INBOUND or ＯUTBＯUND？
They are the two sides of the Same coin！
観光庁長官も登壇 日仏会館・日独協会共催シンポジウムレポート
訪日ラボ編集部2018年03月12日
https://www.google.co.jp/amp/s/honichi.com/news/2018/03/12/tourismsymposium/amp/ より
.....登壇者全員が参加するディスカッションがJTB総研執行役員・主席研究員である黒須宏志氏の司会で行われました。シンポジウムの聴衆からの質問に答える形で、日本では欧米人が考えるようなナイトライフが楽しめる環境が整っていない、また日本の若者の留学にからめて、若者に世界を知ってもらい インバウンドに対応できる人材育成が大切 だと熱心に議論がなされました。........
2月24日、日仏会館・日独協会共催シンポジウム「日・独・仏における観光政策とその課題―2020年のオリンピックを控え仏・独より何を学ぶか」が行われました。旅行業関係ではない団体主宰の珍しい催し。
観光庁長官のプレゼンテーションも行われたこのシンポジウムの様子をレポートします。なお、取材には公益財団法人日独協会の出原理事の協力を得ました。
テーマは日独仏における観光政策とその課題
公益財団法人日独協会の堀田副会長の挨拶では、2020年の東京オリンピックに向けて日本がどのように観光客を獲得していくか、それには観光の先進国であるフランスとドイツに学ぶことが多いと、このシンポジウムの目的が話されました。
かつてドイツは見本市のために行くところ
ドイツ観光局アジア・オーストラリア地区統括局長、日本支局長の西山晃氏は、詳細なデータを示しつつ、かつてドイツへは見本市への参加などの業務渡航が多かったものの、どのように観光客を誘致していったか説明がありました。それには、ドイツのしたたかな観光戦略があります。
▲ドイツ観光局の西山氏
ドイツの観光業の転換点は「ロマンチック街道」だった
ドイツの観光は 地方分散型 です。日本の有名旅行会社が造成するパッケージツアーのパンフレットには84都市も宿泊地として掲載されています。それだけドイツ各地に日本人が旅行に出かけているというわけです。
この分散型観光の起点となったのは「ロマンチック街道」の発掘でした。訪独日本人観光客の獲得に手をこまねいていたドイツ観光局は、集英社の女性誌『non-no』と組んで、かつての交易路やドイツの田舎町を「ロマンチック街道」として大々的に売り出した ことがあります。さらに、ロマンチック街道沿いの町々は、自分の町だけのためでなく、お互いのために助け合った こともあいまって、このプロモーションは大成功。その後、爆発的にロマンチック街道のツアーの人気が高まり、ドイツの小さな町々に日本人観光客が訪れるようになりました。
ブランディングに力を入れるフランス
フランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏は、流暢な日本語、かつユーモアあふれる語り口で、ブランディング力を生かすことが大切だと力説。世界ナンバーワンの観光国であるフランスからのアドバイスです。
▲フランス観光開発機構のマゼンク氏
誘致する国によって異なるプロモーション
日本人には「フランス西海岸」と言われてもぴんときませんが、ドイツ人観光客にとっては、フランス西海岸は人気のリゾート地となっています。これは、国によってどの地方や魅力をプロモーションするかを変えた、つまり、ドイツ向けに、フランス西海岸をリゾート地としてブランディングする戦略をとった結果です。
また別の例としては、「ボルドー」はワイン・ツーリズムにとって重要な地名です。日本人にとっても、ボルドーワインとして馴染みがある地名でしょう。しかしながら、ボルドーがある地方名「ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏」は日本人には馴染みがありません。そのため、日本人向けに、この地域に絡んだpromotionをする場合には「ボルドー」という名を使っています。
その他では、フランスを訪れる観光客はリピーターが多いので、初めてフランスを訪れる人向け、リピーター向けとアプローチを変えています。
日本がドイツとフランスから学ぶことは?
ドイツとフランスからの提言のあと、ワールド航空サービス代表取締役会長、日本旅行業協会副会長の菊間潤吾氏がコメント。
「ロマンチック街道」の例からわかるように、田舎を観光客に魅力的に見せるパイオニアであるドイツ、また どの情報をどのメディアに流すかといった広報がうまいフランス、この二国に学ぶことは多くあります。また、日本の観光業の監督省庁は国土交通省であり、飛行機などの交通インフラが重要視されて、旅行業はその利用促進を請け負っている感じがする、もっと国際交流に重きを置いたほうがよいとの意見でした。
▲日本旅行業協会副会長の菊間氏
外国に学び、さらなる観光客誘致のために日本がこれからすべきこと
最後は、観光庁長官の田村明比古氏による日本の観光戦略についての説明です。現在、観光は自動車、化学製品についで三番目に外貨を稼ぎだしています。しかしながら、このインバウンド観光の誘致対策については、⽇本が取り組みはじめたのは今世紀に入ってからというのが実情で、本格的に動き出したのはここ数年です。
市場を開拓し、欧米豪の旅行者を取り込む対策を
現在の訪日外国人の80パーセント程度がアジア圏からです。欧米豪からは増えてきつつありますが、まだ少ない状況です。
というのも、日本には、特に欧米豪からの観光客が好む豊かな自然があることをアピールしてこなかった こともその背景にあります。また、1泊2食付きが基本で、サービスに融通がきかない旅館、⾼級ホテルや二次交通の不⾜なども問題 です。
インバウンド誘致に出遅れる旅館 いますぐやるべき6つのインバウンド対策とは？ | 訪日ラボ 地方創生の成功に絶対に必要なもの それは「二次交通」の充実：そもそもなぜインバウンドの地方誘致で二次交通が重要なのか？ | 訪日ラボ
現在は、データに基づいてマーケティングをし、YouTube等を利⽤したグローバルキャンペーンを⾏い、伸びしろがある欧⽶豪の旅行者を取り込む対策に乗り出しています。
観光庁＆JNTO 欧米豪向け大規模プロモーション「Enjoy my Japan」を2月からスタート 欧米豪圏インバウンド誘致に本腰：実は欧米豪圏でアジアNo.1の人気観光地となっていた日本 | 訪日ラボ
▲JTB総研の黒須氏(右端)の司会で、登壇者全員でディスカッション
ナイトライフ、人材育成。これからの日本のインバウンド
登壇者全員が参加するディスカッションがJTB総研執行役員・主席研究員である黒須宏志氏の司会で行われました。シンポジウムの聴衆からの質問に答える形で、日本では欧米人が考えるようなナイトライフが楽しめる環境が整っていない、また日本の若者の留学にからめて、若者に世界を知ってもらい インバウンドに対応できる人材育成が大切 だと熱心に議論がなされました。
【その経済効果80兆円】インバウンドにおいて手付かずの成長市場である「ナイトタイムエコノミー関連市場」とは | 訪日ラボ インバウンド誘致へ必要性増すDMO 課題は「人材確保」に：観光庁のアンケート調査から把握できるDMO内部の実態とは | 訪日ラボ
まとめ
日仏会館と日独協会という旅行業とは異なる立ち位置にある団体主催のシンポジウムということで、旅行業関係者ではない方々が多く訪れていました。聴衆の皆さんが熱心に登壇者のプレゼンテーションを聴く姿を見て、インバウンドは旅行業関係者だけのものではないと実感しました。もはやインバウンドとは、オールジャパンで取り組むべきテーマなのでしょう。
今までのインバウンドは、例えば「訪日中国人が爆買いしているから中国語対応して免税店対応して…」といったような、単純かつ後手に回った対応が主たるもの でした。しかしながら、アジア以外の訪日客も年々増加し、多様化が進む現在のインバウンド市場においては、より高度な対策やマーケティングが必要になってきます。そのようなインバウンド戦略を立てていくには、ドイツやフランスなどの観光先進国の事例に学ぶことも、今後は重要になってくるでしょう。
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。
参考
http://www.cao.go.jp/cool_japan/local/seminar1/pdf/siryou2.pdf
インバウンド・アウトバウンド促進における. 国別戦略 の重要性. 内閣府
知的財産戦略推進事務局. 平成29年7月21日
若者に世界を知ってもらい インバウンドに対応できる人材育成を通じた相互理解が外交的な防衛になり、さらに経済的な国益にもにもつながるのだと...つまりインバウンドとアウトバウンドは、同じコインの裏と表である！
They are two sides of the same coin.
「それらは同じコインの表と裏だ」
参考
[連載]観光立国のフロントランナーたち JATAアウトバウンド促進協議会 菊間潤吾会長(最終回)
https://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1036ec5a145ea83cb60ff9a01431ac61&p=1&disp=10
前略
菊間会長 私は「観光立国」というよりも、一部で声が出始めている「観光大国」「観光先進国」というものを目指すべきだと思っています。世界の中で、自国民の海外旅行の振興を目的とした「アウトバウンド推進協議会」のような組織がある国はありません。「観光先進国」というのは、実際にツーウェイツーリズム（諸外国との双方向の交流）を実現している国だと思います。
そして、その延長線上に「観光立国」「観光大国」という言葉が出てくるのではないでしょうか。観光先進国になるためにツーウェイツーリズムをいちはやく実現するには、ある国から日本に何万人、何百万人が来て、日本からその国へ何百万人が旅行している、という姿を少しでも早く実現することです。
自然体での双方向ではなく、むしろ意図的に、いろいろな国に対してそういう形を創り上げていく。それが民間と国も一緒になってやっていく。もちろん民間の中で先導し、どうやって創り上げていくかということだと思います。そういった意味では、われわれの協議会に政府の皆さんがからんでくれているのはいいことだと思います。官邸もそうぃったことを考え始めています。官邸が今、一番進んでいるかもしれません。「アウトバウンドは外交だ」という意識を結構強く持っていると思います。後略
参考
Inbound or Outbound: What Works Best in Our Industry?
http://blog.bdnaerospace.com/inbound-or-outbound-what-works-best-in-our-industry
They are the two sides of the Same coin！
観光庁長官も登壇 日仏会館・日独協会共催シンポジウムレポート
訪日ラボ編集部2018年03月12日
https://www.google.co.jp/amp/s/honichi.com/news/2018/03/12/tourismsymposium/amp/ より
.....登壇者全員が参加するディスカッションがJTB総研執行役員・主席研究員である黒須宏志氏の司会で行われました。シンポジウムの聴衆からの質問に答える形で、日本では欧米人が考えるようなナイトライフが楽しめる環境が整っていない、また日本の若者の留学にからめて、若者に世界を知ってもらい インバウンドに対応できる人材育成が大切 だと熱心に議論がなされました。........
2月24日、日仏会館・日独協会共催シンポジウム「日・独・仏における観光政策とその課題―2020年のオリンピックを控え仏・独より何を学ぶか」が行われました。旅行業関係ではない団体主宰の珍しい催し。
観光庁長官のプレゼンテーションも行われたこのシンポジウムの様子をレポートします。なお、取材には公益財団法人日独協会の出原理事の協力を得ました。
テーマは日独仏における観光政策とその課題
公益財団法人日独協会の堀田副会長の挨拶では、2020年の東京オリンピックに向けて日本がどのように観光客を獲得していくか、それには観光の先進国であるフランスとドイツに学ぶことが多いと、このシンポジウムの目的が話されました。
かつてドイツは見本市のために行くところ
ドイツ観光局アジア・オーストラリア地区統括局長、日本支局長の西山晃氏は、詳細なデータを示しつつ、かつてドイツへは見本市への参加などの業務渡航が多かったものの、どのように観光客を誘致していったか説明がありました。それには、ドイツのしたたかな観光戦略があります。
▲ドイツ観光局の西山氏
ドイツの観光業の転換点は「ロマンチック街道」だった
ドイツの観光は 地方分散型 です。日本の有名旅行会社が造成するパッケージツアーのパンフレットには84都市も宿泊地として掲載されています。それだけドイツ各地に日本人が旅行に出かけているというわけです。
この分散型観光の起点となったのは「ロマンチック街道」の発掘でした。訪独日本人観光客の獲得に手をこまねいていたドイツ観光局は、集英社の女性誌『non-no』と組んで、かつての交易路やドイツの田舎町を「ロマンチック街道」として大々的に売り出した ことがあります。さらに、ロマンチック街道沿いの町々は、自分の町だけのためでなく、お互いのために助け合った こともあいまって、このプロモーションは大成功。その後、爆発的にロマンチック街道のツアーの人気が高まり、ドイツの小さな町々に日本人観光客が訪れるようになりました。
ブランディングに力を入れるフランス
フランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏は、流暢な日本語、かつユーモアあふれる語り口で、ブランディング力を生かすことが大切だと力説。世界ナンバーワンの観光国であるフランスからのアドバイスです。
▲フランス観光開発機構のマゼンク氏
誘致する国によって異なるプロモーション
日本人には「フランス西海岸」と言われてもぴんときませんが、ドイツ人観光客にとっては、フランス西海岸は人気のリゾート地となっています。これは、国によってどの地方や魅力をプロモーションするかを変えた、つまり、ドイツ向けに、フランス西海岸をリゾート地としてブランディングする戦略をとった結果です。
また別の例としては、「ボルドー」はワイン・ツーリズムにとって重要な地名です。日本人にとっても、ボルドーワインとして馴染みがある地名でしょう。しかしながら、ボルドーがある地方名「ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏」は日本人には馴染みがありません。そのため、日本人向けに、この地域に絡んだpromotionをする場合には「ボルドー」という名を使っています。
その他では、フランスを訪れる観光客はリピーターが多いので、初めてフランスを訪れる人向け、リピーター向けとアプローチを変えています。
日本がドイツとフランスから学ぶことは?
ドイツとフランスからの提言のあと、ワールド航空サービス代表取締役会長、日本旅行業協会副会長の菊間潤吾氏がコメント。
「ロマンチック街道」の例からわかるように、田舎を観光客に魅力的に見せるパイオニアであるドイツ、また どの情報をどのメディアに流すかといった広報がうまいフランス、この二国に学ぶことは多くあります。また、日本の観光業の監督省庁は国土交通省であり、飛行機などの交通インフラが重要視されて、旅行業はその利用促進を請け負っている感じがする、もっと国際交流に重きを置いたほうがよいとの意見でした。
▲日本旅行業協会副会長の菊間氏
外国に学び、さらなる観光客誘致のために日本がこれからすべきこと
最後は、観光庁長官の田村明比古氏による日本の観光戦略についての説明です。現在、観光は自動車、化学製品についで三番目に外貨を稼ぎだしています。しかしながら、このインバウンド観光の誘致対策については、⽇本が取り組みはじめたのは今世紀に入ってからというのが実情で、本格的に動き出したのはここ数年です。
市場を開拓し、欧米豪の旅行者を取り込む対策を
現在の訪日外国人の80パーセント程度がアジア圏からです。欧米豪からは増えてきつつありますが、まだ少ない状況です。
というのも、日本には、特に欧米豪からの観光客が好む豊かな自然があることをアピールしてこなかった こともその背景にあります。また、1泊2食付きが基本で、サービスに融通がきかない旅館、⾼級ホテルや二次交通の不⾜なども問題 です。
インバウンド誘致に出遅れる旅館 いますぐやるべき6つのインバウンド対策とは？ | 訪日ラボ 地方創生の成功に絶対に必要なもの それは「二次交通」の充実：そもそもなぜインバウンドの地方誘致で二次交通が重要なのか？ | 訪日ラボ
現在は、データに基づいてマーケティングをし、YouTube等を利⽤したグローバルキャンペーンを⾏い、伸びしろがある欧⽶豪の旅行者を取り込む対策に乗り出しています。
観光庁＆JNTO 欧米豪向け大規模プロモーション「Enjoy my Japan」を2月からスタート 欧米豪圏インバウンド誘致に本腰：実は欧米豪圏でアジアNo.1の人気観光地となっていた日本 | 訪日ラボ
▲JTB総研の黒須氏(右端)の司会で、登壇者全員でディスカッション
ナイトライフ、人材育成。これからの日本のインバウンド
登壇者全員が参加するディスカッションがJTB総研執行役員・主席研究員である黒須宏志氏の司会で行われました。シンポジウムの聴衆からの質問に答える形で、日本では欧米人が考えるようなナイトライフが楽しめる環境が整っていない、また日本の若者の留学にからめて、若者に世界を知ってもらい インバウンドに対応できる人材育成が大切 だと熱心に議論がなされました。
【その経済効果80兆円】インバウンドにおいて手付かずの成長市場である「ナイトタイムエコノミー関連市場」とは | 訪日ラボ インバウンド誘致へ必要性増すDMO 課題は「人材確保」に：観光庁のアンケート調査から把握できるDMO内部の実態とは | 訪日ラボ
まとめ
日仏会館と日独協会という旅行業とは異なる立ち位置にある団体主催のシンポジウムということで、旅行業関係者ではない方々が多く訪れていました。聴衆の皆さんが熱心に登壇者のプレゼンテーションを聴く姿を見て、インバウンドは旅行業関係者だけのものではないと実感しました。もはやインバウンドとは、オールジャパンで取り組むべきテーマなのでしょう。
今までのインバウンドは、例えば「訪日中国人が爆買いしているから中国語対応して免税店対応して…」といったような、単純かつ後手に回った対応が主たるもの でした。しかしながら、アジア以外の訪日客も年々増加し、多様化が進む現在のインバウンド市場においては、より高度な対策やマーケティングが必要になってきます。そのようなインバウンド戦略を立てていくには、ドイツやフランスなどの観光先進国の事例に学ぶことも、今後は重要になってくるでしょう。
訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。
参考
http://www.cao.go.jp/cool_japan/local/seminar1/pdf/siryou2.pdf
インバウンド・アウトバウンド促進における. 国別戦略 の重要性. 内閣府
知的財産戦略推進事務局. 平成29年7月21日
若者に世界を知ってもらい インバウンドに対応できる人材育成を通じた相互理解が外交的な防衛になり、さらに経済的な国益にもにもつながるのだと...つまりインバウンドとアウトバウンドは、同じコインの裏と表である！
They are two sides of the same coin.
「それらは同じコインの表と裏だ」
参考
[連載]観光立国のフロントランナーたち JATAアウトバウンド促進協議会 菊間潤吾会長(最終回)
https://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1036ec5a145ea83cb60ff9a01431ac61&p=1&disp=10
前略
菊間会長 私は「観光立国」というよりも、一部で声が出始めている「観光大国」「観光先進国」というものを目指すべきだと思っています。世界の中で、自国民の海外旅行の振興を目的とした「アウトバウンド推進協議会」のような組織がある国はありません。「観光先進国」というのは、実際にツーウェイツーリズム（諸外国との双方向の交流）を実現している国だと思います。
そして、その延長線上に「観光立国」「観光大国」という言葉が出てくるのではないでしょうか。観光先進国になるためにツーウェイツーリズムをいちはやく実現するには、ある国から日本に何万人、何百万人が来て、日本からその国へ何百万人が旅行している、という姿を少しでも早く実現することです。
自然体での双方向ではなく、むしろ意図的に、いろいろな国に対してそういう形を創り上げていく。それが民間と国も一緒になってやっていく。もちろん民間の中で先導し、どうやって創り上げていくかということだと思います。そういった意味では、われわれの協議会に政府の皆さんがからんでくれているのはいいことだと思います。官邸もそうぃったことを考え始めています。官邸が今、一番進んでいるかもしれません。「アウトバウンドは外交だ」という意識を結構強く持っていると思います。後略
参考
Inbound or Outbound: What Works Best in Our Industry?
http://blog.bdnaerospace.com/inbound-or-outbound-what-works-best-in-our-industry