逆転

「旧社保庁職員」が共産党機関紙「赤旗」を配布したと
する、国家公務員の政治活動に対する裁判で東京高裁は無罪としました。

裁判長は「付言」として国家公務員の政治的行為の禁止について
諸外国に比べても厳しく、制定当時と比べても

大きな社会意識の変化が起きていることや、地方公務員の制限とも
異なることを踏まえ、「組織的に行われたものや、ほかの違反行為を

伴うものを除けば、表現の自由の発言として、相当程度許容的に
なってきている」と指摘しました。

このことは今行われている「府中市長・市議会議員選挙」でも
連合推薦市長候補へ、県内の連合傘下の自治労職員を動員している状況を

見れば、まさに公務員の選挙への参加がなし崩し的に行われてくるでしょう。
ストを行わないため、組合費としてためたお金の使い道が無くなっているのです。