している企業では、以下のようなケースが多くあります。

 

ケース1:

取締役A・・・Managing Director(日本人駐在員、居住Director)

取締役B・・・Director(本社の担当部署の部長以上、非居住Director)

これが最も多いケースかと思います。現地にMDを置き、日本にも非居住取締役としてチェック機能を持たせるものです。

 

ケース2:

取締役A・・・Director(日本人駐在員、居住Director)

取締役B・・・Managing Director(本社の担当部署の部長以上、非居住Director)

シンガポールに赴任される方が担当者ベースであり、日本本社の方が上役である場合、こういったケースもあります。

 

ケース3:

取締役A・・・Director(名義借り、居住Director)

取締役B・・・Managing Director(本社の担当部署の部長以上、非居住Director)

上述の通り、最低1名は居住Directorが求められますので、その方を名義借りで対応し、日本にMDがいるというケースです。これはペーパーカンパニーや駐在員がDirector権限を与える場合ではないときに設定されています。

 

 

MDの権限は定款において定めることが可能ですが、詳細に設定している企業は一部現地で大規模に活動をしている企業のみであり、そうでない場合はあまり詳細に設定しているようには思えません。

 

MDについては、会社の制度に合わせてご検討いただければと思います。

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-6632-3589

 

 

 


 


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恒久的施設(PE)について

2018年05月07日 | シンガポールの税務

会社形態を考えるうえで、所得税などの課税対象とされるかどうかは非常に大きな論点です。

 

この課税対象を考えるうえで恒常的に経済活動を行っている母体と認識される基準がPermanent Establishment(恒久的施設、PE)ですが、その概念は国ごとに異なるばかりでなく、各国間の租税条約によっても判定が微妙に変わってきます。

 

シンガポールにおけるPEは、「事業の一部・全部が行われる特定の場所」という定義で、下記のような場所が該当するとされています。

(a)事業の管理所・事務所

(b)工場・作業場・建築工事現場

(c)支店

(d)天然資源採取場所

(e)農園

(f)倉庫

 

一方、日本・シンガポール間の租税条約では、上記の(e)農園、(f)倉庫がPEに該当するという条項はありません(日星租税条約第5条)。

更に、企業のために準備的、補助的な性格の活動のみを行う目的で事業を行う場所を保有する場合には、PEとみなされないという規定があります。

 

これは、企業を誘致したいシンガポールにとって、準備的、補助的な活動の段階で課税をしてしまうことが、企業進出の足枷となることを避けたいという意向が反映されたものと言えます。

 

また、他人の名義で以下の活動を行う主体を、PEを保有するものとみなす規定(代理人PE)にも注意が必要です。

(a)代理で契約を締結する

(b)代理で引き渡す目的で物資を保管する

(c)代理で反復して注文を引き受ける

 

シンガポールに地域統括拠点を置き、そこから各国への進出を検討する際には、個々の案件ごとに専門的な調査が必要となります。

 

PEに関するお問い合わせも、お気軽にお寄せください。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

シンガポールブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+65-6632-3589

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 


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