意外に解ける・Ｒ２年司法試験の民法をうまく分析“よーくわかる”問１７・連帯債務・・・。

問１７・連帯債務・・・。

最近出てないので、宅建試験では今年は要注意です。

とにかく基本的なことは正確に覚えておこう。

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問１７　 ＡＢＣは，Ｄに対して，６０万円の借入金債務（以下「甲債務」という。）を連帯して負担し，負担部分は均等とする合意をしていた。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＤがＡに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し，請求を認容する判決が確定した場合において，Ｄ及びＢが別段の意思を表示していないときは，甲債務の消滅時効は，Ｂについても判決確定の時から新たにその進行を始める。

イ．ＤがＣに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において，Ｄ及びＡが別段の意思を表示していないときは，ＤがＡの債務を免除する意思を有していなかったとしても，Ｄは，Ａに対して６０万円の支払を請求することはできない。

ウ．甲債務と相殺適状にある３０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に，ＤがＡに６０万円の支払を請求したときは，Ａは，２０万円についてその支払を拒むことができる。

エ．Ｂは，甲債務の履行期にＤに対して１８万円を支払った場合，Ａ及びＣに求償することはできない。

オ．甲債務と相殺適状にある２０万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ａが，Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，Ｃに通知せずにＤに６０万円を支払ってＣに求償し，Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したときは，Ａは，Ｄに対し，相殺によって消滅すべきであった乙債務２０万円の支払を請求することができる。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
・・・・・

肢アですが、×ですね。
絶対効があるかどうかですね。
原則は、相対効ですが、例外の絶対効は、①更改（438条）、②相殺（439条１項）、③混同（440条）の３つです。
本肢は、相対的効力事由(441条)ですね。

なお、相対的効力事由であっても、「債権者と他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したとき」は、その意思に従います。ただし、本肢では別段の意思の表示もないとなっています。

肢イですが、×ですね。
債権者がすべての連帯債務者の債務を免除する意思で連帯債務者の一人に対し免除の意思表示をした場合には、全員に対する免除の効果が生じることはあります。

やはり、そうでない場合には、肢アと同じ、免除も相対的効力事由ですね。
正解は、肢４か５になります。

肢ウですが、改正点で、○ですね。
439条２項は、「相殺を援用できる連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は債権者に対して債務の履行を拒むこと」ができるとされました。

Ａは、Ｃの負担部分である20万円の限度において支払を拒絶できますね。
これで、正解は、肢４となります。

肢エは、×です。しっかりこれは覚えておきましょう。
連帯債務の場合、連帯債務者の一人が弁済等により共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対して、免責を得るために支出しか財産の額のうち各自の負担部分に応じた額の求償をすることができます(442条)。一回は丁寧に理解しておきましょう。

要は、負担部分の20万円を超えていなくても、Ｂは各自の負担部分に応じて６万円ずつＡとＣに求償することができるのですね。

肢オですが、○です。
悪意、通知してない、Ｃに相殺をもって対抗された、ならＡはＤに支払いを請求できるでしょう(443条１項)。

では、また。

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	高橋克典
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