東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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【経営者必見!】~LendingとFinancingの違いとは?~

2018年09月20日 14時03分57秒 | フィリピンの法務

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日は、実際の弊社のお客様より頂いたご質問を皆様にご紹介したいと思います。

 

Q1.Lending companyとFinancing companyにはどういう違いがあるのか?

A1.上記二つはどちらも消費者金融業向けの事業形態ではございますが、フィリピンにおいてはその規制や事業方針につき明確な違いがございますので、以下をご参照ください。

 

 

・Lending company

基本的に個人向け貸付のみ認められる

自己資本または19人以下の投資家からの資金でのみ貸付

外国資本49%まで

最低資本金1millionペソ(現地法人)

会社名にLending companyという文言を含めなければならない

 

・Financing company

あらゆる対象に貸付やリース、ファクタリングなど、幅広い活動が認められる

外国資本60%まで

最低資本金10millionペソ(現地法人)

準銀行のような活動がBSP中央銀行より認められる

債券や証券の発行も可能

 

尚、外国資本参入が40%を超える場合、どちらの事業形態でも最低資本金は20万USD(約10millionペソ)になります。

                                                               

 

この他にも細々とした違いは見受けられますが、以上の違いを抑えておけば問題はないかと存じます。

上記事業会社の設立は通常の会社設立と異なり、1年~1年半以上かかることが想定されますので、ご注意ください。

 

上記形態でフィリピン進出をお考えの方で、具体的な進出スキーム、手続き、その他規制などでお困りでございましたら、是非弊社までご相談ください。

 

 

弊社フィリピン人弁護士、フィリピン人公認会計士、日本人駐在員にて全力でサポートさせていただきます。

 

本日は以上となります。

このブログがフィリピンや日本、世界でご活躍される実業家の皆様の一助となれば幸いです。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

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TEL: +632-869-5806,

 

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E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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雇用促進のための特別ビザ

2018年09月20日 14時01分49秒 | フィリピンの法務

 こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Cebu Branchの近石 侑基です。

 

 今回は、フィリピンでは短期滞在者及び旅行者のための観光ビザ(9Aビザ)や、就労を目的とする就労ビザ(9Gビザ)、経済特区庁管轄の従業員に対して付与される経済特区庁(PEZA)ビザ(47a(2))など様々なビザがありますが、今回のブログでは雇用促進のための特別ビザSVEG(Special VISA for Employment Generation)ビザに関してご説明いたします。

 

 SVEGビザとは、フィリピンにおける雇用促進のために、フィリピンで10名以上のフィリピン人を雇用している会社において社員の雇用、昇進、解雇等の実行を行う地位あるいは権限を有してる外国人に与えられる非移民ビザのことです。こちらのビザでは配偶者と18歳未満の未婚の子供を同伴することができます。

 

 申請が許可されると暫定特別ビザ(Probationary Special Visa)が与えられ、10カ月経過後、再度申請することにより、SVEGビザが与えられます。ただし、このビザは10人の雇用等の申請時の条件が満たされている限り有効なビザで、条件を満たすことができないと更新できないビザとなっており、他のビザと異なり年次報告の義務を有するビザとなっています。

 

SVEGビザ保有者は下記を行うことが必要になります。

 

 (1)       ACR(Alien Certificate of Registration)を取ること

 (2)       年次報告を行うこと。年次報告には下記を含みます。

  1. SECの受領印が押された最新のGIS(General Information Sheet:登記簿謄本)
  2. 会社のオフィサー、役員あるいは株主であることの秘書役の証明書
  3. Mayor’s Permit(営業許可書)
  4. 会社が労働法等の違反行為を行っていないことのDOLE(労働局)からの証明書

 

 SVEGビザを有してる限り、下記の条件を継続的に満たしている必要があります。

 

(1)       フィリピンの会社に直接かつ専用に属しており、社員の雇用、昇進、解雇等の実行を行う地位あるいは権限を有している外国人であること

(2)       フィリピンに無期限に居住する意図を有していること

(3)       フィリピン国家の安全に危害を与える者ではないこと

(4)       外国人の属する会社はフィリピンの法律に則って10名以上のフィリピン人を雇用していること

 

 また、SVEGビザを所有することによって得られる特典は、数次入国許可を与えられ、出国許可及び再入国許可のための申請料の支払いを免除され、さらに上記記載の通り、配偶者と18歳未満の未婚の子供を同伴できます。

 

 ビザを取得する際は、取得しようとしているビザの取得条件を満たしているのか、取得することにより得られる特典は何かを事前に確認して頂くことをお勧めいたします。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

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東京コンサルティングファーム

フィリピン国 セブ駐在員

近石 侑基

 

 

 

 

 

 

 


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【フィリピン税務】TCCの現金還付プロセスについて②

2018年09月20日 13時58分15秒 | フィリピンの税務

皆様、こんにちは。

 

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。

 

TCC(税額控除証明書)の現金化プロセスについて、先週お伝えいたしましたが今回は申請に必要な書類などをお伝えいたします。

 

TCCの現金化の申請時に必要な書類は以下になります。

・リクエストレター

・TCC原本のコピー

・Secretary CertificateまたはSPA(委任状)⇒申請を代理人が行う場合

・Secretary CertificateまたはSPA発行に関する取締役会決議書⇒申請を代理人が行う場合

・申請者(または代理人)の身分証明書

 

また原則としてすべてのTCCが現金化の対象となっておりますが以下の場合は対象外となります。

・Revenue Regulation No. 14-2011の適用前に譲渡されたTCC

⇒この歳入規則はTCCを第3者に対して譲渡することを禁止するもので、このルールが適用される前は第3者に売却を行い、現金を得るという実務が行われていました。

 

・有効期限5年が到来する前に、再有効化を行わなかったTCC

 

なお、現状TCCによる現金還付のプロセスにおける所要時間は公表されておりません。

納税者としては非常に関心の高い内容となるため、所要時間についてはBIRから明確に示されることが望まれます。

 

今週は以上となります。

次週もTCCの現金化手続きについてお伝えいたします。

 

それでは、今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

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東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

伊藤 澄高

 

 

 

 

 

 


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フィリピンにおける父親育休について

2018年09月20日 13時56分21秒 | フィリピンの労務

 皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの村尾です。

 

今週は父親育休に関する質問です。

 

Q. 妻が出産に当たり夫である従業員が育児休暇を取りたいと申し出ています。

法律上、何日あたえるべきでしょうか

 

A. フィリピンにおいては4人目の出産までそれぞれ7日のPaternity Leaveを与えることが労働法で定められております。

したがって、今回の場合最低7日間与えることとなります。

 

今週は以上となります。

 

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フィリピン国 マニラ駐在員

村尾 一樹

 

 

 

 

 

 

 


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PANが届いたら15日以内にProtect Letterの提出を!!

2018年09月20日 13時51分25秒 | フィリピンの税務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。

 


ポイント㉛:<PANが届いたら、15日以内にProtect Letterの提出がMust !!>

 

今回も、フィリピンのBIR Audit(税務調査)シリーズと題してお話しします。

 

今回は、一気に税務調査の流れをご紹介します。

 

Informal Conference後は、RDO(Revenue District Officer)からAssessment of the RR(Revenue Region)という上位機関へと渡り、当該調査官が追徴課税の指摘根拠として十分だと判断した時点でPAN(Preliminary Assessment Notice)が発行されます。

 

PANの受領後、15日以内にProtect Letterを提出しなければなりません。 

*反証する事項に対して、該当する条文や規則を記載し、また事実を実証する為の書類を添付する必要があるので、事前準備が必要です!!

 

上記レター提出後、15日以内にFAN(Formal Assessment Notice)が発行され、反論する場合は30日以内にどちらかの方法で取ります。

 

①Reconsideration(再考依頼)

②Reinvestigation(再調査依頼)

 

②については、60日以内に追加証憑類の提出をしなければなりません。

 

その後、FDDA(Final Decision on Deputed Assessment)という最終追徴税額が発行されます。

 

また、FDDAに納得いかない場合は、30日以内にCTA(Court of Tax Appeals)という税務裁判所に提訴・・・という事になりますが、、

 

CTAに対しては、追徴税額をベースにした申請費用の支払いや弁護士へのフィー等、長期間に渡る訴訟に係るコストを考慮した場合に、追徴税額よりも高額になるケースもありますので、ご注意を。。

 

よって実務上は、PANかFANまたはFDDAの段階でどれだけ調査官と上手く交渉し、折り合いをつけられるかがポイントになります。

 

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。

フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。

中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、

是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

大橋 聖也

 

 

 

 

 

 


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