建築設計者資格改正案について

　国の社会資本整備審議会建築分科基本制度部会より建築設計者資格改正案が公表されました。
　一定規模以上の建築物においては、構造設計又は建築設備について高度な知識・技能を有する一級建築士（特定構造建築士、特定設備建築士（仮称））による設計図書作成と法適合性証明を義務付ける。
となっています。建築設計を意匠・構造・設備の３分野に分けて責任を明確にして行こうと言う意気込みが読み取れます。意匠設計に従事している者としては専門分化していくのはやむを得ないと思うとともに構造・設備をとりまとめ設計を完成させる立場として責任の重大さを痛感させられます。
　確認業務の民間開放に始まり、住宅性能評価制度等建築設計を取り巻く世界もシステムの変革がすごいスピードで進んでいます。設計のcad化による効率化に反して付随する業務の肥大化、提出書類の増加はとどまることを知らぬ程です。今後改革案で示されている建築士の更新講習・建築士免許証（顔写真入）の現場提示などますます負担の増加を強いられていくようです。
　ユーザーに安心して利用していただける設計事務所を目指して襟を正してがんばろうと思う日々です。


(有)武田建築設計室