意外に解ける”問２０・安全配慮義務・Ｒ２年司法試験の民法をうまく分析“よーくわかる・・・。

問２０・安全配慮義務・・・。

こういう問題こそ、うまく解けるようにしてほしい。ある意味応用問題です。

・・・・・
問２０　安全配慮義務に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する訴訟においては，原告は，安全配慮義務の内容を特定し，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。

イ．雇用契約上の安全配慮義務違反により死亡した者の遺族が債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には，遺族固有の慰謝料を請求することはできない。

ウ．元請企業は，下請企業に雇用されている労働者に対しても，特別な社会的接触の関係に入ったものとして，信義則上，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負うことがある。

エ．安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，損害発生の時から履行遅滞に陥る。

オ．国の公務員である運転者Ａが公務遂行中に道路交通法上の通常の注意義務に違反して自動車事故を起こし，同乗していた国の公務員Ｂが負傷した場合，国は，Ｂに対し，安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負う。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
・・・・・

肢アですが、○です。
この場合、原告において、債務不履行の内容を特定して、債務不履行に該当する事実を主張立証する責任は負います。
安全配慮義務違反を債務不履行責任とすると、安全配慮義務違反が債務不履行の事実となるため、安全配慮義務違反の内容を特定して、義務違反に該当する事実を原告が主張立証することになります。

肢イも○です。
不法行為なら別ですが、安全配慮義務の債務不履行によったときには、死亡した者の遺族固有の慰謝料については請求することはできないことになります。

肢ウは、○です。
安全配慮義務は、元請企業と下請企業に雇用されている労働者との間においても認められます。下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったものとして、信義則上、労働者に対して安全配慮義務を負うわけです。

肢エですが、×です。
これも不法行為の場合ではなく、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務ですから、それは期限の定めのない債務であり、412条３項により、債務者は債権者から履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥るわけです。
これからも、肢２と５のどちらかで、アとオのどちらかで勝負ですが、正解は肢５です。

肢オは、×です。
国の安全配慮義務は、車両の整備や運転者の選任・監督には及ぶものの、運転者において道路交通法その他の法令に基づいて当然に負うべきものとされる通常の注意義務は、右安全配慮義務の内容に含まれるものではない」としました。
契約責任としての安全配慮義務は、特定の当事者間の特別な社会的接触関係を基礎として認められる義務ということです。
社会生活上発生する他人に対する一般的な安全配慮義務、その違反は不法行為となりますが、それとは異なるわけです。

では、また。

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