小中学校の再編

政府は、我が国の長期的な少子化、人口減少をふまえ、学校の再編を促すため、公立小中学校を統廃合する指針を５８年ぶりに見直すといいます。

このことにより、現在、児童生徒は通学は徒歩圏としている基準をバスでの通学を想定した時間基準も加え、より広域での学校再編が可能となります。

現在の指針は、徒歩通学で小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を基準としていますが、新しい指針ではバス等を利用し「１時間以内」といった通学時間の目安を加えるといいます。

また、学級数の基準（１校につき１２～１８学級）については、すでに全国の小中学校において約半数が基準を下回っているとされ、基準そのものの実態との乖離が指摘されています。

小規模校では、先輩、同級生、後輩など人間関係の固定化などにより成長する子ども達への影響を懸念されている中、児童生徒数の増加を望む保護者も多い状況にあります。

一方で、学校は地域のコミュニティの中心であり、「学校がなくなることにより、地域への影響は計り知れない。」との意見も根強くあるのも事実です。

政府は、新しい指針は年内に見直し、年明けにも全国に新指針を通知する予定とのことで、小中学校を統廃合するための校舎改修費の補助金も拡充するといいます。

久喜市においては、小学校２３校、中学校１１校ありますが、少子化の影響から小規模校があります。

地域においても大きな課題ですが、そもそも学校とは「誰のための何のための義務教育か？」という観点から慎重にも重要課題として対応して参ります。

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