貧困率

０７年調査で、日本の相対的貧困率は１５．７％だったと
長妻厚労相が発表した。

相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、
その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。

０４年のＯＥＤＣ調査で日本の相対的貧困率は１４．９％
加盟３０カ国中、４番目に高いと指摘されたが、

自民党政権は公表を避け続けきた。
日本が貧困大国となった現実から目をそむけてきた。

貧困率を押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から
再設計が必須であり、若者の雇用保障が欠かせない。

正規・非正規というまるで身分制度のような仕組みを
なくすためには、正社員側も給与の下がる痛みを引き受ける
覚悟がいる。

行政側も正しい数値(データ）を、国民・市民に示し
新たな覚悟がいる時代であることを知らせるときです。