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武田じゅうめい 愛と誠と正義

色即是空とは、すべての存在は虚無であると知る。
旗印は日本愛、 日本人には日の丸が足りない

アメリカが日本の米関税に激怒。 石破ブウ魔人と移民。 中国人の犯罪。

2025年03月13日 | 国際外交の真実
★アメリカの米(コメ)
ホワイトハウス、「日本はアメリカの米に700%の関税を課している」と日本を批判。

(じゅうめいコメント)
実はアメリカの米は安くておいしいのです。
 末端価格はキロ当たり300円、5キロで1500円だから日本の米がいかに高いか分かる。日本米は、5キロで4000円。

そしてなぜアメリカ米はおいしいのか。
それは広い土地で作るため、単位当たりの収穫量が少ないことで水田の栄養素が稲に行き渡るということ。
日本の場合は、狭い水田で収穫量を大きくするために栄養素が稲に充分に回らないという欠点があるのです。

 
さて、食料安保を考えると、日本の減反政策は間違っている。
日本の農家(JA)を補助金漬けにして競争力を失っているのが、根本原因です。
補助金漬けにすると、人は知恵を出さず、働かなくなるもの。


★石破ブウ魔人
ガザ移民の受け入れを表明。

(じゅうめいコメント)
石破ブウ魔人はトチ狂ったか。
移民を受け入れてはダメ、日本社会を壊す引き金になりますよ。
移民の大半は貧困層出身です。
貧困層は教育も教養もないから犯罪に走る傾向が強い。
今のヨーロッパにおける移民問題は深刻です。無差別殺傷事件が多発する事例を見れば移民問題の本質が分る。

今の埼玉川口で起きているクルド人と中国人問題は警察権力を使って取り締まらなければなりません。


★高校授業料無償化

高校授業料無償化は日本国民に限定すべきなのは当たり前。
例えば、トルコの少数民族クルド人が集中する埼玉県川口市。
 就学支援金は15年前の2010年に始まったが、今の状況になるとは想定外だった。
というのは川口市の小学校の半分がクルド人や中国人になるなど想定外だったと市役所の職員は語る。

いやいや、想定内でしょ。
 ネズミやゴキブリはネズミ算式に増えるということ。


★中国の死体ビジネス。
中国の火葬場や病院から死体4000体を違法に入手した中国企業が骨を移植用として販売した犯罪。

(じゅうめいコメント)
警察に押収された骨の量が18トンとは、
 火葬場や大学病院の職員らから遺体を違法に取得し、死体から取り出した骨を加工し、移植用に病院に販売していた。その販売額は78億円だった。
日本の場合は骨移植の場合はチタン合金を使うから価格は高いが、人の骨よりも強度があり生体親和性(人体に馴染む)があり、倫理的な問題も発生しない。

 
世界の嫌われ者、中国人は犯罪の総合デパートや。

(じゅうめい)

トランプとゼレンスキーの外交参事を見た。 トランプはなぜプーチンの味方をするのか、その理由。

2025年03月11日 | 国際外交の真実
★トランプとゼレンスキーの外交参事

山上 信吾、64歳
東大法卒、外務省官僚、コロンビア大学院官費留学
前オーストラリア大使
 現在、外交評論家

下記に山上氏の論評を載せます。

戦時大統領であるゼレンスキーが戦闘服でホワイトハウスに登場するや、玄関で出迎えたトランプは開口一番「今日はドレス・アップしている。素晴らしい」と痛烈な皮肉をかませた。
トランプは、好みが合えば非常に社交的な顔を見せる一方、機嫌を損ねれば辛辣な皮肉と当てこすりを言う。
そしてホワイトハウスの大統領執務室でのゼレンスキーとトランプのやり取りは史上まれに見る外交惨事といっても過言ではない。
それで喜ぶのはプーチンだし、これ程までの外交破壊は滅多にないだろう。
また、メディアに全面開放する必要などなかった。
 通常は冒頭の挨拶だけでメディアを締め出し、ゼレンスキーとトランプの会談に集中すべきであった。

首脳会談の真の問題は、トランプとゼレンスキーのどちらが正しかったか、ではない。
 ロシアによるあからさまな国連憲章違反の侵略戦争を批判し、これに報酬を与えない形で、かつ、さらなる侵略が無いように停戦を実現することが課題だった。
2022年2月のロシアの侵略戦争に対して責めを負うべきはプーチンであって、ゼレンスキーではない。
プーチンは国際刑事裁判所から逮捕状が出ている国際指名手配犯なのだ。

また、ウクライナ支援に対する米国への感謝の言葉がないのは非礼だとして、バンスはゼレンスキーをなじったが、非礼なのはバンスの方だ。
副大統領の分際で他国の大統領に対してカメラの前で叱責する態度こそ責められるべきだ。
 国の存亡をかけ国民が血を流して戦っているウクライナに対する敬意とエールこそ前面に出すべきであった。

さらに、トランプはゼレンスキーを「独裁者」と呼び、「この戦争はウクライナが始めた」とまで決めつけたのはなぜなのか?
 トランプとプーチンの間に闇の関係性が存在するのか、
実は、トランプは過去に6回も自己破産をしており、その経済的窮地を救ったのはロシアのオリガルヒ(新興財閥)だったと言われているし、トランプがモスクワを訪問した際、ハニトラに嵌められたとまで巷間伝えられる。

とまれ、これだけトランプと側近たちの外交惨事を見せられると、欧州やアジアの同盟国は米国に対する信頼を損なうだろう。
平たく言えば、「アメリカの態度は恐ろしい。正義も信頼も無いとすれば、アメリカと距離を置くしかない」と。

そして、ホワイトハウスで行われた日米首脳会談でウクライナの「ウ」の字さえ言わなかった石破総理だったが、今日のウクライナは明日の日本であり、国際外交において「臭いものにはフタ」と、ダンマリを決め込んでいるようでは情けない。
(山上氏の論評)

(じゅうめい)

日米安保、アメリカの本音。 アメリカがスターリンク遮断、ウクライナ軍全滅

2025年03月10日 | 国際外交の真実
★日米安保、不平等条約

トランプ大王、「アメリカは日本を防衛する義務を負っているが、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない。何という不公平な軍事同盟だ」と日本を非難。


(じゅうめいコメント)
トランプは世界と駆け引きして、アメリカに利益をもたらそうとしか考えていないから時に馬脚を現す。
馬脚とは、本来隠していたいものが露見し、化けの皮が剝がれること。

1960年の日米安保条約
 日本は敗戦から復興途上、自衛隊は創設されたばかりでアメリカから財閥解体を受け指導者は戦犯として各界から放逐され、自衛隊が米軍を助けることなど夢にも考えられなかった。
当時、日米安保は軍事同盟というより、日本の各地に米軍基地の存在を認めさせることが目的であった。
つまりアメリカの本音は軍事的に日本を占領継続するということだったのだ。

その後、米国とソ連の緊張関係が続いても、日本の役割は米国本土の防衛ではなく、極東における対ソ連の前線基地の役割しか期待していなかった。
そして同時に日本軍(自衛隊)がアメリカ支援の為に米国本土に上陸するなど決して期待していなかったし、むしろ絶対に忌避すべき事態であったことは間違いない。

だから、アメリカのジャパンハンドラー(日本を支配する層)は、トランプの不平等条約云々の話は、口の中で苦虫を噛む思いだろう。
なぜならトランプの発言によって、日本がさらに軍事大国化に進むことは歓迎しない。
特に日本が核兵器を保有することはアメリカにとって絶対に許されないことだし、日本が戦闘機を開発することなど、アメリカの兵器ビジネスと日本をハイテク化させないというアメリカの戦略に真っ向から挑戦するものだ。
駆け引きしか興味のないトランプにとって墓穴を掘ったということです。


★アメリカがスターリンク遮断
ウクライナ軍が占領したロシア・クルスク州でロシア軍と北朝鮮軍8万人が攻勢をかけ、ウクライナ軍2千人は包囲され、部隊間の連絡が取れず、全滅の危機に陥っているという。

(じゅうめいコメント)
ウクライナ軍はアメリカの衛星通信「スターリンク」が使えず、現代戦では必須のネットが使えず、ウクライナ軍は司令部と部隊間の連絡ができない。
しかもアメリカはスターリンクの遮断だけでなく、ウクライナ軍の位置情報をロシアに教えているという。それじゃウクライナ軍は全滅する訳だ。

一方、スターリンクの責任者であるイーロン・マスクはそれを受けて、「スターリンクが接続を停止することは決してない。それを交渉材料として使うことも決してない」と否定した。
しかし、スターリンク遮断を非難したEUにマスクは、「黙ってろ、ちっぽけな奴め。お前がスターリンクに払う費用はほんのわずかなカネだ」
国務長官のルビオも、「スターリンクがなければウクライナは戦争に負ける。アメリカに感謝せい」と非難。

しかし、トランプがスターリンクの遮断を公言し、実際にウクライナ軍がスターリンクを使えないとなると、スターリンクの遮断をやったことは間違いない。
衛星通信の遮断はPW変更で簡単に出来るし、復帰もすぐに出来る。
アメリカの本音は、「アメリカの言うことを聞かないなら、どうなるか覚えてろよ」という恫喝だから、こういう国は信用できない。

 
だったら日本の通信衛星を使えばいい。
アメリカがウクライナ軍の位置情報をロシアに教えるとは、獣以下だな。

日本を守るのは日本人しかいないということを我々はもっと自覚すべき。

(じゅうめい)

外国人に日本入国税を。 郵政民営化の嘘。 米の高騰、農水省の減反政策をやめよ。

2025年03月07日 | 国際外交の真実
★オーバーツーリズム

これだけ観光外国人が増えて、オーバーツーリズム(外国人の過剰観光客)が問題になっている。
特に問題なのが、中国人とアラビアからやって来る不良外国人。
中国人はマナーとルールを守らないし、傍若無人に振舞って気にしない。

この際、外国人から一人当たり5千円~1万円の日本入国税を取ったらどうか。


★郵政民営化の嘘
石破ブウ魔人は、商売的にうまく行っていない郵便局への経済支援を検討しているという。
年間650億円を日本郵便に援助する。
 国(総務省)は日本郵政の株式の3分の1超を保有しているのです。

(じゅうめいコメント)
時々、本ブログで、日本郵政問題を取り上げているが、小泉さんと竹中平蔵がやった郵政民営化など嘘の固まり。
名称だけは株式会社になったが、その実態は総務省官僚が支配する国営会社になっている。
預金額に限度がある民間銀行など世界中で「ゆうちょ銀行」だけ、そして合理化の下、田舎の郵便局は閉鎖になり村に住む高齢者にとって不便になった。
また、小泉竹中は製造業に派遣社員制度を取り入れ、日本経済にデフレ(=不景気)をもたらした元凶だ。
小泉竹中は、日本経済停滞のA級戦犯といっても過言ではない。


★フランスのマクロン大統領
フランスの核戦力による「核の傘」を欧州に広げる協議を始めると表明した。

(じゅうめいコメント)
マクロン、「トランプは信用できない。EUの仮想敵はロシアだが、そのロシアに肩入れを始めたアメリカには頼れない」

そしてドイツの次期首相であるメルツからも核の傘について議論の呼びかけがあったという。
 現在、EUはアメリカの核の傘で守られているが、トランプ、バンス、ルビオ、マスクのトランプ帝国は危険な匂いがする。
日本もいつまでもアメリカを頼れない時代が来るかもしれない。
その為には、日本は日本自身で守るという姿勢を明確に持たなければダメ。

日本の仮想敵は、中国、北朝鮮、ロシアだ。
そして韓国にも警戒が必要です。なぜなら韓国は日本に対する憎悪教育を行って、子供に反日を叩き込んでいるから、日韓友好など夢のまた夢。


★米価格の高騰
日本の減反(米生産を減らすこと)の闇。
米の生産を減らすための補助金を年間3000億円も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのが農水省の減反政策なのです。
つまり我々の税金を使って消費者を苦しめている。

食料安保のために生産量の増加が必要
米の年間生産量は現在、700万トン弱ですが、減反をやめれば1700万トンを生産する能力はあるのです。
 1700万トン作って、1000万トンを輸出に回せば、安全保障上のメリットは大きい。

石破ブウ魔人は、まるで暗闇の牛のように、のっそりと動かない。

(じゅうめい)

NHKの放送しない自由。 アメリカ、軍事支援停止の意味。 米の高騰。

2025年03月06日 | 国際外交の真実
★NHKの放送しない自由

財務省解体デモを放送しないNHKは、国民が知りたいニュースを報道しない自由を行使中ですね。
今まで解体デモを放送したのは、フジとテレ東だけ。


★アメリカの軍事支援停止
こうなると日米安保(=日米軍事同盟)も危ないということです。
現代戦争の肝は、核兵器を持っているかどうかが分水嶺ですから、日本はアメリカの核の傘を頼れないとなれば、日本独自の核兵器を準備する必要が出て来たということ。

中国や北朝鮮が日本に軍事進攻した場合、アメリカが「オイラは知らんよ。よその国の為にアメリカ人の血は流せないし、核兵器も使う訳にはいかない。日本は自分でやれや」となる可能性は高くなった。
アメリカがウクライナへの軍事支援を突然打ち切ったことを見ると、自分の国は自分で守るしかない。


★コメの価格高騰と農水省の天下り
2009年以降、農水省からJA(農協)に天下りをしたケースが28人に上ることが、「週刊文春の取材でわかった。
「JA(農協)の要請に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を継続してきた結果、高い米価が維持されることになった」

農水次官、官房長のトップ官僚が天下り
2005年、時の小泉総理が農協改革に着手。
農水省は「改革チーム」を発足させ、農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職する「天下り」は今後は行わないと宣言していた。
ところが、それを反故にして2009年以降だけで、28人の農水官僚がJAの関連団体に天下りしていた。

その象徴が、本川一善・農水次官(69)
本川は2015年に農水次官に就任、2017年に全農の経営委員に就任した。
さらに、2020年には荒川隆元・官房長(65)が本川の後任として、全農の経営委員に就任。
つまり、減反を推進する農水官僚とJAの癒着がコメ不足を加速させている。
週刊文春 2025年3月13日号より抜粋。


★トランプ大王のアメリカ
トランプのKKK化が止まらない。
KKKとは、クー・クラックス・クランと言い、白人至上主義者のこと。

トランプ大王が誕生して以来、イーロン・マスクが率いる政府効率化省が、国防総省、司法省、CIA 、FBIなどの政府組織の解体を始めている。
その意味は、それぞれのトップの首を全てトランプに忠実な人物にすげ変えることが目的と言われている。
しかも、その国家改造計画を議会の了解を得ていない、一民間人のマスクがやっていることが驚きだ。
トランプ大王の独裁国、そして悪の帝国樹立か。

(じゅうめい)