東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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【駐在員必見!】~日比社会保障協定適用申請~

2018年11月08日 10時00分00秒 | フィリピンの労務

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日は、日本・フィリピン間における日比社会保障協定の、とりわけ申請手続きについて詳しくお伝えさせて頂きます。

 

日比社会保障協定の概要や目的、適用条件等は、以前私から本ブログにてご紹介しておりますので、そちらも併せてご参照頂ければと思います。

↓以下のリンクから当該ブログに飛べます。↓

https://blog.goo.ne.jp/tcg-philippines/e/39eaa525d03816539b9c962262751ddd

 

まず、2018年8月1日以降からフィリピンへ派遣される駐在員の方は、以下の手順で手続きを進めていく必要がございます。

 

①  日本の事業所(日本での勤務先)→日本の年金事務所

適用証明書交付申請書の提出(日本年金機構よりダウンロード可能)

 

②  日本の年金事務所→日本の事業所

適用証明書の発行

 

③  日本の事業所→派遣者

適用証明書の交付

 

④  派遣者→フィリピンの勤務先

適用証明書の提出

 

⑤ フィリピンの勤務先→SSS

適用証明書の提出(必要に応じて)

 

まずは企業が年金事務所に対し、申請書を提出しなければならないというところがポイントです。

2018年8月1日以前からフィリピンに駐在しており、既にSSS、Philhealth、HDMF等社会保障機関への登録を終えている方に関しては、上記の手続きに加えて、当該機関に対し脱却手続をしなければなりません。

 

その際にも各機関より適用証明書の提出を求められることがございますので、ご留意頂ければと存います。

本日は以上です。

 

更に詳細をお求めの場合は弊社に直接お問合せ頂くか、日本年金機構にお問合せ頂くのが良いでしょう。

本ブログがフィリピンでご活躍される経営者の皆様、および今後進出をお考えの皆様の一助となれば幸いでございます。

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム 

フィリピン・マニラ拠点

上原陵

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.

Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.

TEL: +632-869-5806,

E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

【WIKI-INVESTMENTのご紹介】

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これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

 

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無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。

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(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

 

コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です!!!

(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)

 

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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BOI登録企業の関税免除措置について①

2018年11月08日 10時00分00秒 | フィリピンの経営

皆様、こんにちは。

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。

 

今週はフィリピンにおけるBOI登録企業における関税免除措置について執筆致します。

フィリピンにはBOI(投資委員会)、PEZA(フィリピン経済特区)、SBMA(スービック湾岸都市庁)やCDC(クラーク開発公社)など、登録企業に対してインセンティブを付与する投資機関が御座います。その中でもBOIに事業登録をした場合、経済特区以外への投資についても優遇措置が適用されることになりますが、その恩恵を受けるにはフィリピン政府から発表される投資優先計画に順し、インセンティブ付与を認められた事業に投資する必要があります。

 

具体的なインセンティブとしては、4年から8年間の法人所得税免除(Income tax holiday)が受けられます。

 

また2018年6月付で、大統領令第57号が発表されました。

 

これはBOI登録企業が受けられる関税免除措置の延長が記載されております。例えば資本設備、部品や付属品の輸入を行うと輸入関税が0%になるインセンティブもありますが、これはもともと当該内容の大統領令が2012年3月29日に発布され、発布から5年間は有効であるとされていました。その後、2017年の大統領令22号によって1年間延長、さらに今回の大統領令第57号によってさらに1年間延長ということになりました。

 

この関税免除措置の延長理由としては新規事業開始や事業拡張する時期において、輸入コストがかさむことを考えると、関税免除措置は継続する必要があるとフィリピン政府が判断したためです。

 

今週は以上となります。

次週も同様の内容に関連する情報をお届けいたします。

それでは、今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン・マニラ拠点

伊藤 澄高

 

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フィリピンの労災保険法

2018年11月08日 10時00分00秒 | フィリピンの労務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Cebu Branchの近石 侑基です。

 

日本では就業中の事故に対して、労災が認定される場合と認定されない場合があります。フィリピンでも同様に労災保険法があり、今週のブログでは、フィリピンの労災保険法の適用範囲、保険料、労災保険給付の資格に関してご説明させて頂きます。

 

■適用範囲

労災保険法は社会保険法が適用される雇用者と全ての労働者に適用されます。フィリピンにおける労働災害とは、就業場所における事故、公式の業務・行事に従事・参加していた際の事故、雇用者の指示する業務に従事していた際の事故による、傷病、障害または死亡を指します。ただし、泥酔や、故意の事故、度を超えた不注意による場合は、労働災害には該当しません。

 

■保険料

フィリピンの労災保険は、日本と同様に雇用者のみに保険料の納付義務が課されます。保険料は、労働者の月給の約1%とされています。なお、労働者が雇用期間中に障害によって労務に服することができなくなり、賃金を受け取ってない期間は、その労働者に係る保険料納付義務は免除されます。

 

■労災保険納付の資格

労災保険のいずれの給付も以下の3つの条件を満たした場合にのみ支給されます。

ただし、労災保険の給付形態には、療養給付や医療給付金などがあります。

 

・労働者について正式にSSSに報告がなされていること

・労働者の傷病や死亡の原因が業務と相当因果関係があること

・上記の傷病や死亡についてSSSに通知していること

 

適用範囲における“度を超えた不注意”は、客観的に判断できるものではないです。そのため、労災の適用を受ける為には、事故や傷病の状況を事細かに把握し、報告をする必要があるので気を付けましょう。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

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お気軽にお問い合わせください。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン・セブ拠点

近石 侑基

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH (CEBU)

3/F Unit 305, Keppel Center, Cebu Business Park

Cebu City, Cebu 6000 Philippines

TEL:(+63)32-260-8715 / -261-0553

 

 

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フィリピンにおけるSecurity Bondについて

2018年11月08日 10時00分00秒 | フィリピンの会計

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの村尾です。

 

今週はSecurity Bondについてです。

フィリピンで外国法人が支店を設立する場合はSecurity Bondというものを取得することがSECより義務付けられています。

このSecurity Bond、銀行を通じて取得するのですが、銀行によっては取得することができない場合があります。

その場合はSecurity Bondが取得できる銀行の口座を開設する必要がありますので、進出の際の銀行選定にあたって考慮する必要があります。

 

今週は以上となります。

 

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フィリピン・マニラ拠点

村尾 一樹 

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自社は、Top Witholding Agentsの対象?!

2018年11月08日 10時00分00秒 | フィリピンの税務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。

 

【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】

 ポイント㊴<WT編:自社は、Top Witholding Agentsの対象?!>

 

今回は、【Top Withholding Agents(TWA):上位の源泉徴収義務者】です。

 2018年10月8日付けのMalaya Business Insight紙とBIR websiteにて、新たにTWAに該当する企業名の一覧が公表されました。

 

TWAは、従前のBIRが認定する納税トップ2万社と大規模納税者(Large Taxpayers)に加えて、今回から中規模納税義務者(Medium Taxpayers)とTAMP(Tax Account Management Program)に属する納税者も対象になっています。

当該リストにある企業は11月1日より、拡大源泉税(EWT)の対象となる費用項目以外に、一定の要件を満たした国内業者(Regular Suppliers)に対して以下、源泉徴収することが求められます。

 ・国内業者からの物品の購入→1%

・国内業者からのサービスの購入→2%

 

実務上は、以下の要件に該当する国内業者は、Regular Suppliersとみなされるとの事です。

①一度の購入金額が10,000php以上

又は

②年間で6件以上の取引がある

 

因みに、会社名義のクレジットカードでの支払いをする場合は、カード会社が徴収するので、源泉の対象外となります。

また、BIRの通達では、半年に一度、新たにTWAの対象となる又は対象外となる企業のリストを新聞並びBIR websiteで公表されることになっています。

 

TWAに関して、必ずしも各税務署(RDO)から自社宛にレターなど通知が来るとは限らないのでご注意を。

 

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。

フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。

中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、

是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム フィリピン拠点

大橋 聖也

 

 

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これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

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