東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

~救急の対応ついて〜

2018年07月13日 | インドの労務

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、救急の対応についてです。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

 弊社は、工場を運営しています。工場では、危険な作業をする従業員も多い為。救急処置についてどのように対応すればいいか悩んでいます。何かルールはなりますか。

 

【回答】

 工場法のSection48に以下の記載があります。

 所定の内容を備えた勤務時間内の応急処置用の箱または救急棚に、すべての従業員が容易にアクセスできるように、提供されなければならない。また、救急箱の個数は、従業員が150人につき1個必要である。

 

 各救急箱または戸棚の管理には、責任者をつけ、管理を怠らないようにしなければならない。

 

 500人以上の労働者がいる工場では、所定の設備を備えた救急室を設置し、維持管理しなければならない。またそれに従い、看護職員常駐させなければならない。

 

また、上記の法に記載はないですが、いざという時の為に、工場近隣の病院と提携を行い、何かあった際には、早急に処置をして貰える準備をして置かれる事を推奨いたします。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

従業員の試用期間

2018年07月06日 | インドの労務

ナマステ!

つかもとです。

 

インドに来て早2カ月、この前初めて大きく体調を崩しました・・

食あたりが原因と考えられます。

しかし、これを機に新たなインド抗体を持つことができたので、当分の健康を

願いたいと思います…!

 

さて、今回のテーマは、社員の器量をじっくり見極めたい重要なタイム…

Probation Period(試用期間)について紹介していきます。

 

各企業様によって、設定期間等は別々ですが、

3カ月から6カ月が一般的であり、6ヶ月を超える期間は設ける事が出来ません。

高い役職ほど試用期間を長くした方が、じっくり選定ができるため、おすすめします。

 

留意すべきポイントは、

HRポリシーに記載されている企業様も多いと思いますが、

試用期間にEarned Leave(有給休暇)はほぼ認められません 

 

ですので、試用期間中に内定者が休みがちであるといった場合や

その他勤務態度、技量に問題がある場合は、正社員として迎えず、

試用期間に会社を去ってもらうことができます。

 

また試用期間内にExtension Letterを発行すれば、試用期間の延長が可能です。

(例:試用3カ月→終了前レター発行→2カ月延長)

 

そして試用期間をクリアした内定者には、

Confirmation Letterを通知し、晴れて正社員として働いてもらう運びとなるのです!

めでたし、めでたし。

人材選びは、じっくり慎重に選びたいものですね!

 

塚本 沙樹


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

工場が設置すべき救急箱と医務室について

2018年07月06日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

今週は、1948年工場法(The Factories Act, 1948)に規定する救急箱と医務室に関する規定についてご紹介したいと思います。工場法の適用を受ける工場とは、「機械作業の場合10人以上、手作業の場合20人以上のワークマンが雇用されている、もしくは過去12か月にわたって雇用されていた工場」を指します。

 

工場運営を行う以上、会社は作業員の安全を配慮する義務があり、工場法の適用を受けるすべての工場は、常時、救急箱を設置する義務があります。この救急箱は、設置するだけではなく救急箱の場所と使用方法についても周知する必要があり、鍵を閉めたり、決められたもの以外を入れてはいけません。

 

救急箱の数は、従業員150人ごとに最低1箱設置し、政府機関から特別な認可を受けたものが工場の稼働時間にわたってこれを管理する必要があります。

 

一方、工場の従業員500人以上の工場については、決められたサイズ以上の医務室を別途設ける必要があります。医務室には、救急設備を常に設置する必要があり、誰でも緊急時に手当を受けられることが前提条件です。

この医療室には、工場の稼働時間にわたって、医師と看護師が常時待機している必要があります。

 

ご参考にしていただければ幸いです。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インド~学歴等の詐称について〜

2018年06月29日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

インドデリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、学歴等の詐称についてです。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

 インド人は、学歴や職歴を詐称するという噂話を聞いた事があります。どのようにして回避すればいいでしょうか。

 

【回答】

 実際に、日系のお客様がインド人の学歴や職歴の詐称の被害に会われたというケースをお聞きした事があります。その際は、実際に卒業していない大学を卒業しているや、実際の就業年数よりも長く、また給与も高かったというように履歴書に記載されていました。そういった詐称を防ぐ為には、証明書の提出が有効です。また、証明証を依頼してから提出までの時間にも注意を払う事が重要です。依頼してから提出を嫌がるまたは、提出までにあまりにも長い期間を要するようであれば、何かしらの詐称がある可能性があります。提出物の回収には、注意を払うようにして下さい。

 

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~雇用契約書作成について~

2018年06月22日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週はお客様から頂いた質問にお答えしたいと思います。

では早速・・・

 

Q: 雇用契約書内に競合避止条項と秘密保持条項を記載することは可能でしょうか。

 

A:両条項とも記載することは可能です。秘密保持条項(Confidentiality Clause)では、顧客情報、営業情報(特に価格情報)、技術情報(製造ノウハウ等)の漏洩を防止する条項を記載することで、従業員に秘密保持義務を認識させます。また、雇用期間中の秘密保持義務違反を懲戒事由として定めることも可能です。加えて雇用期間終了後の機密漏洩は損害賠償責任追及の根拠となります。

 

一方で競合避止条項(Non-Compete Clause)は従業員へ意識させることは可能ですが、法的効力を持ちません。

何故ならば、インド憲法(The Constitution of India)及び1872年インド契約法(Indian Contract Act, 1872)第27条の規定(職業選択の自由、営業の自由)からすると、従業員に対して雇用終了後も引き続き競合避止義務を課す旨の規定は法的に無効となるからです。あくまでも心理的効果を期待して、雇用契約書に雇用終了後についても競合避止義務を課す旨を規定するケースもあります。

 

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インドにおける~外国企業の採用について〜

2018年06月22日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

インド デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、外国企業の採用についてです。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

弊社は、タイの企業です。

インドへの将来的な設立を想定して、まずは市場調査をしたいと考えています。

その為、タイ法人の社員という形でインド人従業員を採用したいと考えています。

この方法におけるリスク等を教えて下さい。

 

【回答】

 インドでは、法人がない場合、インドで社員を直接雇用する事ができません。

その為、今回のようなケースの場合は、従業員としてでは無く、外注としての契約をお勧めします。

また、外注としてコンサル契約する場合は、外注費が200万INR/年を超える場合は、

外注先が個人としてGST登録が必要となります。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

インド デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

従業員に一年の目標の設定を。

2018年06月22日 | インドの労務

ナマステ! 

インド デリー駐在員の塚本です。

 

インド デリーではマンゴーが旬の時期になりました。

冷蔵庫で熟そうと一週間放置していたら、腐っておりました・・・Mottainai!

 

前回に引き続き、HR関連で今回は昇給を終えた後にすることを何か?

について話していきたいと思います。

 

皆さま“MBO”という言葉をご存知でしょうか?

 

MBO : Management by Objectives

 

ドラッガーが唱えたものであり、組織マネジメント手法の一つで、

本人の主体性に目標を任せることで結果としてより大きな成果が得られるという考え方です。

 

年初に上司と業務上の達成目標を設定し、年度達成度合いが評価されます。

 

また一方で“KPI”(Key Performance Indicator)とは、

企業の目標達成に向かっているかを測定するもので、月次や四半期でチェックする指標です。

社員共通の意思統一を図るのに、有効とされています。

 

MBOは個人の意思とモチベーションを確認し、

KPIは全体のチームとして目標達成に向かうために重要な指標であるということですね。

 

昇給を終えられた企業様、来年に向けて社員とより円滑な昇給交渉をするために

会社として、社員個人として、目標の設定と共有をして頂きたいと思います!

 

株式会社東京コンサルティングファーム

インド デリー本社 

塚本 沙樹

 


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インド~評価制度の作成について③〜

2018年06月15日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

インド デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、評価制度の作成について③です。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

昇給率について悩んでいます。

インドでは、一般的に10%前後と言われますが、今年度は売上もあまり大きくなく、

正直そんなに予算も多くありません。

このような場合でも10%は維持しないといけませんか。

 

【回答】

昇給については、個人の評価、インフレ率等の社会的要素、そして会社の業績が加味され決定すべきです。

すなわち、いくら個人のパフォーマンスが良くても、社会的な要素が大きくても会社の業績が芳しくない状況では、

大きな予算を設定する事ができません。

 

ある一定以上の役職者には、会社の現状を説明し、今年度は大きな予算は取れないが、

来年度業績が回復すれば、ある程度の予算を確保する事ができる旨を説明する事をおすすめします。

上の役職者においては、一部経営に責任をとるべき者もおりますので、

丁寧に説明し、翌年のモチベーションになるようにマネジメントする事が重要かと思います。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

インド デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インドの昇給

2018年06月15日 | インドの労務

ナマステ!みなさま

最近は急な暴風雨で荒れに荒れているデリーで、雨ニモ、風ニモマケそうな

インド デリー駐在員の塚本です。

折りたたみ傘必須です!

 

さて4月、5月あたりのシーズンはインドの企業において

 

“昇給”シーズンでございます。

 

インドの各企業人事担当者様は、昇給の面談などを終えられてほっとされている方も

多いかと存じ上げます。

 

一般的にインドの企業では、下記の流れに沿って昇給を決めて参ります。

 

①  社員が自己評価し、シートに記入 

②  部門長や人事担当者による評価

③  昇給に関する面談

④  Increment Letterの発行

 

ただし、過剰な自己評価や毎年約10%の昇給率を求めるインド社会独特の慣例などで

頭を悩ます企業様は多いことでしょう。

 

弊社では人事評価レビューの無料分析を行っており、

役職定義や等級基準の見直しなど、ロジカルな人事評価制度の構築をお勧めしております。

 

また人件費予算内で各社員の昇給率を定めるクライド型のシステムもご案内しておりますので、

ご興味のある企業様は是非弊社にご連絡頂ければ幸いです。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

インド デリー本社 

 塚本 沙樹

 


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インドの2018年昇給率予想②

2018年06月15日 | インドの労務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

 

インドでの生活も2年が過ぎた今さら、ヨガを習い始めました。

事前知識が全くなく、ストレッチの延長線のようなものかなーと考えていたら大間違い!

調べてみると、ヨガは「身体」「呼吸」「心」の3要素からなるもので、身体的というよりもより、

精神的な調和を保つためのメソッドらしいですね。奥が深そうです。

 

前回のブログでは全業種での平均昇給率をご紹介させて頂きましたが、本日は業種別に分けてご紹介していきます。

 

Sector

Projected salary increases FY 2018-19

Professional services

10.6%

Consumer internet companies

10.4%

Lifesciences

10.3%

Consumer products

10.2%

Automotive/vehicle manufacturing

10.1%

Chemicals

9.6%

ITES (Information Technology enabled services)

9.6%

Retail

9.5%

Hi-tech/information technology

9.5%

Real estate/infrastructure

9.3%

Metals

9.2%

Engineering/manufacturing

9.2%

Telecommunications services

9.1%

Entertainment/Publication/communication

9.1%

Hospitality/restaurants

9%

Energy (oil/gas/coal/power)

9%

Transportation services/logistics

9%

Engineering services

8.9%

Financial institutions

8.5%

Cement

8.4%

 

やはりIT機器や専門知識を要する業種は高昇給率ですね。

特にITに関連したサービス・商品を扱う企業は今後も伸びると予想されています。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

ムンバイ

谷川 千裕

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加