仙台市経営プラン中間案公表 敬老乗車証の在り方検討 保育所家庭ごみ手数料も（河北新報）

（「河北新報」令和3年11月28日(日)付け記事より引用）

　仙台市は行財政改革の推進に向け、新たな市役所経営プラン（2022～26年
度）の中間案を公表し、12月20日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。敬老乗車証制度や公立保育所の在り方を検討するなど、新規の20項目を含む114項目に取り組み、持続可能な財政基盤の構築と組織力向上を図
る。
　70歳以上の市民が市バスや地下鉄を1割負担で利用できる敬老乗車証制度、88歳と100歳の節目に支給する敬老祝金、老朽化が進む老人福祉施設は、高齢者人口の増加を考慮し「在り方」の検討に着手する。
　子育て関連は、地域拠点以外の公立保育所の将来的な方向性、児童クラブ保護者負担金の見直しなどの議論を進める。08年から実施する家庭ごみ有料化の効果を検証し、費用負担の適正化の観点も踏まえ、ごみ処理手数料の検討も始める。
　市民サービス向上では、税証明や住民票の発行手数料をキャッシュレスで支払える窓口を設置する。市役所改革は職員のテレワーク推進や定年延長に伴う人事制度の見直しに取り組む。
　「挑戦と進化を続ける市役所をつくる」を経営理念に掲げた。市役所が目指す姿には①未来世代に責任ある財政運営②想定外の危機をしなやかに乗り越える組織③デジタル化によるサービスと組織のアップデート④協働による新たな価値の創発⑤働く場として選ばれる組織ーの五つを挙げた。
　中間案は市のホームページに掲載するほか、市役所本庁舎1階の市政情報センター、各区役所総合案内などで配布する。意見は郵送、ファクス、メールで市行政経営課に送付する。
　連絡先は同課０２２（２１４）１２０７。