07年調査で、日本の相対的貧困率は15.7%だったと
長妻厚労相が発表した。
相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、
その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。
04年のOEDC調査で日本の相対的貧困率は14.9%
加盟30カ国中、4番目に高いと指摘されたが、
自民党政権は公表を避け続けきた。
日本が貧困大国となった現実から目をそむけてきた。
貧困率を押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から
再設計が必須であり、若者の雇用保障が欠かせない。
正規・非正規というまるで身分制度のような仕組みを
なくすためには、正社員側も給与の下がる痛みを引き受ける
覚悟がいる。
行政側も正しい数値(データ)を、国民・市民に示し
新たな覚悟がいる時代であることを知らせるときです。
長妻厚労相が発表した。
相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、
その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。
04年のOEDC調査で日本の相対的貧困率は14.9%
加盟30カ国中、4番目に高いと指摘されたが、
自民党政権は公表を避け続けきた。
日本が貧困大国となった現実から目をそむけてきた。
貧困率を押し下げるには、社会保障と雇用制度を根本から
再設計が必須であり、若者の雇用保障が欠かせない。
正規・非正規というまるで身分制度のような仕組みを
なくすためには、正社員側も給与の下がる痛みを引き受ける
覚悟がいる。
行政側も正しい数値(データ)を、国民・市民に示し
新たな覚悟がいる時代であることを知らせるときです。